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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1969/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 20 を表示
日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 公務員制度審議会は政府の重要な審議会の一つだと思いますが、その際に前田会長が発言した発言が、総務長官としては誤りであるということは、私は非常に問題だと思います。これは当然公務員制度審議会で再び問題になることだろうと思いますが、これはそういうことですから一応おきましょう。 次にお尋ねしたいと思うのですが、その審議の対象にならないとしばしば言っておるわけです。しかし、五月二十六日の公務員制度審議会は、二項として、国会が定年…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 十九日の参考人の御意見では、この公務員制度審議会の対象は、皆さんがしばしば申しますように、いわゆる労働三権、労働基本権ですね、公務員の団結権、団体交渉権、争議権、この三つをもちろん審議するのだけれども、しかし、たとえば公務員の政治活動の自由の問題であるとか、いわば労働基本権におのずから関連をする問題については当然審議するものだ、こういうふうに公務員制度審議会の運営小委員である宝樹、菅原両委員とも理解をして発言をしている…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 第一回の公務員制度審議会、第二回の公務員制度審議会、総理大臣が出席して読み上げた文章、これだけが諮問事項で、公務員制度審議会はこれ以外一切議論はしないのだということはないでしょう。安井総務長官も出席して意見を聞きたいといって、その取り扱いをどうしようかとして相談をした事実もある。それからまた、五月二十六日の公務員制度審議会は、意見を求められたときは審議をすることにしたいということも言っている。また、総務長官も、正式に総…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 重ねて聞きますが、意見を求められたときは審議することにしたいというのは、公制審全体の総意ですね。ですから、あくまでも定年制問題は公務員制度審議会とは関係がないのだ、こう断定をすることは私は誤りだと思うのです。労働基本権に関係する問題の一つとして、これは公務員制度審議会としては、意見を求められれば十分議論はします、こういうことを言っておるのですから、この問題は公制審とは関係がないということは誤りなのであって、意見を求めら…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 昨年の衆議院本会議における佐藤総理大臣の答弁があるから、だからやらぬのだ、こういう趣旨の御答弁です。そういう趣旨ならわかります。総理大臣がそう言っておるんだから、やりたくてもやれぬのだということならわかりますが、そうではなくて、対象ではないというようなことを言うから問題を残しておると思うのですね。長野局長さん、あなたも、いや、労働条件の一つである、したがってこれは公制審の審議の対象ではないということを言っておりますね。…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 それから長野さん、あなたはこう言っているのですよ。「その問題について審議会に意見を聞くというようなことをする必要があるかないかということも確かめてみたわけでございますけれども、関係の方々ひとしく、そういう必要はない、あの問題はあのときのことで終わったのだという御意見でありましたので、」云々、こう言っておるわけです。ひとしく、この問題はそういう必要はないんだ、こう言っておるわけです。ところが、公務員制度審議会の有力な関係…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 栗山人事局長、いまの御答弁ですと、総理府の方の意見がひとしくその必要はないんだ、こう言うのですよ。ところが、栗山さんは公務員制度審議会で委員の人と絶えず接触しておられるわけでしょう。運営小委員の人の意見も聞いておるはずじゃないですか。それなのに、ひとしくこの問題は終わったんだ、公務員制度審議会の意見を聞く必要はないんだというようなことを言われたとすれば、これは問題ではありませんか。いかがですか。公制審の中で議論がいろい…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 総務長官に私は申し上げたいと思うのですが、この公務員制度審議会を構成しているのは、労、使、中立ですね。三者構成です。当然労の代表も三者構成の一つですね。そういう中でいろいろな御意見がある。それに対して、全然そのような御意見を無視して、そうして公制審とはもう関係がないのだというようなことを総理府のほうから自治省に言われるということは、問題じゃないのですか。 それから先ほどの、前田会長の御発言はこれは誤りだったというような…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 もうこれ以上この問題は、繰り返しになりますからお尋ねはいたしません。ただ、この際申し上げたいことは、いま長官に対して御注意を申し上げました。長官からお考え方も承りました。特に三者構成でありますから公制審の内部にいろいろな意見があることはもう御指摘のとおり。そういうものに対して、一方的な見解を政府が国会に述べるということは、これは今後慎んでいただきたい。しかも、この公制審自体意見を求められたときは審議をしたいと言っておる…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 佐藤総裁はユーモアを解する方ですから、私はそういう意味で春闘を早目にやってもらったらいいということを申されたと思いまして、私はそのことで総裁を責めようとは思いませんが、総裁が春闘を早くやってくれというようなことを言ってくること、これはあまり適切なことではなかったのではないか、こう思いますから、その点は申し上げておきましょう。 積み残し計算について、われわれは加重平均のほうがより正確に反映をするのではないかということを申…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 開票するまでは当落はわからぬ。われわれお互いそういうことは経験しておりますから。 そこで、お尋ねしたいと思うのですが、ことしの予算は、給与改定分については七月から五%の賃上げを実施するに必要な経費を給与改定費として見込み、さらに予備費でもって三%分を見込んでおりますから、八%人事院勧告がありました場合に、七月から実施するに必要な経費しか計上されておらないということですね。地方公務員、国家公務員もそうです。しかし人事院は…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 人事院総裁にあと一つだけお尋ねをしておきます。 臨時行政調査会が定年制に関して答申をいたしております。総裁も御存じだと思いますが、これには、地方公務員に対してホイットレー方式等の一つの団体交渉方式を認めるべきであるということ、それから退職手当等に対してこれを改善をすべきであるということ、それから定年制をしく場合には六十歳以上、こういっているわけです。国家公務員に対して定年制をしくつもりがございますかどうかということが第…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 法制局長官おられますね。 国家公務員は、定年制を、特別のものは別でございますが、一般職の公務員はしいていない。また当面実施されるお考え方はないようであります。ところが、地方公務員についてはこの法律が出ている。先ほど河上委員からもお尋ねがありました。長官も聞いておられたと思うのですが、地公法の二十四条だったと思いますが、その他の勤務条件の中に定年制の問題は入るわけですね。これは民間との権衡ということは入っていません。自治…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 長官の御答弁ですからね。しかし、ずばり二十四条五項を言えばおかしいじゃないかということになるのですよ。先ほどから河上さんが問題にされましたが、自治省は公制審との関係になれば勤務条件だと言う。勤務条件のその他のものになるわけだから、地公法二十四条ということになれば、これはおかしいじゃないかということになりますと、都合のいいときは民間との権衡の問題を持ち出すとかということで、非常に首尾一貫しない態度をとっているのでありまし…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 けっこうです。別に定年制の問題のみ言っておるわけじゃないのでありまして、三千幾つの地方自治体に対して、いろいろ悪い影響を与えることはいかがかというつもりで申しあげておるわけでございまして、大臣のおことばでありますから、今後十分実行いただけると思いますが、その御発言が十分実効をあげますように、私どもとしては心からお願い申し上げたいと思います。 それから、再雇用の問題につきましていろいろ資料の要求がございました。この点いろ…

日本社会党1969/05/19

61衆議院 地方行政委員会 第33号

○山口(鶴)委員 最初に山内参考人にお尋ねをしたいと思うのです。 憲法の問題に触れられまして、特に地方自治の本旨とのかね合いで、この地方公務員法の一部を改正する法律案、いわゆる地方公務員の定年法案について、むしろ自治体が定年制の道を開くことのほうが憲法の趣旨に沿うものである、こういう趣旨のお話があったわけであります。当地方行政委員会でも、この憲法とのかかわり合いにつきましては、種々議論がなされたわけであります。特に御指摘もございましたが…

日本社会党1969/05/19

61衆議院 地方行政委員会 第33号

○山口(鶴)委員 山内参考人にお尋ねしたいと思うのですが、本来、定年制を設けることの可否という、その意見を述べるおつもりで参った、こういうことであります。したがって公務員制度審議会がどう扱うかということについては意見を述べたくない、こういうお答えでございましたが、しかし過去にあった事実がどうであったかということにつきましては、私は御承知になっておる範囲でお答えいただきたいと思うのです。将来、公務員制度審議会が、これを再び扱うときにどうい…

日本社会党1969/05/19

61衆議院 地方行政委員会 第33号

○山口(鶴)委員 どうもたいへん弱りました。私どもが国会でこの重要な法案を審議する場合に、一番の重要な点は、昭和四十一年の三月二十八日、安井総務長官が公務員制度審議会に一体どのような形でこの意見を聞かれたのか、それが公務員制度審議会ではどう受け取られておるのかという事実関係、これを明らかにすることがこの法律を審議する一番のかなめだと私は思っておるわけです。そういう意味で、本日せっかくお三人の公務員制度審議会の委員の方、肩書きはそれぞれ別…

日本社会党1969/05/15

61衆議院 地方行政委員会 第31号

○山口(鶴)委員 関連。文部省にお尋ねしますが、できるだけ再雇用できるようにしたいというようなお話ですから、では現実にいま全国の学芸学部のいわゆる教員免許状を取得されて卒業する人たちが、四十六都道府県それぞれありますね、年間何人、それからまた四十六都道府県、それぞれたとえば各地域での教員の定数が減っているというような県もあると得うのです。定数が減少せざるを得ないというような県もあると思うのです。そうした場合の今後五年間くらいの職員採用の…

日本社会党1969/05/15

61衆議院 地方行政委員会 第31号

○山口(鶴)委員 私はそういう抽象的なことを聞いておるのじゃないのですよ。現実に五十七、八歳になった、あるいは少し高い年齢でもいいということでありますから、五十九、六十でかりに定年退職ということでおやめになる。そういう高年齢の方が、たとえば島根県からわざわざ東京まで来て再雇用されるなんということが、これはあり得ぬわけですよ。ですから、問題は、四十六都道府県、小学校、中学校、高等学校、その需給のバランスが具体的にどうなっておって、それぞれ…