P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1969/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 20 を表示
日本社会党1969/06/17

61衆議院 地方行政委員会 第40号

○山口(鶴)委員 航空局長からお話しがありましたが、羽田から西側八キロについてはブルー14、そういった帯が設定をされているそうですね。結局これに引っかかるような地域だと新しい国際空港としてはだめなんだということが現実はあるのじゃありませんか。これは明らかに横田、立川という米軍の基地があるからそういった帯が設定をされている。したがって、この新国際空港の候補地としてあげられた浦安、木更津、霞ケ浦、富里、成田――ほかにございませんね。これらの…

日本社会党1969/06/17

61衆議院 地方行政委員会 第40号

○山口(鶴)委員 そうすると、先ほどの御答弁は訂正されたと同じですね。四つ飛行場が並んでいる。羽田を除いては米軍基地でしょう。ですから、結局横田、立川というような米軍の軍事基地、まさに施設区域として提供された軍事基地ですね。これがあるからこそ、結局東京の東、言いかえれば富里、霞ケ浦、木更津、浦安、成田ときて、結局いろいろな事情から成田になったということは明らかではありませんか。ですから、立川、横田というような米軍飛行場の存在を考慮して、…

日本社会党1969/06/17

61衆議院 地方行政委員会 第40号

○山口(鶴)委員 要するにブルー14の存在があるからこそ、この東の地域に土地を求めて、そして成田に御料牧場があったというようなこともあったでしょうが、設定したということは明らかになりましたから、その点はこれでおきまして、そこで先ほどの問題に移りまして、この成田、富里、大栄、多古、芝山、この一市三町一村、これら市町村としましては、現行負担額ならば五十六億八千二百八十六万四千円の負担をしなければならない。それが今回は、特例によって各市町村が…

日本社会党1969/06/17

61衆議院 地方行政委員会 第40号

○山口(鶴)委員 そうすると、負担額自体としては幾らになりますか。

日本社会党1969/06/17

61衆議院 地方行政委員会 第40号

○山口(鶴)委員 そうすると、千葉県の軽減額が多くて、市町村の軽減額は比較的少ないということになりますね。県は幾らですか。

日本社会党1969/06/17

61衆議院 地方行政委員会 第40号

○山口(鶴)委員 そうすると土地改良を含めまして府県の軽減額が約二十億、市町村の軽減額が七億七千万程度だということになるわけですね、全体で二十七億七千五百万円ですから、そうでしょう。

日本社会党1969/06/17

61衆議院 地方行政委員会 第40号

○山口(鶴)委員 そうすると、結局財政力の弱い市町村のほうがきわめて軽減額が少なくて、府県のほうが軽減額が非常に多い。ほんとうに自治体の財政のことを考えてやるということであるならば、もう少し考え方があってしかるべきじゃないか。純粋に自治体の財政ということのみに限定して議論をすればそういうことになると思うのですが……。

日本社会党1969/06/17

61衆議院 地方行政委員会 第40号

○山口(鶴)委員 ですから、仕事が多いといいますが、県とその他の合計が百十六億ぐらいになりますね。それに対して市町村の負担が約五十七億ですね。そうなりますと、結局県その他二に対して市町村一という割合なんですよね。ところが、負担軽減では二十億と七億ですから、二対一じゃなくて三対一になっているじゃありませんか。だから事業費では二対一であるのに、軽減の額自体は三対一だということでは、事業量が多い少ないということを除いても、市町村の負担軽減のほ…

日本社会党1969/06/17

61衆議院 地方行政委員会 第40号

○山口(鶴)委員 成田市のお話を聞きましたが、昭和四十二年度、成田市を見ますと、地方税が二億六千四百万円、交付税が一億七千六百万円、したがいまして一般財源の合計が四億四千万円ですね。これに対して五十一年まで十六億で、一年にいたしまして約二億ということでございますから、そうなれば、一般財源の約半額近くがこの起債の償還並びに五年間の事業の一般財源としてとられてしまうということになりますね。そうなりますと、成田市ですらそうだということになれば…

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○山口(鶴)委員 関連して。暫定法の第十二条に基づく告示をおやりになったといいますが、それに対して防衛庁とすれば、具体的に必要な計画があってそういったものの告示をいたしたのだろうと思いますから、告示をいたしました地域を必要とする具体的な理由並びに地図の上で私どもが明確にわかりますように、小笠原の地図の中で、この地域が防衛庁が暫定法の十二条で告示した地域であるということを明確にいたしました資料、この二つを当委員会に提出いただくようにお願い…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 いまの長野局長のやむを得ないという答弁は、私は、非常に遺憾だと思うのです。五月十五日に太田委員、十六日に細谷委員、ともに質問をいたしました。そして太田委員の質問に関連いたしまして、私は、文部省関係の再雇用の道が一体どれくらいあるのか、具体的な需給のバランスを資料として出すべきことを要求いたしました。また、太田委員もこれに関連いたしまして、自治省としてもこの再雇用の道が一体どれくらい保障できるのか、具体的な資料を要求いた…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 少なくともあなたは、しばしば、この定年制をしくことは老齢者の方々の老後の生活を不安定にするじゃないかという指摘が各党からございました。それに対して、いや、再雇用の道を開いてあるからそれでいいではないか、こういう御答弁だったのです。再雇用の道を開いておるとするならば、一体どの程度再雇用ができるのか、具体的な青写真を示さなければ、ただ単に法律にそういうものを書いただけであって、効果はあがらぬじゃないか。こういうことがしばし…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 ここに議事録がありますがね。少なくとも資料要求を私どもしておるのですよ。それに対していまもって御回答がない。そういうことは無責任ですよ。

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 いまどなただか、「定年制の採用により期待される行政効果」というものを、これだけ問題になってからあわてて配るという態度はどういうことなんですか。資料要求しておるのだから、先にこの審議の過程で配っておいて、そしてこの行政効果という資料が十分であるかないかということは、また委員会の中で議論すべき問題じゃないですか。これほど問題になって、それからあわてて配るというそういった自治省の態度は、委員長としていかにお考えですか。委員長…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 総理府総務長官、人事院総裁、自治大臣お見えでありますから、主として十九日の当地方行政委員会の参考人の意見陳述、それからその前後における政府の答弁、こういったものの食い違いの問題を中心にいたしまして二、三の点をお尋ねをいたしたいと思います。時間の関係もございますから、きわめて端的にお尋ねをいたしますから、ひとつ端的に御答弁をいただきたいと思う次第であります。 まず最初に、御都合もあるようでありますから総務長官にお尋ねをい…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 栗山人事局長もおられるから、どうせ公制審におったと思うのですが、今後注意するということで会長から政府にその旨を申し入れるということは、これは全員の了解事項になっておるわけでしょう。

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 あり得るわけだから、当然御注意することもあるだろうと思いますが、まだそれはきていないということですね。 それではお尋ねをいたしたいと思いますが、結局この公務員制度審議会の意見を、昭和四十一年の三月二十八日安井総務長官が公制審で発言したことは、これはちょっと意見を言ったのか、あるいは諮問したのかということがずいぶん議論になりました。しかし、十九日の参考人の御意見によれば、公務員制度審議会の運営小委員をやっております菅原さ…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 長官、実はいまの御答弁は問題だと思うのですね。労働条件の一つであるから公務員制度審議会の審議対象ではない、こう言われましたね。しかし、あれではないですか。昭和四十一年三月二十八日に、当時の安井長官が結局閣議できまった——先ほどの議事録を再び読み上げて本けっこうでありますが、少なくとも公務員制度審議会の議事録には前田会長の発言として、「閣議の結果この審議会に意見を聞きたいという申し出が」あった。そして申し出たということじ…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 それでは前田会長の発言は誤りだというのですか。公務員制度審議会の議事録には「例の地方公務員の定年制の問題につきまして、閣議の結果この審議会に意見を聞きたいという申し出があり、私は総務長官からその申し出を受けました。」こう公務員制度審議会の議事録には残っておるじゃないですか。その議事録が地方行政委員会の第三十三号、五月十九日の議事録にもそのまま残っておる。こういうことですよ。そうすると、当時前田会長は誤った発言をしたとい…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 地方行政委員会 第36号

○山口(鶴)委員 そうすると、この三月二十八日の公務員制度審議会の議事録に残っておる前田会長の発言は、誤りであるということにはっきり理解してよろしいですか、その点をひとつ。