山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 少しずつは改善されつつあることはけっこうだと思うのですが、それにしても、市町村の場合非常に低きに失することは事実でございまして、今後とも、大臣がお答えになりましたような線で御努力をいただきたいと思います。 さて、そこで、次にお尋ねしたいのは、租税特別措置の問題であります。昭和四十六年の状況で申しますと、国税の租税特別措置による地方税の減収見込み額、道府県民税、事業税、市町村民税、合計で千三百八十三億円。それから、地方税…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 道府県民税、事業税、市町村民税、同定資産税、電気ガス税、各税分類によってどのようになるのか。また、府県と市町村で整理をいたしました場合、どの程度になりますのか。これはひとつ、表で後刻いただきたいと思います。これは委員長にお願いを申し上げておきます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 さて、そこで、これらの非課税措置でありますが、これも地方制度調査会の答申を拝見をいたしますと、「非課税、特別措置による負担の軽減措置については、この際抜本的に見直しを行ない地方税収入の確保をはかるものとする。」と答申をいたしております。今回、一体どの程度抜本的な見通しが行なわれましたのか。実は、大きく期待をいたしておりますけれども、結局、今回は、一品目が削除をされて、新規重要物産として、三年の期限つきで、一品目を追加を…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 地方税によるところの非課税措置は、電気ガス税ばかりじゃなくて、固定資産税もありますね。両方とも問題があると私ども思います。特に、こういった政策的なものは、やるのだったら国税でやるべきものであって、地方税に非課税特別措置ということで負担をかけることは、私は反対です。したがって、少なくとも、地方税によるところの非課税特別措置というのは撤廃をするというぐらいのことをやってしかるべきじゃないか。また、そうすることによって、特に…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 とにかく、わが国の電力料金が高いというのなら別でありますが、先進国に比べて必ずしも高くない。したがって、五百三十九億円ぐらいの電気ガス税を課したところが、それほどわが国の産業が不利に立つということはあり得ないということから、もうそろそろ、地方制度調査会の言うように——私どもはかねがねから言ってまいりましたが、非課税狩別措置については、この際抜本的な見直しを行なって、地方税収の確保をはかるという時期に来ているのじゃないか…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 とにかく、地方制度調査会で言っておりますように、わが党が主張しているように、やめられたらどうだと言っても、現在、自民党政府、自民党内閣ですから、そうは一ぺんにいかぬと思いますが、少なくとも、抜本的に整理すべきだという答申があるのに、現状は、少しずつではあるけれどもふえているというようなことはいかがかと思いますので、ひとつ、これは、いろいろな面から洗い直して、整理をするのだという立場で対処していただくように、これは強くお…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 来年、住民税の減税をしないというようなことになれば、これは大問題でありまして、そういうことは絶対私ども承服できません。まあ、本年度各種控除一万円引き上げたわけでありますけれども、それをもっていたしましても、夫婦子供二人の標準世帯におきまして、課税最低限は八十万四千八百七十一円、所得税の課税最低限が百三万七千八百六十円でありますから、その差は依然として大きいわけであります。 調査室で非常に丁寧な資料をつくっていただきまし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 とにかく、所得税の課税最低限と住民税の課税最低限の間に相当な開きがあり、しかも、人事院が計算いたしました標準生計費に食い入って住民税の課税が行なわれるということは、私ども、いかがかと思います。もちろん、佐々木さんが言われたような三千幾つの市町村の財政の状況というものもあるでしょう。本年度住民税並びに個人事業税の減税を千五十三億円いたしました。そうして、一般会計から千五十億円繰り入れまして、住民税の減税分は一般会計から交…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 そうすると、東京やその他の府県が過去においてやりましたような、扶養家族一人について幾ら税額から控除するということでなしに、所得税欠格者については、事業税は納めぬでも済むような形での軽減措置を府県が行なうことについては、これは自治省は文句は言わないというふうに受け取ってよろしいわけですね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 大臣、どうなんですか。所得税欠格者について、個人事業税を納めるのはどうかという趣旨から、三十六万円の基礎控除を六十万円まで引き上げたわけでありまして、そういう趣旨からすれば、地方自治体が、少なくとも、所得税を納めていない者については個人事業税は納めぬでもいいじゃないかという配慮ある措置を、担税力という面から考えまして、それぞれとるということについてまで自治省がとやかく言うことはないのじゃないかと私は思いますが、佐々木税…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 わかりました。従来より今度別に強くきびしく指導するわけじゃない、地方自治というたてまえもあるので、従来と同じ程度の御注意を申し上げるということの趣旨だと思いますから、そういう意味で了解をいたしておきましょう。それ以上の行き過ぎたような指導を事務当局においてされぬように、強くここでくぎをさしておく、と言ってはなにでありますが、強く要請をいたしておきます。けっこうです。 次は、時間もありませんから、農地の固定資産税のことを…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 そこで、建設省の参事官の方に伺いますけれども、この通牒には二ヘクタール以上とありますね。これは、場合によっては、ある程度通牒は改めて、新しい基準によって出し直しをするということも、建設省は現在考えておられるわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 ここは施設緑地を考えるというわけですね。生産緑地で三反、四反というものについては、別にこの通牒の中には何にもありませんね。そういうものについても、建設省としてはある程度配慮する通達を出すつもりはございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 施設緑地、生産緑地を含めて、ある程度弾力性ある与え方を建設省もとろうとしているということはわかります。ただ、この法第五十五条第一項の指定というのは、都道府県知事ですね。そこで、問題になるのは、先ほど佐々木さんもお答えになりましたが、百一の団体においてはまだ条例が未制定である。これは、その市町村が非常に苦労しておられる証拠だろうと思うのですが、問題は、この市町村長さんが、この固定資産税については、徴税令書を発するいわば責…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 この問題は、またわが党の委員からもお尋ねがあるかと思いますが、ともあれ、市町村長が必要なものについては認め得るということをきちっと柱にいたしませんと、私は、実効があがらないと思うのです。この問題につきましては、地方行政委員会でも、理事会その他で、大臣から以前お話もございましたから、今後、またいろいろ御相談を受ける場合もあることだろうと思いますが、少なくとも、市町村長が確認し、裁量し得る余地を明確にするということを、この…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山口（鶴）委員 そうしますと、いわゆる韓国籍を取得して永住権を持った方ばかりでなしに、いわゆる朝鮮籍の在日朝鮮人の方々、それから、いまやまだ国交のない中国人の方々、こういう人も、その地域の自治体で、住民感情等を考慮して、条例を制定して被保険者にするならば、その点は厚生省としても別に異議はないんだということで了解してよろしいわけですね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山口（鶴）委員 地方行政委員会における自治大臣所信表明、拝見をさせていただきました。これから、地方税法改正案あるいは昭和四十七年度における地方交付税の特例に関する法律案等々、各種法案の審議がございます。したがって、ここでは、大臣が所信表明でお述べになりました事項のうち、今後法律案として審議をいたします事項については割愛をいたしまして、お述べになりました事項のうち、これに関連をいたしまして、あるいは今国会に法案として御提案をされない問題…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山口（鶴）委員 財政局長さんおられますが、あの、例の、公営企業金融公庫に入れまして、利子を下げる措置ですね。今年度の額は、一体、何ぼぐらいになりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山口（鶴）委員 私、ある方からお伺いしましたところが、ギャンブル益金が、大体一千三百億円程度にのぼる。このうち、納付金が、本年度七十億円というわけですね。昭和四十六年度の特別交付税総額が、一千二百二十八億円。昭和四十七年度の特別交付税総額が、一千三百三十七億円。そういたしますと、特別交付税総額と、このギャンブル益金がほぼ同額だという形になると思うのですね。各地方でいろいろ問題になりましたが、たとえば美濃部さんが、ああいうものは好ましく…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山口（鶴）委員 各省それぞれ、関係官庁が認可権を持って、自治省と共管になっておるわけですが、そういうところから、この前の均てん化では、各省がだいぶ抵抗した。もちろん、いまばく大な収益を持っておる自治体も抵抗したという面もありましょうが、そういうようなところからその実現を見なかったということは、私、非常に残念なことだったと思っております。私は、やはり、こういうものは自治体の公営であるべきだと思うのです。必要悪なんですから、個人等がやると…