山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1972/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○山口（鶴）委員 沖繩の場合は、結局沖繩が、最近でありますが、共済組合法、本土と同じような形の法律をつくりましたが、この通算については本土よりはるかに有利な形の法律になっているわけであります。そういう意味で、去る沖繩国会におきましても、沖繩の実績を何とか認めていただきたいという現地の強い要望が実はございました。私も沖繩国会でその問題について触れたわけでありますけれども、ぜひひとつ、沖繩においてはすでに通算になっておる、それが本土法に移し…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○山口（鶴）委員 じゃ、最後に若干問題点をお尋ねしておきたいと思いますが、一つは最低保障の問題でありますが、十五万ということでありまして、これを引き上げることが必要だろうということを広瀬委員も主張しておられました。これに関連してお尋ねいたしますが、この旧法によりますと、従前の例によるということで、県庁職員、町村職員等につきましては、恩給適用の方はそうでありますが、そうでない方々につきましては、最低保障十五万円というのがないわけですね。で…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○山口（鶴）委員 個人的にお考えになるだけじゃなくて、やはり、改善するということに向かうべきじゃないかと思うのですよ。私ども何も高級官僚の方ばかりを目のかたきにしておるわけじゃないので、そういう方についても、よけいな天下りをせぬでもいいような保障をやはり確立するということが筋だと私は思うのですね。何も遠慮して個人的なんと言わぬで、これは改善の方向に努力すると堂々と言ったらどうですか。 それでは、政務次官にお尋ねをいたしましょうか。お答え…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○山口（鶴）委員 この点は暮れの沖繩国会でもずいぶん議論になったんですね。私はいまの御答弁はいただけないと思うのです。それは確かにいままでは、本土と違って、お医者さんのほうへお金を払って、あとから組合のほうからその代金をいただく、そういうことであるから、本土のように気楽に診療に行かぬだろうという点は否定はいたしませんよ。そういうことはあるかもしれませんよ。しかし、何といいましても、介輔というような特別な制度を認めざるを得ないという現実が…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○山口（鶴）委員 これは所管が社会労働委員会ですから、社会労働委員会で大いに議論をしていただきましょう。 ただ、そこで大蔵省、自治省にお尋ねしておきたいのは、あるいは三公社五現業関係にお伺いしたいのは、そういう実情があるわけですね。とすれば、厚生省がどう扱うかということも、それは見なければならぬでしょう、法律のたてまえから……。しかし、共済組合の短期給付の財源率については、ある程度沖繩の実態に合った特例措置を設けるということは、当然検討…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○山口（鶴）委員 残念でありますが、まあ大蔵委員会としてこの法案審議を続けるわけだと思いますので、当然沖繩の現地のそういう実情を踏まえて、それは法律案でなしに政令事項ですから、当大蔵委員会の与野党の御主張を十分聴取されて、また、しかるべき附帯決議をつけることによって、沖繩の実情に合った措置をとっていただくように、心から期待を申し上げたいと思うのです。 共済組合について、長期、短期、いろいろ申し上げましたが、要は、私は、冒頭申し上げたよう…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 警備業法案について若干の点をお尋ねしたいと思います。 一番最初にお尋ねいたしたいのは、昨日の新聞に大きく報道されておりました保谷市の民間委託の問題であります。「おかしな民間委託」というので報道されておりましたが、これを見ますと、保谷市と、それから警備業者でありますリンレイサービス会社、これは本社は東京中央区銀座だそうでありますが、この警備員が出生届けを十八件、婚姻届け十六件、死亡届け二十九件、計六十三件を受け付けたとい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 受領と受理とがある。受領については、好ましくないという指導をやっている。受理については、もう好ましくないどころか——これはどういうことになるのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 受理していたという事実があれば、それはこういうことになりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 受理ということはあり得ぬというわけですね。そして、埋葬許可証、火葬許可証を発行するという場合、死亡届けが受理されなければ発行ということには至りませんね。ところが、現に発行されておるわけですよ。そういう虚実を踏まえて、一体いかがでございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 それでは、そういう受理が行なわれる、法律上考えられぬ行為が行なわれるということが今後絶対ないように、法務省としては厳重に指導するということを約束いただけますね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 そこで、厚生省のほうからお見えになっていると思うのですが、墓地、埋葬等に関する法律という法律があるわけですね、この法律については、これまた市町村長に機関委任しているわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 そういたしますと、厚生省としては、機関委任をしているが、ところが、現実に埋葬許可証や火葬許可証がガードマンによって発行されているという事態について、一体いかにお考えでありますか。地方自治法の百五十条によって、厚生省としては、機関委任いたしました市町村長に対して指揮監督権かございますね。こういう立場から、具体的にどういう御指導を現になされておりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 それでは、厚生省の方と法務省の方はけっこうです。 それで、今度は自治省のほうにお尋ねをいたしますが、地方自治法の百五十三条に「長の事務の委任・臨時代理及び補助執行」というのがありますね。「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の上部を当該普通地方公共団体の吏員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。」となっていて、以下、二項、三項がございますが、この新聞によりますと、保谷市の場合は、地方自治法百五十…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 行政局長のお答えのとおりだろうと私も思います。 そこで、この保谷市とリンレイサービス会社との間で契約をいたしました契約書というのを私は拝見をいたしましたが、この契約書は、昭和四十七年五月一日に、保谷市長の内藤利紀という方と、リンレイサービス会社の取締役社長である鈴木史郎さんという方との間に締結をされたようでありますが、これは民法上の委託契約ですね。 一体どういうものを委託するかというのを拝見をいたしますと、機械設備等管…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 受領、受理という話もありましたか、先ほども読み上げましたけれども、新聞によれば、「夜勤の警備員二人は」「市の公印を押した埋火葬許可証など必要書類を預かり、市民から届けが出されればこれを受理、埋火葬許可証については、警備員が死亡届と医師の死亡診断書を独百確認して発行する」ということをやっているわけですから、受領、受理というような話をしましても、これは受理もしているし、それから行政行為である、許可行為であるところの埋葬許可…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 そうすると、受領については法務省は好ましくないと言っている。まあ、プライバシーの問題等お考えになってそういうことを言っておられるのではないかと思うのですが、行政局長、自治省のほうとすれば、とにかく、この契約書にあるように、市職員の指示を得て行なうならば受領程度はまあよろしい、こういうことでございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 その点は、またあとで議論するとして、一応おきましょう。 さて、労働省職業安定局長お見えですね。そこで私、お尋ねいたしたいのですが、今度の警備業法案に関連いたしまして、警察庁の刑事局参事官と労働省の職安局審議官との間で覚書を取りかわしておられますね。そして、職安法第四十四条あるいは職安法五条との関係が当委員会でしばしばいろいろと議論されたわけでありますが、結局、職安法第五条に基づきまして職業安定法施行規則がございまして、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 契約書を見れば明らかに施行規則第四条違反であるということは、職安法第四十四条違反だということですね。そうでしょう。この施行規則四条の条件を具備していなければ労働省供給事業の禁止に触れるということですからね。となれば、当然、職安法第六十四条「左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。」の第四号の「第四十四条の規定に違反した者」ということになるわけですから、これは明らかに職安法第四十四条…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山口（鶴）委員 そこで、私は、警察にお尋ねしたいと思うのです。 結局、この警備業法に規定されております警備業者、ガードマン会社、これが、実体的に言って、職安法第四十四条の労働者供給事業に近い形をどうしてもとりやすい。となれば、この法案にいうところの警備業者が職安法第四十四条違反になるおそれもあるのではないかということが繰り返し繰り返し議論されたわけですね。リンレイサービス会社という現にある警備会社が市役所と結んだ契約の中に、この職安法…