山口繁
会議録に記録された「山口繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 558 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所総務局長
- 直近の発言日
- 1986/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 558 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） 従前でございますと、定年制が施行されておりませんので、一応勧奨退職のような形で年度内に、例えば八月あるいは十月、十二月、また五月、六月もございますけれども、おやめになっておられたわけでございますが、定年法の施行に伴いまして、年度内に定年を迎えられる方も翌年の三月三十一日でおやめになるということになりましたものですから、数が少なくなった、こういうことでございます。
第104回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） 仰せのとおり、せっかく定員をふやしていただきましても欠員が生ずるようであっては困るわけでございますが、家裁調査官の欠員の場合も、やはりこれは中途で退官されたりする方が出るわけでございます。そういうことで、せっかく定員をふやしていただいても、結局埋めることができなかったということが場合によっては生ずるわけでございますが、年度当初におきましては、先ほども申しましたように、お決めいただきました定員どおり充足…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 事件の増加傾向について御説明申し上げますが、法律案関係資料の二十二ページ以下に地裁、家裁等の事件数の記載がございます。 まず、地方裁判所の民事訴訟事件でございますが、五十九年は十二万五千二百三件ということになっておりますが、六十年は若干増加いたしまして十三万二千二十四件でございます。刑事訴訟の方は逆に減少いたしておりまして、五十九年の九万二千三百から九万九百四十一件ということになっております。 次に、二十三ペ…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます前に、破産事件の動向をちょっと落としておりました。二十六ページでございますが、これが五十九年が二万六千三百、それが一万七千件ぐらいに減ってきております。 事件の今後の動向でございますが、事件の増減、変更を規定いたします要因は、景気変動等を主にいたします経済事情であるとかあるいはもろもろの社会事情、さらには国民の権利意識、法意識、また場合によりますと弁護士さんのかかわり方、関与の仕方等々いろい…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 かなり大きな裁判所におきましては、専門部を構成するに足るだけの破産事件、執行事件がございますので、そういうところは専門部で集約的に処理をいたしております。専門的に集約処理をいたしますのが事件の処理のためには適切なわけでございますけれども、中小規模の裁判所になりますと、一カ所あるいは一人が専従するに足るだけの事件数がございませんので、そのような専門部体制はとられていないわけでございます。 今回増員をお願いいたし…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 豊田商事は非常に大型な破産事件でございまして、ただいま破産管財人におかれまして、いろいろ財団確保の方策を請じておられる段階でございます。債権調査の関係につきましては、御指摘のとおり一応の目安はついたという段階ではなかろうかと思いますけれども、破産が終結に至りますまでにはまだまだ時日を要するわけでございまして、一応の区切りがついたとは到底申せない状況ではないかと思います。
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 先ほどちょっと御紹介するのを落としておりましたが、簡裁の調停事件が五十九年には十五万四千七百件ぐらいございまして、これが六十年には八万七千件台に四割近く減っているわけでございます。簡裁の調停事件のほとんど多くはサラ金調停で占めているわけでございまして、調停事件全体の数の減と申しますのは、サラ金調停事件の数の減にもつながるわけでございます。 したがいまして、サラ金調停につきましてはいろいろな原因はあろうかと思い…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 裁判官の定員の基準と申しますか、その決め方は、これは非常に複雑でございまして、例えば委員御指摘のとおり一人の持ち事件というものを設定いたしまして、事件数をその持ち事件で割りまして機械的にはじき出すという方法もあろうかと思います。ただ、御承知のとおり事件の性質、内容と申しますのは時を追って異なっていくわけでございます。また事件がふえましても、事件処理にいろいろ合理的な工夫を重ねることによりましてかなり処理件数も…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 昔から訴訟の遅延は訴訟の拒否に通ずるというふうに言われておりますとおり、訴訟の迅速化というのは私ども裁判所にとりましては永遠の使命と申しますか、常に追い求めていかなければならない目標であるわけでございます。 現状がこれでいいんだというふうに認識しているわけではございません。常にもっとスピードアップできるようにいろいろ工夫改善を重ねなければなりませんし、また、訴訟は御存じのように対立当事者構造をとっておるもので…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 これも天野委員よく御承知のとおり、訴訟の迅速処理を阻害する要因といたしましては、裁判所サイドの原因もございます。それから先ほど申しました当事者サイドに起因する問題もございます。それから事件そのものにも起因する問題もございます。そういうふうにいろいろな原因があるわけでございまして、裁判官不足ということになりますと、裁判所に起因する原因は増員によってカバーできるわけでございますが、当事者に起因する原因あるいは事件…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 簡裁の事件につきましては、民訴、調停、支払い命令とかなり急激な増は示してきていたわけでございます。しかしながら、五十七年の民訴の事物管轄改正前における簡裁の状況からいたしますと、簡裁の裁判官にかなりいわばゆとりがあったわけでございます。それといま一つは、昨今ふえてまいりました簡裁の民事訴訟事件あるいは支払い命令事件、これはいずれもクレジット関係の事件が主でございまして、非常に定型的な処理に親しみやすい、それか…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 私どもが定員増をお願いする過程におきまして、第一線の方々の声というものはいろんなルートを通じて伺うわけでございますし、全司法労働組合の要求につきましても十分それは承っているわけでございます。それらを念頭におきました上で、今回の増員要求をお願いしているということでございます。
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 まず最初に平均審理期間について申し上げますと、これは過去十年ぐらいさかのぼりまして五十年と五十九年とで比較してみますと……（安倍（基）委員「簡単にしてください」と呼ぶ）はい。一番端的に申しますと、地裁の民事通常訴訟、これが十六・三月かかっておりましたのが十二月、それから刑事の場合は六・三月かかっておりましたのが三・六月、簡裁になりますと、五十年に民事で五・六月かかっておりましたのが三・四月、それから刑事では三…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 御指摘のとおり、裁判の適正とともに裁判の迅速は何よりも重要でございます。私どもも、これまでそれぞれ所要の増員要求はしてまいったつもりではございますけれども、事件動向等をよくつかみました上で必要な増員要求措置は今後ともとってまいりたいというように考えております。
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 最初にアメリカでございますが、連邦裁判所は一九八四年現在七百四人でございます。州の裁判所は、一九八二年現在でございますが二万六千九百十人でございます。イギリスは一九八四年現在で九百七十二人、西ドイツは一九八三年現在で一万六千九百二十二人、フランスは一九八五年現在で四千三百五十人ということになっております。
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 確かに裁判官につきましても総定員法のような考え方をとりまして最大限の定員枠というものを考えで、現実のそれぞれの年度の充員はもう一つ下位のルールか何かで決めるという考え方もとり得るだろうとは思いますけれども、現在裁判所職員法の考え方はそういうふうな形になっておりませんので、総定員法のような考え方をとるかどうかというのはやはり将来の検討課題ではないかというようには考えております。
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 昨年度も御指摘を受けたところでございまして、御理解あるお立場からの御指摘というように受けとめておりますが、今御指摘の「第六次定員削減の実施について」という閣議決定につきましては、その当時内閣官房長官から最高裁の事務総長あて協力依頼の要請があったわけでございます。私どもといたしましては、裁判所は閣議決定に直接拘束されるものではございません。しかしながら裁判所も国家機関でございますので、現在の財政事情におきまして…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 司法行政部門に従事しております職員で一定の基礎人員がございます。それに一定の率を掛けまして定員削減に協力できる分の員数をはじき出すわけでございまして、大体このところ三十七、八名三十八、九名というような数で御協力申し上げておるわけでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 御承知のように、簡易裁判所は、戦後の昭和二十二年に五百五十七というふうに全国に多数設置されたわけでございます。それから四十年経過いたしておりまして、御案内のように産業構造の変化等に伴いまして人口の都市集中化、交通事情の飛躍的向上というように社会事情が大きく変わってきております。しかしながら、簡易裁判所の設置は昭和二十二年当時のままほとんど動いておりませんので、それに伴いまして裁判所運営上…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口最高裁判所長官代理者 突然の御指摘でございまして十分準備はいたしておりませんが、事柄は訴訟当事者能力の存否、有無という裁判権の行使に絡む事柄でございまして、私どもは司法行政を預からせていただ意ます者の立場といたしまして、そういう当事者能力の有無に関する点につきまして論評できる立場にございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいというように考えております。