山口俊一

第159回衆議院総務委員会第16号

○山口副大臣結局、構成員としてはやはり住民と法人というのも実は認めておるわけですので、そこら辺からどうしてもそういう形が出てくる。しかし、お話のようなことがありますので、オブザーバー等で参加していただいたらどうかということでございます。

第159回衆議院総務委員会第16号

○山口副大臣いろいろ御迷惑をおかけいたしましたが、自治法で言う住民の意味、いわゆる住民というのは、当該地域に住所を有する者というふうなことでありますが、一つには、日本人である自然人、そして、もう一つには、日本国籍を有しない自然人、これはもう外国の方でありますが、それともう一つが法人、この主たる事務所の所在地があるという法人及び権利能力のない社団というふうなことになっております。

○山口副大臣確かに今の法律でも地名というのは残すことができるわけでありますけれども、ただ、今回の法改正によりまして、例えば区というふうな文言が使われたり、あるいは、位置づけをすることによってより使いやすくなるというふうなこともあろうかと思います。例えば、これは静岡県の田方郡修善寺町を合併して伊豆市となりましたが、修善寺町○○というのが実は伊豆市○○ということで修善寺町が抜けてしまった。あるいは、合併をして町になった場合には、何とか町…

第159回衆議院総務委員会第16号

○山口副大臣現行の法律でも、さまざまな煩雑な手続はありますけれども、確かにできるということはあります。

第159回衆議院総務委員会第16号

○山口副大臣今回、やはり合併に絡んでさまざまな御意見が出てきたというふうなことが一方においてあるわけです。やはりもとの町名をぜひともそのまま残したいとか、そういったさまざまなお話を受けて、今回の法律に位置づけをさせていただいて、よりそれをやりやすくしたというふうなことでございます。

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第7号

○山口副大臣大臣は総務委員会でございますので、かわりましてお答えさせていただきます。今、川端先生いろいろとお話をいただきまして、まさにそのとおりだと思っております。まさにこの本旨というのは、国から独立をした地方公共団体が、その住民の意思に基づいて行政を展開するというふうに理解をしております。今いろいろお話がありましたが、従来の解釈によりますと、団体自治と住民自治があるんじゃないか。そして、団体自治につきましては、国から独立をした団…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第7号

○山口副大臣お答えを申し上げます。今、先生御指摘のように、これはもう大変大事な問題でございますので、御承知と思いますけれども、国民保護の措置の多くというのは、警報の伝達とか避難の指示、誘導ということを初めとして、都道府県及び市町村が実施をするというふうなことにされております。そのために、総務省としても、地方団体の国民保護の措置を実施するための体制整備、これを要請しております。また、平成十六年度において所要の財政措置もとらせていただい…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第7号

○山口副大臣こちらの方からお答えをさせていただきたいと思いますが、先生御指摘の高齢者、障害者あるいは乳幼児等いわゆる災害弱者でありますが、まさに緊急事態においてこそ、そうした皆さん方にきめ細かな対応というのがまさに重要だろうと思っております。実は、通常の災害対策におきましても、要援護者への啓発とか情報提供、あるいは情報伝達手段の確保とか、あるいは適切な援護だとか、あるいは優先的な災害救助対応の実施等々が必要でありますので、こうした点…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第7号

○山口副大臣ただいまお話があった点でございますが、先生も御案内と思いますが、平時におきましては、やはり市町村消防の原則というのがございまして、緊急消防援助隊の出動にかかわる消防庁長官の指示を除いて、消防庁長官の管理に服するものではないというふうになっておりますが、今御指摘のように、武力攻撃事態等におきましては、国とか地方団体が相互にしっかり連携協力をして、国全体として万全の措置をとる必要があるだろうというふうなことでございまして、この…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第7号

○山口副大臣今、長官の方からもるる答弁をさせていただきましたけれども、お話しのとおり、実は、消防団員も減少傾向にございまして、あるいは平均年齢も、平成五年度で三十五・六歳が十五年度で三十七・二歳というふうな状況とか、あるいはサラリーマン化等々のさまざまな問題点を確かに抱えておるわけでありますが、しかし、九十三万人の消防団員それぞれ、日ごろさまざまな活動あるいは訓練をしていただいておりまして、しっかり頑張っていただいておるわけであります…

第159回衆議院総務委員会第14号

○山口副大臣私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。先ほど来中村先生のお話しのとおり、ある意味で、もろ刃のやいば的なものがあるんだろうと思います。しかし、お話しの合併特例区の場合は、いわゆる合併への入り口みたいな役割が非常に大きい。そして、その後いわゆる違う方に移る場合に関しては、今先生御指摘のように、旧町村等々の枠組みにこだわらずに、まさに住民の皆さん方のいろいろな意見をしっかり聞こう、これを活用しようということで、それ…

第159回衆議院総務委員会第14号

○山口副大臣私の方からお答えをさせていただきます。まず、基本指針でありますけれども、確かにお話のとおり、若干いろいろな思いはあるわけなんですけれども、もう松野先生も御案内のとおり、現行法におきましても、実は平成十一年に指針を策定させていただいたようなことがあります。今回、基本指針に基づいて都道府県が構想を策定というふうなことでありますけれども、市町村側からすれば、これはあくまで自主的判断であって、まさに市町村の判断というふうなこと…

第159回衆議院総務委員会第14号

○山口副大臣当然そういうことはあり得るわけでありますけれども、やはり構想を策定していただくように粘り強くお願いをするしかないんだろうと思っております。

第159回衆議院総務委員会第14号

○山口副大臣もうこれも松野先生おわかりの上でお伺いをしていただいておるんだろうと思うんですが、合併協議会、これを推進していただくために必要な措置として、合併協議の開始とか、あるいは合併協議の、もうとまってしまったという場合が往々にしてあるわけですので、そこら辺の再開を求めるというふうなことが考えられるわけでありますけれども、都道府県知事としては、勧告を受けた市町村から、勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができるというふう…