山口俊一
会議録に記録された「山口俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,327 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- 教育30 件
- 社会保障・年金19 件
- GX・脱炭素16 件
- デジタル行政12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（山口俊一君） 先ほど大臣の方からも三位一体の改革につきましてはお話がございました。もう言うまでもなく、国による地方への関与、これを減らしまして、正に地方の自由度を高めていく、結果として地方に信頼をいただき、信頼をされ、地方が元気になるような改革でなくてはならないというふうに考えておるところでございます。 今のお話の補助金の改革等につきましても、基本的にはもう地方にできることは地方にというふうな原則の下に、地方分権社会の基盤がし…
第159回 参議院 予算委員会 第11号
○副大臣（山口俊一君） 私の方からもお答えをさせていただきたいと思いますが、今の交付税の削減の問題につきましては、もう財務大臣の方からお話があったとおりでございますが、確かに二〇〇三で総額を抑制というふうなことがうたわれております。 しかし、この具体化につきましては、結局は、そうした経済財政諮問会議における様々な議論とか、当然それと税収動向等を踏まえて、これは年末の予算編成とか地方財政対策の中でこれ実現をしていくものでありますけれども、…
第159回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（山口俊一君） 平成十六年度の地方財政計画につきましては、ただいま大臣の方から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足をして御説明をいたします。 地方財政計画の規模は、八十四兆六千六百六十九億円、前年度に比べ一兆五千四百三十八億円、一・八％の減少となっております。 まず、歳入について御説明をいたします。 地方税の収入見込額は、三十二兆三千二百三十一億円で、前年度に対し一千五百六億円、〇・五％の増加と…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○山口副大臣 先ほど来、平野先生と大臣とのお話を聞いておりまして、なかなかごもっともな御議論だな、こう思っておったんですが、もう先生も御案内のとおり、二〇〇三で一つの方向性が出されております。地方分権を推進して義務教育に関する地方の自由度を大幅に高めるというふうな考え方のもとで、実は検討が進められてきたわけでございます。 そうした中で、確かにこれまでは、地方自治体において、果たして教育というものに対して首長の皆さん方がどういうふうなお考…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○山口副大臣 今、河村大臣の方からもお話がありましたが、私どももそうした思いは同じなんですが、同時に、先生御指摘の例えば退職手当等々ということになりますと、必ずしもこれは地方の自主性を拡大するというふうなことにはなかなか直結をしない。同時に、御案内のとおり、我々の年代が退職をするにつれて金額がまた大きくなってしまうという問題もこれまたありまして、特に、こうした問題に関しては、地方の方から、これは負担転嫁じゃないかというふうなさまざまな御…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○山口副大臣 お話しの件は、保育にかかわる所得譲与税の件でも各地方団体からさまざまな御不安が出ておりまして、そこら辺は、確かに人口によって予定特例交付金も配分をされていくわけでありますけれども、その退職手当等にかかわる国庫負担金の減少額とは、各団体、これはどうしても多少の違いが出てまいります。その分に関しましては、しっかりと地方交付税の基準財政需要額に入れさせていただくということで担保させていただきたいと思っております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○山口副大臣 先ほど来お話がありましたように、基本的に、昨年六月に閣議決定をした二〇〇三にこれは書き込まれております。 実は、十八年度末までに所要の検討を行うということが閣議決定されておりますので、それにのっとりまして、そういった検討結果が明らかになった時点で、当該結果を踏まえて具体的対応を決定いたしたい、先ほど先生御指摘の、減らすのか全廃するのか云々というふうなことも含めて検討いたしたいという意味合いでございます。
第159回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（山口俊一君） 平成十六年度におきます総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十七兆九千七百四十四億九千五百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、引き続き構造改革をスピード感を持って一体的かつ整合的に実施をすることにより、デフレを克服しつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みを作り上げていかなければならないとされている…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。 今、谷本先生御指摘のまちづくり交付金、これは総務省として詳細を十分把握しておるわけではありませんけれども、市町村が作成をする都市再生整備計画、これに基づく事業を対象として、その事業費の一定割合を助成するというふうなことでありますけれども、特にその中でも、個別事業ごとの詳細な事前審査を要しないというふうなこと、あるいは従来の補助メニュー以外で市町村が提案する事業を対象にできるというふう…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 今、長沢先生御指摘のとおり、平成十五年度になりましてから、二十九件の合併が実現をして、現在の市町村数は三千百三十五というふうなことであります。また、現在、全国の六割を超える千八百八十九市町村が五百十の法定協議会に参加をするというふうなことで、全国における合併の取り組みはかなり進展しておるものと認識をいたしております。 そして、現在の法定協議会がすべて合併をすると仮定いたしまして、機械的に計算を…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のとおり、合併したいんだけれども結局仲間外れになってしまった等々、結構いろいろな状況がございます。 そういったことを踏まえまして、昨年十一月の地方制度調査会の答申では、現行の合併特例法が失効した後は、新たな法律を制定して、都道府県が合併構想を策定するなどして、一定期間合併を促していく必要があるだろうというふうなことでございまして、現在、いわゆる合併新法の検討をさせ…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。 まさに先生御指摘のとおりでございまして、今地方公務員の総数は約三百十二万でありますが、平成七年から九年間連続をして減少しておりまして、これは平成十五年四月一日現在でありますが、累積で約十七万の純減という状況でございます。 地方公務員の定数管理につきましては、地方自治の本旨に基づきまして各地方公共団体において主体的に取り組んでいただいておるところでありますが、地方財政計画に計上する地方…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○山口副大臣 私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 もう中村先生御指摘のとおり、もとより、いわゆる特例地方債に依存しない財源措置が望ましいというふうなことでありまして、特に、この交付税率の引き上げというのは、やはり是が非でもやっていきたいというふうな思いはあったわけなんですが、この交付税率の引き上げも含めて、実は、財政当局と相当議論をいたしました。結局は、国、地方折半の考えのもとに、国負担分は一般会計加算によって、地方負担分…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。 横光先生のお話のとおりで、税源移譲はいいんだけれども、でこぼこになって地方は大変だというふうな話を私もよく聞かされております。 このいわゆる財政力の格差の拡大というふうなことにつきましては、結局、税源移譲の規模を見きわめながら、偏在性の少ない地方税体系をいかに構築していくか。そしてまた、財源保障機能と財源調整機能、これを一体として果たす地方交付税の機能をしっかり発揮させていく。そして…
第159回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山口副大臣 津村先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今、二点ございましたが、まず一点目、消防団と自主防災組織というふうなお話がございました。先生御存じと思うんですが、消防団というのは、いわゆる非常勤の公務員としての位置づけで、かなり明確な形で消防防災を担っていただくというふうなことになっておりますが、これも御存じと思うんですが、今、約九十三万人が活動しております。なかなか、若干組織率が落ちる等々の問題はありますけれど…
第159回 衆議院 総務委員会 第4号
○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 今、谷先生御指摘のとおり、私も土日地元に帰るたびにそういったお話を町長さんや村長さんからお伺いをするわけでございまして、頭を悩ましておる面もあるわけなんですが、ただ、先ほど大臣もお話をされておられましたけれども、例の二〇〇三、これにおきまして、平成十八年度までに地方財政計画の歳出を見直していくことによって交付税の財源保障機能の見直しを行うというふうなことまで盛り込まれており…
第159回 衆議院 総務委員会 第4号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 今お話ございましたように、一律カットというふうなことでありますが、実は、各地方公共団体に係る普通交付税の算定につきましては、当該団体の標準的な財政需要であります基準財政需要額が標準的な財政収入である基準財政収入額を超える額を普通交付税として配分する仕組みになっておる、これはもう先生御存じのとおりでありますので、そういった意味合いから一律カットということにはなっておりません。 地方交付税制度が、…
第159回 衆議院 総務委員会 第4号
○山口副大臣 お答えをいたします。 一般論として、合併によって行財政の効率化が図られるというふうなことはありますが、先生御指摘のとおり、議員さんは減る、首長も減る、これはもう明らかであります。しかし、地方公務員の皆さん方に関しては、いろいろな問題点があろうかと思いますが、一般職員の計画的な削減とか事務事業の見直し等を盛り込んだ財政計画をベースに市町村建設計画というものが策定をされていっておるわけでありますし、同時に、例の二〇〇三におきま…
第159回 衆議院 総務委員会 第4号
○山口副大臣 お答えをいたします。 今、大出先生のお話の中にもありましたけれども、基本方針二〇〇三におきまして、補助金改革に対応して、基幹税の充実を基本に税源移譲するというふうなことに決定はいたしております。 この税源移譲につきましては、実際のところ、補助金改革の状況に応じて検討もしなくちゃいけないというふうな側面も実はございまして、今もお話がございましたが、既に三年間で四兆円というふうな、いわゆる補助金改革というふうなことが明言をされ…
第159回 衆議院 総務委員会 第4号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 先ほど、公共事業に関する国庫補助負担金の見直しというふうなことでありますが、確かに、お話のとおり、公共事業関係の国庫補助負担金につきましては、四千五百億円程度の改革を行うというふうなことにされたところです。そのうち、まちづくり交付金に振りかえられた分が一千三百億円程度ございます。ということで、純粋な削減額というのは三千二百億円程度であって、これも、二〇〇三にうたわれております、国、地方を通じて…