総務委員会 第1号

○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（景山俊太郎君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、麻生総務大臣から所信を聴取いたします。麻生総務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　参議院総務委員会の審議に先立ち、所信の一端を申し上げさせていただきます。 　昨年の九月に総務大臣を拝命させていただきまして以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないという小泉総理の方針の下、様々な改革に取り組んできたところであります。 　総務省は、国民生活に最も密着した中央官庁として幅広い行政分野を所管しており、極めて重い責任を有しております。 　私は、引き続き国民生活をより豊かにするという立場に立って、所管行政の推進に全力で取り組んでまいります。 　以下、当面の重要課題について申し上げさせていただきます。 　まず、行政改革の推進について申し上げます。 　行政改革につきましては、行政改革大綱や、これに基づく一連の閣議決定などに定められた各般の改革に、行政改革担当大臣など関係大臣と十分に連携しつつ、集中的、計画的に取り組んでまいります。 　来年度の機構につきましては、膨脹を抑制しつつ、組織犯罪の増加に対応するための警察庁の組織改編、外務省改革のための組織改編などを行います。また、国家公務員の定員につきましては、全体を抑制する中で、治安など真に必要な分野には思い切った増員を行います。したがいまして、計画的削減に加えて、ＩＴ化やアウトソーシングなどにより更なる減量・効率化を強力に推進し、全体としては純減といたしております。なお、これまでの定員削減努力及び国立大学の法人化などを踏まえ、総定員法の最高限度を五十三万人から三十三万人に約二十万人引き下げる改正法案を提出したところです。 　国家公務員の人事行政につきましては、早期退職慣行の是正に取り組むほか、制度を所管する大臣として、公務員制度改革の具体化に協力をいたします。 　政策評価につきましては、各府省の政策評価結果の予算など政策への反映を一層促進していくとともに、評価作業の重点化、効率化を図りつつ、評価の質の向上に取り組みます。また、各府省の政策の統一性、総合性を確保するための評価を実施いたします。 　行政評価・監視につきましては、重点的かつ計画的に実施するとともに、行政相談を通じた行政苦情の解決に取り組みます。 　情報公開制度につきましては、各府省における施行状況を的確に把握し、法の適正な運用を確保します。また、平成十七年の行政機関個人情報保護法等の施行に向けた準備を進めさせていただきます。 　公益法人につきましては、各所管官庁における立入検査の着実な実施など指導監督の確保に努めるとともに、インターネットなどによるディスクロージャーの充実にも取り組みます。 　統計行政につきましては、大規模統計調査の同時実施などによる報告者の負担軽減を図りつつ、社会経済の変化に対応した統計の整備・提供を進めます。特に、本年一月からサービスを開始した統計データ・ポータルサイト及び統計の地理情報システムにより、インターネットを通じた統計情報の利活用を促進いたします。 　次に、地方分権の推進について申し上げます。 　地方分権は、国、地方を通ずる行政の構造改革を進める上でも極めて重要な課題であり、今後とも、地方にできることは地方にとの原則の下、積極的に推進をいたします。また、住民自治の強化などの観点から、地域自治区の導入などを内容とする地方自治法の改正法案を提出したところです。 　市町村合併につきましては、現行の合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、市町村合併を引き続き強力に推進いたします。 　また、現行法の経過措置を講ずる法案と併せて、現行法失効後、更に自主的な市町村合併を推進するため、合併の障害を除去するための特例措置及び合併推進方策などを規定する新たな合併法案を提出したところです。 　簡素で効率的な地方行政体制を実現するために、地方公共団体に対しては、外部委託の推進など、行政改革の一層の推進を要請するとともに、新たな任期付職員の制度の創設など、地方公務員の多様な勤務形態を可能とする法案を提出したところです。さらに、厚生年金などと軌を一にして、地方公務員共済年金の給付と負担の見直し等を行う法案を提出したところです。 　次に、地方税財政について申し上げます。 　来年度の地方財政計画に当たっては、基本方針二〇〇三に沿って歳出全般の徹底的な見直しを図ります。また、大幅な地方財源不足につきましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から十八年度までの間、適切な補てん措置を講じます。 　三位一体の改革につきましては、来年度に一兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減を行うとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲につながる所得譲与税の創設などの措置を講じ、併せて交付税の改革にも取り組みました。今後も、地方が元気になる改革、地方の自由度を拡充する改革、自主財源を拡充する改革の実現を目指して、地方団体の声を聞きながら相互信頼の向上に一層取り組みます。 　また、来年度の地方税制改正につきましては、個人住民税均等割の見直し、商業地などにおける固定資産税の条例減額制度の創設、課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化、非課税など、特別措置の整理合理化などを行います。 　次に、高度情報通信ネットワーク社会の形成について申し上げます。 　世界最先端のＩＴ国家の実現に向け、昨年七月に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱを踏まえ、ＩＴの利活用拡大とネットワークの社会資本整備を進めます。 　ＩＴの利活用拡大につきましては、デジタルコンテンツの制作及び流通の促進、ＩＴ専門家などの人材育成、情報バリアフリーの推進、情報セキュリティー対策などに取り組むとともに、ＩＴベンチャー企業の創業・成長を促進するための環境整備を推進いたします。 　また、世界に先駆けてユビキタスネットワーク社会を実現するため、基盤技術のみならず、新たに電子タグの利活用技術の研究開発や実証実験を推進するなど、ＩＴ分野の安心と利便性の向上に向けた研究開発に力を注ぎます。 　ネットワークの社会資本整備につきましては、世界一安くて速いブロードバンド環境が実現するなど着実な成果が表れており、引き続き、民間による整備に加え、地域公共ネットワークの整備などを推進いたします。さらに、規制改革のため、電気通信事業法を昨年改正したところですが、その着実な実施や競争評価などを通じた競争政策の推進に取り組みつつ、電気通信分野における消費者行政の更なる充実に努めます。 　また、昨年十二月に関東、中京、近畿の三大広域圏で開始された地上デジタル放送については、電子自治体を始め、広範な分野における利活用の促進や国民への広報などを通じ、その円滑な普及に向け関係者が一体となって取り組むとともに、全放送メディアのデジタル化を推進いたします。 　さらに、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境を構築いたします。新たな電波ビジネス需要に対応するため、周波数割当てを抜本的に見直す電波開放戦略を推進しているところです。そのため、電波再配分のための給付金制度の創設など所要の改正法案を提出したところです。 　また、アジア全体を世界の情報拠点とすることを目指すアジア・ブロードバンド計画を着実に推進いたします。昨年の世界情報サミットでデジタルデバイドの解消などを目的として採択された基本宣言などを踏まえつつ、諸外国との連帯を深めます。 　電子政府、電子自治体につきましては、本年度末までに原則として国の手続のオンライン化をすべて実現させることといたします。本年一月からはその基盤となる公的個人認証サービスが開始されたところであり、今後とも多様な行政サービスの提供に取り組みます。また、同じく、電子政府、電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、引き続きセキュリティーに十分配慮しつつ活用を促進いたします。 　あわせて、ＩＴを活用した業務改革を推進し、予算効率の高い簡素な政府の実現に向けた取組を推進いたします。 　次に、消防行政について申し上げます。 　住宅における防火安全対策や石油コンビナートなど特別防災区域における防災対策の充実強化などのための改正法案を提出したところです。緊急消防援助隊の緊急対応体制の充実強化、国民保護法制への対応など、消防防災全般にわたる施策の充実強化を図ります。 　最後に、郵政行政について申し上げます。 　郵政事業につきましては、日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、より質の高いサービスが効率的に提供されるよう努めます。また、信書便事業につきましては、本年二月末現在、三十七の事業者が参入しているところですが、引き続き一層の参入の促進に努めます。 　今後の郵政事業の在り方につきましては、総理の方針に基づき、幅広く国民的議論を行い、利用者の利便性の一層の向上が図られ、職員が意欲を持って職務に取り組むことができ、そして国全体の観点からもプラスとなるよう、その検討に積極的に貢献いたします。 　以上、所信の一端を申し上げさせていただきました。 　委員長を始め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願いを申し上げる次第です。

○委員長（景山俊太郎君）　次に、平成十六年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。山口総務副大臣。

○副大臣（山口俊一君）　平成十六年度におきます総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十七兆九千七百四十四億九千五百万円であります。 　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、引き続き構造改革をスピード感を持って一体的かつ整合的に実施をすることにより、デフレを克服しつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みを作り上げていかなければならないとされていることを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＴ政策等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進をするため、政策評価を始めとする評価機能の充実・発揮、個人情報保護、情報公開制度の充実等の諸施策の実施に必要な経費として十億四千百万円を計上しております。 　次に、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに自主的な市町村合併を推進をするための補助金として三十億二千万円、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるために必要な経費として十五兆三千八百八十六億五千万円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるために必要な経費として一兆一千四十八億三千四百万円を計上しております。 　次に、日本発の新ＩＴ社会の構築を実現するとの観点から、ユビキタスネットワーク社会を実現するため、電子タグ等ユビキタスネットワーク技術の研究開発の推進、ＩＰｖ６化などインターネットの高度化等に必要な経費として百十四億九千九百万円、放送のデジタル化を推進をするための周知広報・受信相談体制の整備、アナログ周波数変更対策等に必要な経費として二百五十一億六千七百万円、デジタルコンテンツの流通を促進をするため、コンテンツ流通関連技術の整備普及等に必要な経費として二十五億五百万円、セキュリティー戦略の総合的推進を図るため、人材の育成、セキュリティー技術の研究開発等に必要な経費として四十億九千六百万円、電波の再配分を迅速に行うための給付金制度の整備、アジア・ブロードバンド計画の推進、ＩＴベンチャー創出、宇宙通信の高度化等に必要な経費として二百六十八億百万円、電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化等に必要な経費として百四十億五千六百万円、また地域の拠点としての郵便局ネットワークの活用の推進や信書便分野への参入促進等に必要な経費として三億三千七百万円を計上しております。 　次に、災害に強い安全な地域づくりを推進をするため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百八十九億九千七百万円、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆六百九十九億四千三百万円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として三百六十九億四百万円、政党助成法に基づく法人である政党に対して交付する政党交付金として三百十七億三千百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百十一億五千万円を計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十八兆四千七百九十九億六千百万円、歳出予定額は六十八兆三千五十億六千百万円となっております。 　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、また地方譲与税譲与金の財源に充てるための所要額を計上しております。 　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、また新たに創設することとしている所得譲与税譲与金を含む地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百六十億六千二百万円、歳出予定額は七百九十七億八千二百万円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　以上、平成十六年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。

○委員長（景山俊太郎君）　次に、平成十六年度人事院業務概況及び関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。

○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院の業務概況及び平成十六年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保し、労働基本権の制約に対する代償として労使関係の安定と職員の利益の保護を図り、さらには人事行政の専門的機関として時代の要請や変化に的確に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今日、行政を取り巻く環境が大きく変化し、行政に対する国民の目も一層厳しさを増す中で、公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を人事管理上整備することが求められており、人事院としては、こうした視点を踏まえ、以下のような諸施策に取り組んでおります。 　まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る有為な人材を公務に確保し育成していくため、採用試験の見直しや、全府省職員を対象とした行政研修の充実に一層力を注ぐとともに、女性幹部職員の育成、登用の拡大、キャリアシステムの見直しなど能力、適性に基づく昇進管理の推進や民間経験者の公務での活用を推進してまいります。 　第二に、厳しい経済情勢の下、民間給与の実態を適切に把握し、民間準拠の考え方にのっとった公務員給与を確保するよう努めるとともに、給与構造の基本的見直しなど新しい公務員の給与体系の在り方について、学識経験者の意見を踏まえつつ、関係方面と幅広く意見を交換しつつ、早急に結論を得られるよう取り組んでまいります。 　第三に、新再任用制度の活用、早期退職慣行の是正など在職期間の長期化に対応した適正な退職管理の推進や職員の健康管理対策の推進に向けて必要な条件整備を行うとともに、各府省におけるこれら施策の取組体制を支援していくほか、国家公務員倫理法の適正な運用等を通じ、職員の服務規律の確保に努めてまいります。 　第四に、電子政府の実現に向け、人事院としても、関係府省と連携しつつ、全府省共通の人事・給与等システムの構築を推進してまいります。 　最後に、公務員制度改革の検討については、関係者や各界有識者を含め各方面で幅広いオープンな見地から議論が行われる必要があると考えておりますが、人事院としても、国民の期待得る実効ある制度改革が実現するよう中立機関、代償機関としての立場から適切な役割を果たしていく所存であります。 　以上、人事院の業務概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成十六年度における人事院の歳出予算要求額は百十六億八千五百万円であります。 　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。

○委員長（景山俊太郎君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　どうぞ、大臣、副大臣、政務官、総裁、お引取りいただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（景山俊太郎君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。広中和歌子君。

○広中和歌子君　当委員会が行いました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、景山俊太郎委員長、山崎力理事、内藤正光理事、久世公堯委員、世耕弘成委員、高橋千秋委員、宮本岳志委員及び私、広中和歌子の八名で、去る一月十四日、十五日の両日、大阪府、奈良県及び京都府に派遣され、情報通信行政に関する視察及び奈良県の行財政問題等に関する実情調査を行ってまいりました。 　訪問先は、近畿管内の総務省関係機関、ＮＨＫ大阪放送局、奈良県、ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所及び国立国会図書館関西館であります。 　以下、視察調査の結果について御報告いたします。 　第一に、総務省近畿行政評価局、総務省近畿総合通信局及び日本郵政公社近畿支社についてであります。 　まず、総務省近畿行政評価局は、職員数四十九名の組織であります。 　デパートに開設した相談窓口など地域に密着した組織を基盤に政策評価、行政評価・監視及び行政相談を実施し、現場から中央に提言をする努力がなされているとのことでありました。 　次に、総務省近畿総合通信局は、職員数百八十六名の組織であり、電気通信事業及びサービス、地域の情報化の推進、放送・有線放送、電波の管理及び利用の促進、信書便事業に関する事項を所管しております。 　伝統的な行政機能の確実な発揮のほか、特に通信・放送や地域情報化などの分野において、今日行政に期待されているコーディネート機能の充実強化への努力を行っているとのことでありました。 　次に、日本郵政公社近畿支社は、管内の職員数四万二千四百七十四人であり、全国的には比較的少ない人員で地域をカバーしております。 　郵政三事業の充実に努めるのはもちろんのこと、地域活動としてのワンストップサービス、地域関連施策としてのふるさと切手の発行、さらに昨年は、特別に阪神タイガースの優勝を記念した絵入りはがきや切手を販売するなどの営業努力を行っているとのことでありました。 　第二に、ＮＨＫ大阪放送局についてであります。 　ＮＨＫ大阪放送局は、東京に次ぐ番組制作、発信の拠点として、ドラマや歴史、福祉番組を始め、関西が誇る伝統文化、演劇、演芸やスポーツなど質の高い番組の制作に努めているとのことでありました。 　特に昨年十二月に開始した地上デジタル放送では、地域向けにもハイビジョンでのニュース・情報番組やデータ放送、番組ガイドなどにおいてデジタルの特性を生かしたサービスに積極的に取り組んでいる旨の説明を受けました。 　第三に、奈良県についてであります。 　まず、地域経済については、一部に改善の兆しが見られるものの、有効求人倍率が全国平均を大きく下回るなど、依然厳しい状況が続いております。 　次に、財政事情については、県税収入が歳入全体の一八％にすぎず、地方交付税が三三％を占めるため、三位一体改革による地方交付税減少の影響が懸念されておりました。 　他方、歳出では、これまでの国の経済対策や地方財政対策に伴う地方債の増発により、起債残高が県民一人当たり約六十二万円に達し、公債費の増大が県財政の硬直化をもたらしております。 　次に、行財政改革については、これまで農林部出先機関の統合、定員管理目標の達成、地方三公社の組織共通化などがなされており、現在は、開かれた行政「経営」を推進するための行財政システムの再構築を基本方向とする新財政改革大綱に基づいて進められているとのことでありました。 　次に、市町村合併については、知事を本部長とする全庁的な支援体制を整備するとともに、自主的な市町村合併を推進するため、財政的支援や人的支援など様々な支援策を講じており、県内における合併協議会の設置は九つとなっております。 　なお、同県は、平城遷都千三百年という節目の年となる西暦二〇一〇年に向け、「日本文化の再生と新たな創生」を基本目的とする記念事業を進めております。 　第四に、ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所についてであります。 　同研究所は、心の触れ合う豊かなコミュニケーションを実現するための新しい原理や概念の創出を目指して人間科学と情報科学の研究を行っており、研究所長の下に企画担当及び四つの研究部を設けております。開発が進められている多重トピック分類技術、異文化コラボレーション実験、質問応答技術及び音声分離技術について視察しましたが、先進的なこれらの技術の早期の実用化が期待されております。 　第五に、国立国会図書館関西館についてであります。 　同館は、資料の増加に対応するための大規模収蔵施設の確保と高度情報通信技術の発展に対応した図書館サービスの提供を目的として、平成十四年四月に設置され、東京本館と一体になって国立国会図書館の使命と役割を果たしております。 　施設は、地上四階地下四階建て、延べ床面積約六万平方メートル、収蔵能力約六百万冊であり、館の主な機能は、図書館サービス、電子図書館事業及び図書館協力事業であります。 　特に電子図書館事業については、関西館開館を契機に、より広範な電子情報コンテンツの提供を行っており、その役割に期待が掛かっております。 　以上で大阪府、奈良県及び京都府における視察調査の報告を終わりますが、今回の委員派遣に関し、関係機関及び関係自治体などから終始御協力をいただきましたことに対し、この場をかりて深く感謝を申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（景山俊太郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十分散会