山口俊一
会議録に記録された「山口俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,327 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- 教育30 件
- 社会保障・年金19 件
- GX・脱炭素16 件
- デジタル行政12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山口副大臣 村井先生、とりわけヨーロッパ等の付加価値税にお詳しいというふうなお話も聞いております。 これもちょっと触れておられましたが、消費税の複数税率、これは、先般の三党合意を踏まえた税制抜本改革法におきまして、給付つき税額控除とか簡素な給付措置と並んで、低所得者に配慮する観点からの検討課題というふうにされておりまして、財源の問題とか対象範囲の限定、あるいは中小事業者の事務負担など、さまざまな角度から総合的に検討するというふうになっ…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山口副大臣 お話しのように、軽減税率の適用というのは、絶対額に関しては確かに高所得者の方の方が有利になるというふうな考え方は当然ございます。ですから、御指摘のように、高所得者ほど負担軽減額が大きくなる点についてどう考えるか、あるいはさらに、導入に伴って生ずる減収分ですね、下げますから、それを賄う代替財源の確保、これをどう考えるかというふうなこと等、いろいろな問題点があろうかと思います。 いずれにしても、複数税率を含む低所得者対策につき…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山口副大臣 これは結局、ケーキなんですかね。（村井分科員「はい、一応」と呼ぶ） 確かに御指摘のような点があろうかと思いますし、同時に、さまざまな声が私どもの方にも聞こえてきております。 複数税率のもとでの事業者の事務負担については、軽減税率が適用される商品を販売する事業者につきましては、適用税率ごとに商品を抽出、分類する手間。あるいは、複数税率に対応したレジとか経理システムへの変更ということが必要になる。さらには、その商品を仕入れる事…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山口副大臣 先生御指摘のとおりで、とばっちりとまでは言いませんが、御案内のとおり、農水、外務との調整がなかなかうまくいかなかったというふうなことが背景にあろうかと思います。 改めて、この米債権、もう御案内と思いますけれども、昭和五十四年から五十八年、当時、過剰米の問題もあったりしたときで、しかも、これは外交上というふうなことでこういう形になったわけでありますが、この米債権の免除に当たりましては、法律で手当てをするのか、あるいは条約で手…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山口副大臣 御指摘いただいたとおり、本来、これは五百七十七億円というふうなことであったわけでありますが、当初の見通しに比べまして、食料特会の損益の改善というのが見込まれることから、一般会計からの繰り入れというのは四百三十三億円、結果としてそうなったというふうなことであります。 今御指摘の点でありますが、このたび、ですから二十五年一月上旬に、ようやく、農水、外務両省で、米債権の免除のために新法を策定するというふうなこと、あるいはその内容…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山口副大臣 お答えをいたします。 一昨年、平成二十三年十二月に取りまとめられました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、二十八年度末までに、国家公務員宿舎の戸数について、約二十一・八万戸から必要戸数の十六・三万戸まで五・六万戸程度の削減を行うというふうなことになっております。 その後、各省とも調整を行いながら、具体的な廃止宿舎等について検討を行いまして、昨年十一月に、五・六万戸程度の削減のため、全国約一万住宅のうち約五千住宅を廃止する…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 国家公務員宿舎の使用料につきましては、国家公務員宿舎法第十五条におきまして、標準的な建設費用の償却額、修繕費、地代及び火災保険料に相当する金額を基礎として、かつ、同項に定める宿舎の明け渡しに関する条件その他の事情を考慮して決定というふうなことになっております。 また、平成二十三年十二月の国家公務員宿舎の削減計画、先ほどお答えをしたわけでありますが、「厳しい財政状況等を踏まえ、宿舎の建設、維持管…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山口副大臣 実は、私もそういうふうな問題点は問題意識としては持っておりますが、これは、平成二十三年の十二月ということで、前政権下のさまざまな、いろいろな問題点の整理の中で出てきた話でもございまして、公務員の給与の引き下げ等もありますので、そこら辺はまた慎重に検討していく必要があるんだろうと思っております。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山口副大臣 今、ＴＰＰの、日米でとりあえず交渉中でありますが、その件について、これは税理士法上、日本の弁護士、公認会計士につきましては、「税理士となる資格を有する。」というふうになっておりますが、このＴＰＰ交渉に関連をして、外国の弁護士、公認会計士の資格を有する者が自動的に日本の弁護士、公認会計士となれば、結果的に日本で税理士業務ができるのではないかというふうな御懸念は、各方面からいただいております。 他方、ＴＰＰ交渉におきまして、本…
第183回 衆議院 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 御指摘の記入済み申告書が、税務当局が納税者の所得金額や控除金額等を申告書に事前に記入して送付をするものというのを指されておられると思いますが、御案内のとおり、北欧等なんかでもそういう事例があるようであります。実は私も、確定申告は面倒くさいなという感じがあるんですが、我が国では、多くの給与所得者が、実は年末調整によって確定申告が不要となっております。御案内のとおりであります。同時に、番号制度が整…
第183回 衆議院 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 これは、番号制度の本格的な稼働及び定着というのを前提にして、所得の把握あるいは資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含めて、さまざまな角度から総合的に検討というふうなことにしておるわけであります。 今回の法案におきまして、税制上の措置として、納税申告書や法定調書等に番号の記載を求めるなどの措置を講ずることによって、実は現状に比して所得把握の適正化とか効率化が図られますが、御案内のとおりで…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○山口副大臣 それでは、私の方からお答えをさせていただきます。 今先生御指摘いただきましたように、予算決算及び会計令等の規定によりまして、予算につきましては、もう御案内のとおり、各目まで細分化した明細書を、各省が実は作成をしております。 決算の情報につきましては、国民の皆様方によりわかりやすい形でお示しをすることは大変重要と思っておりますので、決算について同様の明細書を作成することが可能かどうか、実務的な問題も含めて、今、各省とも検討し…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 今先生お話しの東京電力が支払う賠償金につきましては、避難生活等による精神的損害にかかわる賠償金等、大半のものが非課税になっておる、もう御案内のとおりでありますが、営業損害のうち、減収分に対して支払いを受けるものにつきましては課税の対象になっております。 これは、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収入にかわる性質を持つものでありますので、一つには、他の民間企業が支払う損害賠償金の課税関…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○山口副大臣 済みません。かなり技術的な話でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先生、恐らく御案内のとおりで、御存じの上でおっしゃっておられると思いますけれども、外為特会というのは、毎年度、外貨資産からの外貨収入、これは米ドル等でありますが、受け取っておりますけれども、外為特会への歳入計上に当たりましては、市場への影響を考慮して、当該外貨を円にかえて、売却するのではなくて、同額の政府短期証券を発行することに…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○山口副大臣 これはお話しのとおりでございますが、外為特会におきましては、決算上、剰余金を生じた場合は、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動あるいは市場金利の変動等を勘案して、同会計の健全な運営を確保することに必要な金額を積み立てること、これは特会法八十条でありますけれども、残余があるときには、予算で定めるところによって、一般会計の歳入に繰り入れることができる、これは特会法八条。これに基づいて、実は、特別会計の決算上の剰余金の処理として…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○山口副大臣 お話でありますが、先ほども申し上げましたように、予算総則の中に書き込むというふうなことにしておるわけでありますが、これは、特別会計の決算上の剰余金の処理については、今も先生お話しの特別会計法八条に基づいておりますが、原則として当該特別会計の歳入として受け入れることとしておるが、例外的に、予算総則で定めた金額については、一般会計の歳入として直接受け入れることも可能というふうにされております。 一般会計への繰り入れを特別会計の…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○山口副大臣 済みません、数字でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 内閣府の国民経済計算というのがありますが、これによりますと、お尋ねの家計最終消費支出の国内総生産、名目ＧＤＰに占める割合は、二〇一一年度におきまして五九・三％になっております。
第183回 衆議院 予算委員会 第17号
○山口副大臣 後年度試算についてお尋ねがございました。 お答えをさせていただきますが、これは、後年度試算における各年度の税収につきましては、二十五年度予算における一般会計の税収をもとにいたしまして、名目成長率と税収弾性値、これは一・一でありますが、これを用いて機械的に実は延伸をして算出しておりまして、税目ごとの内訳は存在しておりません。 同時に、先生、一番アベノミクスの見通しとして役に立つ資料というお話でありましたが、かなり機械的にやっ…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（山口俊一君） 昨日に引き続きまして片山先生の御下命でございます。 御答弁させていただきますが、今お話がございましたように、自動車重量税等の車体課税、これはもう先生の御案内のとおりで、今般の与党税制改正大綱におきまして、まずは財源を確保してということなんですが、また一層のグリーン化等の観点から見直しを行うという方向性が示されております。同時に、もうこれも御案内だと思いますが、税制抜本改革法第七条、これにも明確に安定的な財源を確保…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（山口俊一君） 片山先生の御質問にお答えをしたいと思いますが。 これはもう、今先生がお話しになったとおり、片山当時自治大臣でございまして、宮澤財務大臣といわゆる折半ルールというのをお作りをいただいたわけですが、当然、国と地方というのはいわゆる公経済の車の両輪と。プライマリーバランスでも、先生御案内のとおり、国と地方の借金幾らというふうなことで。ですから、双方がこういう形で責任を持つというふうなことで折半ルールをお決めいただいたわ…