山口俊一
会議録に記録された「山口俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,327 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- 教育30 件
- 社会保障・年金19 件
- GX・脱炭素16 件
- デジタル行政12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 ただいま先生御指摘の雇用促進税制、平成二十三年度の改正で、雇用の拡大を図る観点から、お話しのとおり、雇用者を一〇％以上ふやす等の要件を満たした企業につきまして、増加雇用者一人頭二十万円の税額控除ができるということで創設をいたしたものでございます。 この雇用促進税制、平成二十三年度実績では千三百十三件の適用がございました。本制度の初年度で三月決算法人への適用に限られたというふうなことなどを踏まえ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 今般の改正につきましては、給与の支払いを増加させた企業を優遇する所得拡大促進税制、これを創設するということにしております。 具体的には、個人の所得拡大を図るために、基準年度、平成二十四年度を基準とするということで、これと比較をして給与等支給額が五％以上増加をするなどの要件を満たす場合に、増加額の一〇％を税額控除できるというふうな制度を創設いたすわけでございます。 これによって、雇用促進税制の拡充とあわせて、雇用の一層の確保…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 藤井先生おっしゃるとおりで、教育につきましては、授業料とか、複数年にわたり多額の資金が必要です。実は、私も子供が四人おりまして、大学、理系の私立に行きますと、授業料が一人二百万前後必要というふうな実態もあるわけでありますが、こういった教育資金を一括して贈与する場合にも贈与税を非課税としてほしいというふうなニーズが非常に高かったというふうに理解をいたしております。…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 もう御案内のとおり、リーマン・ショック以降、我が国における設備投資というのは大きく減少いたしました。また、長きにわたる設備投資減が、減価償却費を下回りまして、設備の劣化による生産性の低下さえ懸念をされるというふうな状況下にございました。 こうした現状に鑑み、我が国経済を再生させるために、企業の慎重な投資マインドというものを反転させて、設備投資の拡大によって経済の底上げを図るとともに、生産設備の…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 平成二十五年度税制改正におきましては、いずれも平年度で、所得税の最高税率の引き上げによりましてプラス五百九十億円、そして、相続税、贈与税の見直しによりましてプラス二千四百二十億円、計三千十億円の増収を見込んでおります。 一方、減収項目としては、いずれも平年度でありますが、投資促進や所得拡大のための税制措置など経済対策の合計でマイナスの三千三百三十億円、消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税等によ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 先生おっしゃるとおりで、まさにそういった狙いでやらせていただいておるわけでございまして、いろいろな税制を考えておるわけであります。 これは、先ほども大臣の方からお話がありましたが、三本の矢によって、今までの縮小均衡の分配政策を、これから成長と富の創出の好循環へぜひとも転換をさせたい、そして、強い経済を取り戻すための政策パッケージの一環として、さまざまな税制措置等の改正を行うというふうなことにしておりますが、これは、実は、お…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 今般のＪＴ株式の売却によりまして、ネット売却収入約九千七百億円が確保されることになりました。当該収入額につきましては、昨年十一月末におけるＪＴ株価に今回の売却株数を機械的に乗じた額、これは約八千二百億円になるわけでありますが、これと比較をしますと、約一千五百億円多いというふうな計算になるわけでございます。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 今、先生いろいろ御指摘いただきましたが、当然、インボイスというのは、複数税率のもとでは事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うために必要となる、お話しのとおりの仕組みでございます。 同時に、この導入につきましても、いろいろと、事務の煩雑化を招くとか、さまざまな御指摘をいただいておるところでありますけれども、政府としても、与党における御議論というのを十分に踏まえた上で…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 先ほど、事務方の方からも答弁しましたが、基本的にはそういったいろいろな考え方がある中で、これも先生御案内のとおりで、今、与党間でも協議をしております。また、三党の話し合いの中でも、検討課題として残っておりますので、そこら辺はしっかりと、話は、政治の中で結論を出していきたいと考えております。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 消費税につきましては、先ほど大臣からもお話がありましたが、先生御指摘の、アマゾンとかグーグルとかいろいろの問題を抱えております。ただ、これは、グローバル化した経済環境のもとで、こうした外国企業に対する課税のあり方、これはお話もありましたが、ＯＥＣＤ等の国際機関においても議論をされております。 ともかく、外国企業に対する適正な課税を図っていきたいと思っておりますが、その中でも、途上国など幅広く海外で活動する我が国の企業も実は…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 先ほども若干関係あるようなお話を申し上げましたけれども、確かにそういった状況というのは大いに検討を要するといいますか、考慮に値するというふうに思いますが、一般論として、やはり新税ということになりますと、合理的な課税根拠があるか、経済にどのような影響を与えるか、公平で効率的な課税が可能か、あるいは既存の税制との関係等々、幅広い検討が必要になってこようかと思いますし、先ほど申し上げました、我が国の企業もやはりそのような活動を外…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 お話しの件でありますが、さっきも大臣が御答弁申し上げましたように、やはり公共性とかいろいろな面を考慮して判断をしていくということでありますので、今御指摘をいただきました、そういった面も踏まえて、今後も検討していくということになろうかと思います。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 検討条項につきましては、政府・与党として二十五年度税制改正の実態的な内容を決定した後に、さらに、自民、公明、民主の三党によって協議が行われました。 その中で、今御指摘の、特に寄附金税制、特定支出控除、交際費課税及び贈与税の四項目について、附則に検討条項を設けること、これらの規定を盛り込むことによって、法案の審議、成立については、国会において十分な審議時間の確保及び国民生活等に影響を及ぼさないた…
第183回 参議院 財政金融委員会 第1号
○副大臣（山口俊一君） この度、財務副大臣を拝命をいたしました山口俊一でございます。 財務副大臣としての重責を果たすべく、麻生大臣の御指示の下に、小渕副大臣あるいは竹内、伊東両政務官共々に全力を傾注してまいる決意でございますので、どうか藤田新委員長さん始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○山口副大臣 お答えをいたします。 ただいま御指摘をいただきましたように、経済成長を伴わずに物価上昇のみが発生をするという場合には、当然、物価上昇の副作用といいますか、これが顕在化をして、結果的に国民生活に悪影響を与えるというふうなことでございます。そのために、日銀による大胆な金融政策にあわせて、先ほども大臣の方からお話がありましたが、政府として機動的な財政政策と成長戦略を実行するというふうなことにしております。 これらの取り組みを三本…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 お話しのとおり、高齢者の資産を若年層に早期に移転させるということとともに、教育、人材育成を支援するというふうな観点から、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を二十五年度から創設することにいたしております。 本措置につきましては、経済対策取りまとめ時からマスコミ等でも大きく報じられるなど、大変国民の皆さん方の高い関心を呼んでおるというふうなところであります。 政府としても、御指摘のとおり、…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 確かに、二十四年度補正予算の公債金五・二兆円、それと二十五年度予算の公債金四十二・九兆円、これを単純に合計しますと四十八・一兆円ですか、二十四年度の当初予算を上回るというふうなことは確かに事実でありますが、しかしながら、二十四年度の補正予算と二十五年度の当初予算というのは、予算としての性格がまず違います。 つまり、二十四年度の補正予算というのは、当時かなり経済の落ち込みというか底割れが心配をさ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 先ほども議論にありました、プライマリーバランスというのは、いわゆる後年度試算ではなくて、ＳＮＡ、内閣府が出しておる、ああいうものを基準にして実はやるわけであります。ですから、いわゆる二〇一五年度、二〇二〇年度というもののプライマリーバランス、この健全化目標でありますが、この対象には、実は、一般会計のほか、一部の特別会計とか、あるいは独立行政法人等も含まれておりまして、ただいま御指摘をいただきま…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○山口副大臣 いわゆる財政運営の状況等、これをしっかり見た方がいいだろうということで、財務省としては後年度試算というのをやっておりますが、プライマリーバランスというのは、あくまで内閣府等がお出しになっております。いわゆる国際標準でもある基準にのっとってということでありますから、先ほど申し上げましたように、一部の特会あるいは独法等も含めて、全て全体で見るというふうなことであります。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○山口副大臣 恐らく、大臣の所信表明等というのは、例えば、補正予算につきましては、現下の経済状況を考えてああいうふうにしましたが、二十五年度の予算につきましては、やはり、これまで三年間続いてきましたが、税収を借金が上回るということがないように、相当財政規律に配慮をした二十五年度予算にしました、結果として、二十五年度予算につきましてはプライマリーバランスが改善をされたというふうなことの所信表明だったと思います。 そして、プライマリーバラン…