山内静夫
会議録に記録された「山内静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 289 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁次長
- 直近の発言日
- 1975/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会86 件・86%
- 外務委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第17号
○山内説明員 機械の内容は比較的簡単でございまして、海水のくみ上げ装置あるいは酸素ボンベ、こういうものによりまして、水槽を仕切りまして、そこで酸素を補給して魚を生かす、こういうかっこうになっておるわけでございます。 施設の金といたしましては、漁船の大小によって違いますが、一台、小は五万円から大は二十数万円、こういう事業費で船に取りつけることができるであろう、こう考えております。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第17号
○山内説明員 魚礁の問題はいろいろ構造改善計画でやっておるわけでございます。別府湾の中の問題につきましての構造改善計画について、私自身、担当課が違いますから、ちょっとお答えしにくいわけでございますが、もちろんそういう問題につきまして、県当局から構造改善計画の中に盛り込んでくれば、検討の対象になる、こう考えております。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第17号
○山内説明員 関係部局と相談いたしまして、そのように配慮いたしたい、こう思っております。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第17号
○山内説明員 水産庁の行っております赤潮関係に対する対策でございますが、先ほど申し上げました二点以外に、赤潮関係につきましては、瀬戸内海各県にテレックス等を設置いたしまして、赤潮の情報関係を各県に流し、これが速やに漁民に伝わるような方向で赤潮対策を考える、これが第一点でございます。これ以外の問題といたしまして、いろいろ原因があるにいたしましても、ヘドロ関係が赤潮発生の一つの原因となっているのではないか、こういうことからヘドロ回収につきま…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第17号
○山内説明員 現在、大分県におきましては、赤潮を含めまして公害関係の原因者不明の問題につきましては、救済関係の条例があるわけでございます。したがいまして、当然、今回の赤潮につきましても、被害額が確定した場合におきましては救済の対象になる、こう考えております。
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山内説明員 先生御質問の二次汚染の問題でございますが、当然のことながら被害者は二次汚染に対する損害賠償を請求する、こういう考え方に現在立っておるわけでございます。水島重油事故におきましても、補償交渉の協定の中におきまして、もし後遺症が残った場合には別途協議するというようなかっこうで今後補償要求をするぞ、こういう構えをとっているわけでございます。水産庁といたしましても両県に対しまして、今後の補償交渉に当たりまして、二次汚染等の問題につき…
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山内説明員 油事故に関します二次汚染の問題の事例でございますが、現在、二次汚染の問題等につきまして、もし被害があった場合とか、あるいはあって補償金を取った、こういう事例は寡聞にして聞いておりません。水島重油事故、これは油の大きな事故でございますが、この問題から今後どう発展するか、こういうことでございまして、現在のところ、二次汚染の被害の補償金を補償交渉が成立した後またいただいた、こういうことは私の段階では伺っておりません。
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山内説明員 先ほど申しましたように、現在環境庁を中心といたしまして、二次汚染問題等につきまして、ことしの一月ごろから調査を開始しまして、とりあえず三月までの調査結果につきまして、現在報告を取りまとめ中でございます。近々発表になると思いますが、三月までの段階におきまして、ほとんどこの間におきましては休漁と、こういう期間が多かったわけでございますから、二次汚染問題はこれからの問題であって、今後の調査、今年度の調査を待たなければ判明しない、…
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山内説明員 法案の所管は運輸省でございますが、水産庁といたしましては、二次汚染も当然損害賠償の対象になる、こう考えております。
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山内説明員 挙証責任につきましては、当然被害を受けました漁業者が要求するわけでございますから、挙証する必要があると思いますが、この間に入りまして、国の試験場、研究所あるいは県の水試等がいろいろデータを収集いたしまして、ある程度の裏づけをする必要があるのではないか、こう考えております。
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山内説明員 油処理剤の問題につきましては、保安庁が所管いたしまして、その毒性試験を行っている、こういうことになっております。毒性試験等の問題につきまして、水産生物に対する問題につきましては、水産研究所の方に一部分の依頼がある、こう伺っておるわけでございます。 油処理剤の生物に対する影響につきましては、先生御指摘のとおり、生物に無害というわけにはいかない、こう思っておるわけでございます。もちろんジュリアナ号事件に使いました油処理剤に比べ…
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山内説明員 現在、部分的に被害があるというようなことは伺っているわけでございますが、正式の調査は、県漁連が日本海事検定協会に依頼いたしまして、被害の調査を科学的に当たる、この日本海事検定協会と申しますのは、第三者の査定機関でございますから、この機関に依頼いたしまして、六月二十日までに福島県側につきましては被害の総額について算出する、茨城県につきましてはその後調査を完了する、こういう予定になっているわけでございます。
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山内説明員 現在、試験場から直接に、油処理剤等の影響について、稚貝が死んだとか、そういう報告は受けておりません。
第75回 衆議院 運輸委員会 第18号
○山内説明員 漁業被害の補償につきましては当事者間の交渉にまつ、こういう原則になっております。直接的な被害につきましては当然補償の対象になりますし、現在待機してあるいはむしろを買った、こういう間接的な被害、こういう問題も当然予想されますから、各漁業者あるいは漁業者の代表と加害者、その間で積極的に話を詰めていくように指導してまいりたい、こう思うわけでございます。
第75回 衆議院 運輸委員会 第18号
○山内説明員 油濁によります第二次被害等につきましてはこれからの研究にまたなければなりませんが、現在千葉水試を中心といたしまして今回の油事故について後遺症がどの程度残るか、こういうことを積極的に調査していく、こういうことになっております。 なお、異臭魚等によりまして漁業者が被害を受けた、こういうことであれば、これは当然補償の対象になる、こう考えております。
第75回 衆議院 運輸委員会 第18号
○山内説明員 先生の御趣旨に沿いまして対処いたしたい、こう考えております。 〔加藤（六）委員長代理退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
第75回 衆議院 運輸委員会 第17号
○山内説明員 先生御指摘のように、現在原因者不明の油濁事故につきましては財団法人をつくりまして、そこでこの制度とは別に自主的に救済金を支払う、こういう仕組みをとったわけでございます。この問題につきまして、油濁等による財産被害の補償の問題につきまして、ことに原因者不明の場合には、従来、事例がなくて非常に法律制度化することがむずかしい、こういうことから、この二年間、ことし来年の二年間にわたりまして環境庁を中心といたしまして、この問題の法的検…
第75回 衆議院 運輸委員会 第17号
○山内説明員 現在、漁業被害を与える海岸の汚染等につきましての防除清掃費というものはめんどうを見ると、こういうたてまえになっております。
第75回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○説明員（山内静夫君） 小名浜沖の油流出事故につきまして、現在補償関係の問題でございますが、この事件は二件ございまして、四月六日の「アデリーナ号」事件と、それから四月十五日の「第十五大手丸」と韓国船との衝突事故と、この二つに分かれているわけでございます。後者の事故につきましては、現在補償交渉を行いつつございまして、とりあえず福島県、茨城県に各三千万円が内払いとして支払われ、その後の被害状況の査定を待って——第三者の査定機関に任せてござい…
第75回 衆議院 運輸委員会 第16号
○山内説明員 来る六月四、五の両日にわたりましてこの法案の概略につきまして全漁連と共同して御説明いたしたい、こう考えております。