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防衛省地方協力局長衆議院参議院
総発言数
142
直近の所属会派
直近の役職
防衛省地方協力局長
直近の発言日
2012/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会39 件・39%
  • 外交防衛委員会21 件・21%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 外務委員会6 件・6%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

142 20 を表示
防衛省地方協力局長2012/03/05

180衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今後、米側の返還条件となっている施設の移設整備について、具体的に米軍、所沢市と調整の上、個々の施設の整備を行った後、土地を返還されることとなりますが、この時期について、現時点で具体的に申し上げるということは困難なところでございます。 いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、できる限り早期に土地の返還が実現できるよう、今後、移設整備について努力してまいりたいというふうに考えておるところでござ…

内閣官房内閣審議官2011/04/12

177参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(山内正和君) お答え申し上げます。 委員も御案内のとおり、福島第一原発事故への対応に関しましては、事故直後より米国から様々な支援の申出等があったところでございまして、その後、原子力災害対策本部長でございます総理大臣の指示の下、日米間の意見交換の場を統一的に設けることとし、以後、この場において日米当局間で緊密な意見交換を行ってきておるところでございます。 この意見交換の場において、先ほど委員の提示の資料では日米合同調整会議と…

内閣官房内閣審議官2011/04/12

177参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(山内正和君) お答え申し上げます。 これはあくまで日米間で今回の原発事故を契機として設置されたものでございまして、そういった意味での法的な位置付け等はございません。

内閣官房内閣審議官2011/03/28

177参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(山内正和君) 我が国の国家安全保障につきまして、官邸が司令塔として適切に機能することが重要であることは申すまでもございません。 このような観点も踏まえ、昨年十二月に策定されました新防衛大綱におきましては、「安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」ということを決定させていただいたところでございま…

内閣官房内閣審議官2011/03/28

177参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(山内正和君) 先ほどお答えさせていただきましたように、現在、国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チームにおいて、今後、各種検討を行うこととしておるところでございます。 この内閣機能強化の在り方につきましては、先ほど委員から御指摘の構成メンバー、開催要領、設置根拠など、こういった御指摘の点も含め、今後しっかりと検討してまいりたいと考えておる次第でございます。

内閣官房内閣審議官2011/03/28

177参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(山内正和君) お答えいたします。 去る三月十一日の東北地方太平洋沖地震に対しましては、その発生後直ちに官邸の危機管理センター内に初動措置に関しまして情報の集約、対策の調整を行います官邸対策室を設置し、また関係省庁の局長クラスで構成されます緊急参集チームを招集し、同日の十五時十四分に総理を本部長とする緊急災害対策本部を設置したところでございます。 また、原子力発電所の事故に関しましては、十六時四十五分の原子力災害対策特別措置…

内閣官房内閣審議官2011/03/28

177参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(山内正和君) いわゆる地震対策につきましては、災害対策基本法に基づきます緊急災害対策本部を設置し、また原子力発電所の事故に関しましては原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部を設置し、それぞれが対処に当たっております。ただ、当然のことながら、その間必要な施策に当たって必要な点については連携を図るということで努めておるところでございます。

内閣官房内閣審議官2011/03/28

177参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(山内正和君) お答え申し上げます。 今回の原子力発電所事故への災害対応に専門家の御意見を生かしていくということは非常に重要であると、そういう認識に基本的に立ちまして、例えば放射線安全学を専門とする小佐古敏荘東大大学院教授のほか、危機管理あるいは情報通信、原子炉工学等に高い見識を有する専門家と、あと馬淵総理大臣補佐官についても、ちょっと申し訳ございません……(発言する者あり)ちょっと済みません、そういった専門家についてこれま…

内閣官房内閣審議官2011/03/23

177衆議院 財務金融委員会 第9号

○山内政府参考人 昨日の午後、総理が原子力政策に携わる三つの機関、すなわち原子力安全・保安院、原子力安全委員会、そして原子力委員会の長を呼んで、取り組みの現状を聴取されたことは事実でございます。 また、その際、引き続き、それぞれの機関が十分に連携、連絡をとることが肝要であるということが確認されたものと承知しております。

内閣官房内閣審議官2011/03/23

177衆議院 財務金融委員会 第9号

○山内政府参考人 繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、昨日の総理との話し合いの中では、それぞれの機関がまさに十分に連携、連絡をとることが肝要であるということを確認されたというふうに承知しております。

内閣官房内閣審議官2011/03/22

177参議院 予算委員会 第7号

○政府参考人(山内正和君) ちょっと、申し訳ございません、突然のお尋ねでございまして、ちょっと私ども承知しておりません。申し訳ございません。

内閣官房内閣審議官2011/03/22

177参議院 予算委員会 第7号

○政府参考人(山内正和君) 既に、先ほど来答弁がございますけれども、三月十一日の東北地方太平洋沖地震につきましては、十一日、同日十五時十四分に災害対策基本法に基づきまして総理を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、対処に当たっているところでございます。 また他方、原子力発電所の事故に関しましては、原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして総理を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、対処に当たっているところでございます。 また、その後…

内閣官房内閣審議官2011/03/22

177参議院 予算委員会 第7号

○政府参考人(山内正和君) お答えを申し上げます。 先ほどお答えしましたけれども、いわゆる原子力発電所の事故に関しましては、いわゆる屋内退避等の指示あるいはその二十キロ圏内の退避指示、こういったことにつきましては原子力災害対策本部が所管しているところでございます。 なお、原子力対策本部につきましては、当然のことながら総理を本部長として関係大臣で構成されておるところでございますけれども、言わばその東京における事務局としては原子力安全・保安…

内閣官房内閣審議官2011/03/22

177参議院 予算委員会 第7号

○政府参考人(山内正和君) お答えをさせていただきます。 先ほども答弁いたしましたように、福島原子力発電所の事故に関しましては原子力災害対策本部がまず一義的に所管しておるということでございます。その上で、先ほど御答弁がございましたように、被災者生活支援特別対策本部においても被災者の支援という観点で全面的にできる範囲、できるところについては御協力いただくという形になっておるところでございます。

防衛省地方協力局次長2009/04/07

171参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(山内正和君) お答え申し上げます。 普天間飛行場代替施設の航空機騒音につきましては、同施設に配備が想定されておりますCH53などの回転翼機、あるいはC35などの固定翼機を対象といたしまして、飛行経路につきましては、平成十八年に防衛庁長官当時が名護市長及び宜野座村長と締結いたしました基本合意書の別図に示されております標準的な飛行経路を用い、また航空機ごとの音響データにつきましては、米軍から提供を受けたデータあるいは当省が所有…

防衛省地方協力局次長2009/03/24

171参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(山内正和君) お答え申し上げます。 キャンプ・ハンセン内に所在しております金武町伊芸の土地の一部につきましては、伊芸財産保全会会長を代理人として現在、沖縄防衛局長と賃貸借契約を締結しているところでございます。 委員御指摘の報道については承知しておりますけれども、現時点におきまして金武町伊芸財産保全会から二〇一〇年度からの賃貸借契約を更新するといった旨の申入れを具体的に受けておる段階ではございませんので、防衛省の見解につきま…

防衛省地方協力局次長2009/03/24

171参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(山内正和君) お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、現時点において金武町伊芸財産保全会から具体的な申入れを受けているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、キャンプ・ハンセンは米軍の演習場などとして必要な施設であり、今後、金武町伊芸財産保全会の理解と協力を得て、引き続きこの土地が円滑に使用できるよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

防衛省地方協力局次長2009/03/24

171参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(山内正和君) お答え申し上げます。 平成十五年度から平成二十年度までに、平成二十年度と申しますのは平成二十一年三月二十三日現在でございますが、防衛省が米側などから通報を受けました米軍施設・区域関連での油漏れの件数につきましては、普天間飛行場が一件、キャンプ瑞慶覧が七件、嘉手納飛行場が五件、陸軍貯油施設が二件、ホワイト・ビーチ地区が二件、那覇港湾施設が二件、キャンプ・ハンセンが一件、キャンプ・シュワブが一件の合計八施設二十一…

防衛省地方協力局次長2009/03/24

171参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(山内正和君) お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、油漏れを含みます在日米軍に係る事件、事故などが発生した場合には、平成九年三月に日米間で合意されております通報手続などに従い、関係地方自治体などに速やかに通報することとしておるところでございます。 なお、本年三月三日の普天間飛行場における油漏れにつきましては、三月四日、在京米大使館から外務省の日米地位協定室を通じ防衛省に対して連絡があり、日米の関係当局間で累次にわた…

防衛省地方協力局次長2009/03/24

171参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(山内正和君) お答え申し上げます。 今回の普天間飛行場における油漏れにつきましては、米側によれば、米軍によりますと、原因は燃料貯蔵所から燃料タンクに航空機燃料JP5を補給した際、タンクのゲージ、計測器でございますが、その誤作動により約二百ガロン、約七百六十リットルの航空機燃料が流出したものであり、現場におきましては直ちに米側の流出対応班が出動し対応を行ったとのことであり、また、再発防止策としては、ゲージ、計測器の回収及び作…