山内正和
会議録に記録された「山内正和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局長
- 直近の発言日
- 2012/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会39 件・39%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 外務委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第181回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、環境レビューの増加の記述がございまして、先生から委員会でそういった質問を受けたところでございまして、その増加の理由について具体的に米側に照会しておりますが、まだ米側から回答を得るには至っておりません。 他方、普天間飛行場周辺における騒音軽減という観点から、いわゆる夜間の騒音の低減を図るということは重要なことだというふうに考えておるところでございまして、そのような考え方に基づき、今般の合同委員…
第181回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、第一点目の環境レビューにおきます飛行回数等につきましては、まさに環境レビューという環境への評価を行う上での一定の前提を置いた数字でございまして、必ずしもそれがそのまま現在の実運用ということではないというふうに理解しておるところでございます。 いずれにしましても、今、普天間飛行場におきますＭＶ22の運用というものは、まだＦＯＣも達成されていないということで、完全な運用状況にはなっていないものと…
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 健康診断記録の保存についての御質問でございますが、アスベスト作業に従事する駐留軍等労働者に対する健康診断につきましては、雇用主である国が実施することになっております。 沖縄県におきましては、昭和四十七年の沖縄復帰以降、この健康診断の事務を沖縄県が機関委任事務として行い、健康診断記録の管理も沖縄県において実施されていたところでございます。 その後、この健康診断事務は平成十四年から国が直接実施すること…
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、健康診断の実施あるいはその記録の管理というものは、まさに委員おっしゃいますように、国の責務でございます。その上で、私、先ほど、いわゆる機関委任事務として経緯を申し上げたところでございます。 そういった意味で、そもそもこの健康診断記録が現在存在しない理由については、過去、調査も行いましたが、明らかになっておりません。そういった意味も含めまして、決して、沖縄県の責任であるとか、そういったことを申…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 米軍機の飛行や事故に伴い損害が生じた場合には、日米地位協定十八条五項及び民事特別法の規定に基づき対処することとなります。 具体的には、我が国防衛省が、被害者から賠償請求を受け、米国政府と協議の上で賠償額を決定し、被害者の同意を得て賠償額の支払いを行っているところでございます。 お尋ねの、農業に係る被害の最近の事例ということで申しますと、例えば、平成二十二年六月、秋田県の大館市におきまして、米軍機の…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生御指摘のとおり、日米地位協定に基づきまして、日本側が一度立てかえ払いをした上で、残りの七五％につきまして米側に対して求償するという制度になっているところでございまして、基本的には米側から求償を得ているところでございます。 ただ、一部、法律の解釈、法令の解釈、違法性をめぐる認識等に日米間で議論があるものについては、米側からその償還を得ていないといった事例もございます。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 委員御質問の沖縄県北谷町に所在しますキャンプ瑞慶覧の一部土地についてでございます。 本年四月の２プラス２共同発表におきましては、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部が、必要な手続の完了後速やかに返還可能となる四つの区域の一つとして日米間で確認され、米軍再編の一事業として今後取り組むこととしております。このキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部については、当該地区に海…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○山内政府参考人 御質問のございました、オスプレーの配備に係る環境レビューに関する普天間飛行場におきます夜間の飛行回数の増加についての御質問でございます。 まさに、環境レビューにおきましては、委員御指摘のとおりの数字等となっているところでございますし、また、普天間飛行場におきましては、まさに先ほど委員が御指摘になりましたように、日米合同委員会において飛行規制等の措置が合意されているところでございます。 今回、環境レビューの説明を受けるに…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の環境レビューにおきますヘリパッドの数あるいは使用される数と申しますのは、あくまでＭＶ22が運用を計画されている施設の数を示したものでございます。他方、現在、普天間飛行場におきましては、ＣＨ53ＤでございますとかＡＨ１Ｓ等、その他の機種も存在しているところでございまして、そういったヘリの使用というものも当然予想されるところでございまして、現在あるヘリパッド等が過剰であるということは必ずし…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 跡地の利用を推進するためには土壌汚染などの除去の徹底が重要であることは申すまでもなく、政府が提出した改正法案においても所要の規定を置いていたところでございます。この改正法案につきましては与野党間で修正協議が行われ、その結果、修正案において、国は土壌汚染等を含む支障の除去措置を返還跡地の区域の全部について所有者に引き渡す前に講ずるということが明記されたというふうに承知しております。 防衛省…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（山内正和君） お尋ねの返還面積に占めます不発弾調査の面積の割合ということでございます。 まず、現行の駐留軍用地返還特措法の施行令におきましては、国が調査を行う必要があると認める場合について、駐留軍に起因する不発弾や土壌汚染などの調査を行うことを規定しております。 この規定に基づきまして現在調査を行っているわけでございますけれども、返還面積に占める不発弾調査の面積割合については、返還跡地ごとに異なりますが、例えば平成十五年三…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 平成二十二年度末までに在沖の米軍施設の返還に伴います土壌汚染などの除去に要した費用としては、キャンプ瑞慶覧のメイモスカラ地区で約八千四百万円、キャンプ桑江の北側……（発言する者あり）失礼しました。約十一億九千万円でございます。また、恩納通信所及び航空自衛隊の恩納分屯基地については、発見されたＰＣＢ含有汚泥の保管のための保管庫の設置等の費用といたしまして、合計で約二億一千八百万円の費用を要…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山内正和君） まず、キャンプ桑江北側の北谷町から発見されましたＰＣＢ含有の蛍光灯安定器約三百四十個につきましては、本年度約一千四百万円で処理業者と契約し、処理を行っているところでございます。また、恩納通信所及び航空自衛隊恩納分屯基地において発見されましたＰＣＢの汚泥でございますけれども、これは通信所返還地から約百四トン、それから航空自衛隊の恩納分屯基地から約二百十八トン、合計で約三百二十二トンとなっております。
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山内正和君） 提供中の米軍施設における土壌汚染調査のための立入りについてでございますが、防衛省では、民公有地である施設・区域が返還されると、原状回復措置の一環として汚染の除去など必要な措置を講じ土地所有者に引き渡しているところでございます。 防衛省として、原状回復措置のために返還前に施設・区域に立ち入り土壌汚染調査を行ったことはございません。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年度の相模総合補給廠の一部土地の返還に係る政府予算案の内容ということでございますけれども、二十四年度予算案におきましては、相模総合補給廠の一部土地の返還に伴い必要となる施設の整備を実施するための経費として、境界柵、家族住宅等の整備に係る経費として、契約ベースで約六十億円を計上させていただいているところでございます。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 道路用地の二ヘクタールの先行返還に係る御質問でございますけれども、この部分につきましても、返還の条件に従いまして境界柵等の移設の整備工事をやっているところでございまして、現段階では、おおむね二年程度で完了できるのではないかというふうに見積もっているところでございます。 なお、地元相模原市の方から、全体十七ヘクタールの返還のうち二ヘクタール、道路用地について先行返還の御要望もあるというふうに承ってお…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 残る十五ヘクタール部分の返還の完了時期でございますけれども、先ほど申し上げました二ヘクタールも同様でございまして、施設整備の期間については、今後の予算の状況、工事の工程などにかかわるということもございます。 そういう意味で、現時点で具体的な整備の完了時期について確たることを申し上げるということは困難ではございますが、十五ヘクタール部分については、おおむね三年程度で完了できるよう努めてまいりたいとい…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一三年度、二〇一四年度、二年程度あるいは三年程度ということでございますので、これはある意味で現時点での見積もりということでございまして、確定的な時期ではございませんが、先生の御指摘になったとおりというふうに御理解いただければと思っております。
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山内政府参考人 お答えいたします。 先ほど来、委員から御質問の中でございましたように、所沢市からは、平成十八年四月、当時の防衛施設庁に対しまして、東西連絡道路を建設するため、所沢通信施設の土地の一部返還について要請があり、これを受け、当時の防衛施設庁では、米側に対して返還を提案したところでございます。 これを受け、平成十九年二月でございますが、米側からは、一部土地の返還に当たって、通信任務を妨げることがないよう東西連絡道路は半地下方式…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 本年二月二十三日、日米合同委員会において、所沢通信施設の一部土地約九千四百平方メートルを返還することが合意され、そこでは、東西連絡道路用地の返還に伴い影響を受けます既存の施設の移設などを日本側で実施することが返還の条件とされております。 具体的には、返還予定地に所在するアンテナ、倉庫の移設、あるいは、道路用地の返還に伴い保安用地を確保するために必要となる通信局舎などの移設などについて、日本側で実施…