山内正和
会議録に記録された「山内正和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局長
- 直近の発言日
- 2014/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会39 件・39%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 外務委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省が平成二十五年九月から島根県と広島県で試行的に実施している騒音調査の結果については、本年一月までの成果が得られているところでございます。 まず、島根県につきましては、騒音の最大値は平成二十五年十一月一日に測定された百二・六デシベル、午後七時以降に七十デシベル以上が測定された回数は合計五十四回、土日や祝日に七十デシベル以上が測定された日数及び回数はともに四回となっております。 また、広島県にお…
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○山内政府参考人 お答えを申し上げます。 防衛省におきましては、米軍機の飛行に伴う地方自治体や住民の方々からの苦情を受けた場合には、米軍に対してその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせるとともに、その結果について地元自治体等に情報提供しているところでございます。 今回の測定結果の中での符合といいますか、合っているものということでございますと、平成二十五年九月から同年十二月までの間において七十デシベル以上の値が測定された日のう…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましては、その所掌事務を遂行する上で、地方との協力関係の構築が極めて重要となっていることに鑑み、地方公共団体と共有することが必要と判断される情報につきましては、その情報を提供する、あるいは説明を行い、関係する地方公共団体及び地域住民の理解と協力を確保することとしております。 具体的には、地方公共団体への防衛白書の説明や、地域住民を対象とする防衛問題セミナーを実施するなど、さまざまな機会…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○山内政府参考人 委員のお尋ねにお答え申し上げます。 沖縄防衛局から米側に確認したところ、現在、第三五三特殊作戦群の区域には、開発事業として承認されている建設工事はないという旨の回答がありました。 あわせて、米側からは、第三五三特殊作戦群の施設は老朽化しており、将来、開発計画を検討するための情報収集が必要であり、その一環として文化財調査を予定しているとの説明があったところでございます。 いずれにいたしましても、本件開発事業の詳細につきま…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の低周波音の影響につきましては、先般もお答えしたとおりでございますけれども、現在、調査研究の過程にあり、また、個人差あるいは建物の状態による差が大きく、未知の部分もあることから、個別に対応させていただくということが必要と考えているところでございます。本件につきましては、まだ環境基準も策定されていないという状況にございます。 このため、普天間飛行場代替施設につきましては、その供用後に事後調…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先般、九月五日の日米合同委員会で返還が合意されましたキャンプ・ハンセンの一部土地百六十二ヘクタールでございますが、このうち、名護市有地は約百四十九ヘクタール、私有地は十三ヘクタールでございます。また、名護市有地百四十九ヘクタールの内訳を申しますと、幸喜区が約五十五ヘクタール、喜瀬区が約九十三ヘクタール、許田区が約一ヘクタールというふうに承知しております。 また、名護市がこの地元各区に配分しておりま…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○山内政府参考人 本件土地の返還につきましては、平成二年六月に開催されました日米合同委員会において、沖縄における施設・区域の整理統合問題の解決のため、返還に向けて日米双方で所要の調整、手続を進めることが合意された、いわゆる二十三事案の一つとなっております。 本事案につきましては、昭和四十六年当時に地元名護市からの返還要請を受け、昭和五十一年の第十六回日米安全保障協議委員会においても返還が了承されたというところから話が進んでいるわけでござ…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 これまで在沖米海兵隊のグアム移転のため、我が国より約九百七億円を米側に提供し、このうち約二百十八億円相当の事業が米側において契約されているところでございます。 具体的には、先ほど大臣からも地名がございましたけれども、アンダーセン空軍基地あるいはアプラ地区を中心に、基盤整備事業などに係る工事や在沖米海兵隊の移転に必要な消防署などの施設整備のための設計ということに使わせていただいているという…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 グアム移転につきましては、昨年四月の２プラス２の共同発表におきまして、グアムに移転する海兵隊の部隊構成や人数が見直されました。このことを受けまして、現在、米側におきまして補足的な環境影響評価を実施しており、これが完了するまでは一部を除いて事業の着手ができないという状況になっております。 他方、こういった補足的な環境影響評価の影響を受けない施設整備としてアンダーセン空軍基地あるいはアプラ地…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山内正和君） 現在、これまで計上してきた予算がございます。これらにつきましては、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、グアム移転事業を早期に推進するという観点から、現在見直しの影響を受けない範囲で事業を着実に進めるべく、日米間で協議の上、予算等の執行に努めておるという状況でございます。
第183回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 これは、決して私ども、日米両政府ともこのグアム移転事業をやめるということではございませんで、ある意味、着実に今後とも推進するということで予算の計上を行わせていただいているところでございます。 ただ、他方、先ほど来申し上げましたように、昨年四月にグアム移転事業の中身について見直しが行われ、これに基づきまして米側におきまして補足的な環境影響評価が行われるという現状にございますので、そういった…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 まず、私ども、現在米側に移転した資金のうち、契約がなされておりますのは、アンダーセン空軍基地あるいはアプラ地区におきます工事と、あと二十一年度に計上しました設計費、これにフィネガヤン地区の消防署の設計費も含まれておるわけでございます。 他方、今委員御指摘の平成二十二年度の工事費として計上しております、予定しておりますフィネガヤン地区の消防署の工事につきましては、まさにこのフィネガヤン地区…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 この二十二年度予算に係りますフィネガヤン地区の消防署を含む経費につきましては、平成二十二年九月に米側に資金移転がなされ、現在米側において管理されているという状況にございます。
第183回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 アプラ地区そのものは補足的な環境影響評価の影響を受けない地区ではございますが、他方で、この司令部庁舎等につきましては、今回グアム移転の人数等が変更があったということがございまして、現在この庁舎等、あるいは診療所については、整備計画について細部について米側と調整しているという段階でございます。
第183回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 そういう意味でも、ちょっと誤解を受けたとすれば誠に申し訳ございませんけれども、まずアプラ地区につきまして、例えば平成二十一年度に基盤整備事業ということでユーティリティー等の工事をやっております。これらにつきましては計画の見直しの影響を受けないということで、現在工事をやっておるというところでございます。 他方、アプラ地区におきます整備につきましては、基本的には影響を受けないところでございま…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカにおきますグアム移転予算につきましては、今年度予算は現在議会で審議中というふうに承知しておるところでございます。 他方、昨年度の予算につきまして、上院の軍事委員会等におきまして、グアムへの移転の全体的なマスタープランと申しますか、そういったものが明らかにされていないといった点でございますとか、さまざまな要求がつけられたということは承知しております。 ただ、いずれにいたしましても、先ほど防衛…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、グアム協定におきまして、財務省の口座に日本から移転された資金が振り込まれまして、そこにおいて利子がつく、あるいは、その点について財務省からレポートが参っているということを私ども承知しております。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○山内政府参考人 申しわけございません、今、手元に資料がございませんので、調べて、後ほどお伺い等をさせていただければと思います。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 昨年四月の２プラス２の共同発表におきましては、グアム移転に係る費用は、暫定的に二〇一二米会計年度ドルで八十六億ドルというふうに総額で見積もられております。 このうち、我が国の直接的な資金の提供については、二〇〇八米会計年度ドルで上限が二十八億ドルというふうに合意されているところでございます。 この二十八億ドルという額につきましては、まさに米ドルで合意されているところでございまして、ある意味、為替に…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 グアム移転に係る経費につきましては、その事業等につきまして、グアムで行われるということも踏まえて、全体の総額をまず米ドルで見積もった上で、その上で日米間の分担というものをドルベースで定めた、合意したということでございます。 為替の問題につきましては、確かに現在、円安の方向に振れておりますが、場合によれば円高に振れる場合もございます。そういった点を含めますと、為替の変動というものを見込んで合意すると…