山内正和
会議録に記録された「山内正和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局長
- 直近の発言日
- 2014/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会39 件・39%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 外務委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（山内正和君） 事実関係でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 普天間飛行場の代替施設の建設事業につきましては、昨年十二月の沖縄県知事によります公有水面の埋立承認を受けまして、現在、事業開始に向けた準備を進めているところでございます。 この一環といたしまして、今後、普天間飛行場代替施設建設事業に伴います埋立てなどの工事を行うため、公有水面埋立承認願書でお示しした工事の施行区域におきまして、米軍によるキ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 先ほど答弁させていただきましたように、今後、普天間飛行場代替施設建設事業に伴います埋立てなどの工事を行うため、公有水面埋立承認願書でお示ししました工事の施行区域におきましては、米軍によるキャンプ・シュワブ水域の使用や管理に影響が及ぶことになります。また、これに伴いまして、同区域におきましては従来のように漁業を行うことができなくなると。このため、現在、漁業操業制限法に基づきます手続を取らせ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（山内正和君） 先ほど来答弁申し上げさせていただいているところでございますけれども、海上におきます工事に当たりましては、民間船舶の航行の安全を確保しつつ工事の安全確保に万全を期すとともに、米軍の円滑な活動と施設・区域の適切な管理を図る必要がございます。 このため、キャンプ・シュワブの水域の使用条件の変更について、現在、米側と協議を進めていることは事実でございますが、まだ具体的な内容について決まっているわけではございません。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 御質問いただきました京丹後市が五月二十六日付けで公表したお知らせには、米軍のＴＰＹ２レーダーの配備に関する工事着手日や工事内容とともに、工事施行に当たり京丹後市が確認している五項目について記載されているものというふうに承知しております。 この五項目につきましては、防衛省が本年四月十三日以降地元で開催いたしました住民説明会におきまして、工事施行に当たり地元の影響をできるだけ少なくするための…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（山内正和君） 防衛省におきましては、ＴＰＹ２レーダーの配備に関し、我が国防衛上の有用性及び日米協力の強化などの観点から最適な配備先を日米間で検討した結果、航空自衛隊経ケ岬分屯基地が最適な配備候補地であるとの結論に至ったため、自後、京都府及び京丹後市に対し、同基地にレーダーを配備することについて協力を要請させていただいたところでございます。 本件につきましては、地元の御理解、御協力を得るべく、これまでに、京都市あるいは京丹後…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（山内正和君） 普天間飛行場代替施設建設事業に係ります工事等に関係する埋蔵文化財の有無につきましては、委員御指摘のとおり、本年四月十一日、沖縄防衛局が名護市教育委員会に照会したところ、五月十二日に同教育委員会から、キャンプ・シュワブ内において七か所の周知の遺跡が確認されており、適切に保存していただきたい、また、文化財分布調査が行われていない地域に関しては確認調査が必要であり、同教育委員会との調整が必要であるといった内容の回答…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年四月に発効いたしました在日米軍駐留経費負担に関する現行の特別協定におきましては、労務費について日本側が負担する上限労働者数が定められております。 全国で申し上げますと、駐留軍等労働者の数は、その時々によって若干変動いたしますが、平成二十五年度は約二万五千人でございます。このうち、日本側が負担する上限労働者数は約二万三千人となっておりますが、この日本側の負担の対象となる労働者が個別具体的…
第186回 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 第1号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 在沖米海兵隊のグアム移転につきましては、嘉手納以南の土地の返還の進展にもつながることから、早期に実現させなければならない重要な事業であり、昨年十月の２プラス２共同発表におきましても、二〇二〇年代の前半から移転を開始することとされたところでございます。 本年四月に米海軍省が公表しました補足的環境影響評価書素案において、グアム移転の期間に関する記述がありますが、これは米海兵隊による見積もりに基づくもの…
第186回 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 第1号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、グアムにおきます実弾射撃訓練場選定の件でございますが、この件につきましては、補足的環境影響評価の作業の中で候補地が定められ、現在、その環境影響評価手続が進められているものというふうに承知しておるところでございます。 また、二〇一四年度国防授権法におきましては、米国防長官に対し、資金凍結を解除する条件の一つとして、兵力態勢を実現するための施設整備に関する計画、いわゆるマスタープランの提出を求め…
第186回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 まず、経ケ岬へのＴＰＹ２レーダーの配備につきましては、米軍による事業ということもございます。そういった観点で、私ども、米軍から入手した情報につきましては直ちに地元の方に進めさせていただいているところでございまして、それによりますれば、先ほど答弁ございましたように、本年五月に着工し十二月末に完成予定であるというのが第一期工事の内容として把握しているところでございます。 また、影響等について…
第186回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げさせていただきましたように、御指摘の日本環境管理基準というものは在日米軍が作成し運用しているものでございますので、その点につきまして、お尋ねの点につきまして、政府・防衛省の立場から具体的にお答えする立場にはないというふうに考えておるところではございますが、繰り返しになりますけれども、私どもとしましては、米側が環境保護あるいは安全への取組と、こういったものにつ…
第186回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（山内正和君） 日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳにつきましてのお尋ねでございます。 このＪＥＧＳは、在日米軍の部隊、施設が人の健康と自然環境を保護できるよう保障する目的で在日米軍により作成された環境管理基準であり、環境汚染物資の取扱いやあるいは保管方法等を定めたものというふうに承知しておるところでございます。なお、このＪＥＧＳの内容につきましては、二〇一二年版の日本語訳を、仮訳でございますけれども、防衛省のホームページ上に…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 平成二十五年十二月十六日に神奈川県三浦市に米海軍第五空母航空団所属のＭＨ60ヘリが不時着、横転した事故につきましては、周辺住民の方々に多大な御不安を与えたものとして、極めて遺憾というふうに考えておるところでございます。 防衛省におきましては、事故発生後直ちに防衛大臣の指示で、私、地方協力局長から在日米軍司令官に対し、また南関東防衛局長から在日米海軍司令官に対し、原因究明、再発防止などにつ…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山内正和君） お答えを申し上げます。 本件事故機のテールローターが紛失していたことにつきましては、本年三月七日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対し、本件事故の調査の一環として紛失しているテールローターの回収が必要であるため、米海軍は三月十九日から二十八日までの間、三浦半島南部の海域の捜索回収活動を行う旨の説明を受けた際に承知したところでございます。
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山内正和君） お答えを申し上げます。 本年三月七日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対しまして、本件事故の調査の一環として、紛失しているテールローターの回収が必要であるため、先ほど申しましたとおり、海域の捜索回収活動を行う旨の説明があり、私ども南関東防衛局からは関係自治体に対し情報提供を行ったところでございます。 その後、さらに三月十九日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対し、テールローターの捜索回収活動の時期を三月二…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 今般の事故機のテールローターの捜索回収活動は、米軍において行われております調査の一環として実施されたものであるとの説明を受けたところでございますが、私ども防衛省におきまして、当該調査に至るプロセスの逐一について米側から説明を受けているわけではなく、また、事故原因等の調査については現在米側において適切に行われているものと承知しております。 いずれにしても、私ども防衛省といたしましては、周辺…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 グアム協定第六条におきましては、「アメリカ合衆国政府は、日本国政府が当該事業の実施に適切な方法で関与することを確保する。」というふうにされておるところでございます。 防衛省におきましては、太平洋地区の米海軍の施設に関する事業計画や、あるいは契約などの手続を担当しております米海軍施設技術本部太平洋管区が所在しておりますハワイに職員を必要に応じて派遣して、事業経費の見積りの適正を確認するとと…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 在沖海兵隊のグアム移転事業に係ります個別の事業につきましては、米海軍において具体的に契約業務を発注して受注業者を決めると。私ども、その際には、当然グアムにおきます建設事業でございますので、基本的には米国における資材といいますか、そういったものを使って建設工事がなされるというふうに理解しているところでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 まず、在沖海兵隊のグアム移転事業に係ります我が国からの資金提供については、先ほど来御指摘ありますように、二〇〇八年度米会計年度ドルで二十八億ドルを上限としておりますが、日本円で見た場合の負担額につきましては、要は資金を移転した時点での為替レート、これは各年度の具体的には支出官レートということになりますが、これによって円をドルに換算した上で計算するということにしております。また、その上で、…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 在沖海兵隊のグアム移転に関しまして、日本政府から米国政府に提供された資金につきましては、まさに委員御指摘のとおり、利子がつくこととなっております。 この利子の額につきましては、米国政府から毎月の取引状況に関する報告が日本政府にあるところでございまして、その利子の額につきましては、平成二十五年十二月末日時点におきまして、約八百万ドルというふうになっておると承知しております。 いずれにいたしましても、…