山内正和

第183回衆議院安全保障委員会第3号

○山内政府参考人お答え申し上げます。本年四月に公表させていただきました嘉手納以南のいわゆる六施設・区域の統合計画におきまして、今御指摘のあった牧港補給地区あるいはキャンプ瑞慶覧につきましては、グアム等へ移転する部隊が使用している施設があるということで、グアムへの移転時期と関連するということは、公表資料の中で御説明させていただいているところでございます。そういった意味で、嘉手納以南の六施設の返還の時期とグアム等への部隊の移転の時期が…

第183回衆議院安全保障委員会第3号

○山内政府参考人お答え申し上げます。米軍基地用地の使用権原の取得に当たりましては、登記簿などにより土地所有者を特定しているところでございますが、この登記記録からは登記名義人の国籍などを把握することはできないことなどに鑑みますと、土地所有者が外国人か否かを把握するということにつきましては必ずしも容易ではないと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、米軍基地用地につきましては、原則として所有者と賃貸借契約を締結し、使用権…

第183回衆議院安全保障委員会第3号

○山内政府参考人お答え申し上げます。土地所有者が外国人か否かということを特定するというのは困難な状況にあるということでございます。

第183回衆議院安全保障委員会第3号

○山内政府参考人お答え申し上げます。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、現在の登記簿等から土地所有者が外国人か否かを把握するということは困難な状況にあるということが第一点。他方、使用権原を安定的に取得して米軍基地の安定的な使用の確保に努めるという上では、現在は、賃貸借契約の締結、これができない場合には、駐留軍用地特措法の規定に基づき、使用権原を確保することで対応しているところでございまして、現在のところ、外国人が土地所有者か…

第183回衆議院安全保障委員会第3号

○山内政府参考人お答え申し上げます。防衛省では、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条二項の規定に基づき、地方公共団体等が自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響で著しいものを防止し、または軽減するため、必要な工事を行うときは、予算の範囲内において、その費用の全部または一部を補助しているところでございます。補助対象施設といたしましては、同法第三条二項において、学校、病院、診療所及び助産所が規定されており…

第183回衆議院安全保障委員会第3号

○山内政府参考人お答え申し上げます。先ほど、防衛施設周辺環境整備法に基づきます防音工事の助成対象施設ということについて御答弁を申し上げさせていただきました。いわゆる保育所についてでございますが、現在、児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所については補助対象ということにさせていただいておりますが、お尋ねの都道府県知事等の認可を受けていない、いわゆる認可外保育所につきましては防音工事の補助対象施設として規定されていないというところ…

第183回衆議院安全保障委員会第3号

○山内政府参考人お答え申し上げます。基地周辺におきます航空機による騒音は、周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、騒音対策は重要な課題であるというふうに認識しておるところでございます。委員からは低周波音の問題が指摘されたところでございますけれども、こういった騒音に係ります新たな問題が生じた場合につきましては、私ども、まずは障害の実態を把握し、原因等の究明を行い、必要に応じ専門家等の指導助言も得つつ、また地元の皆様の御要望も踏まえなが…

防衛省地方協力局長2013/05/22

第183回衆議院外務委員会第8号

○山内政府参考人お答えを申し上げます。防衛省におきましては、嘉手納飛行場の周辺に十四カ所の航空機騒音自動測定装置を設置し、騒音状況の把握に努め、また、その結果についてはホームページで公表させていただいているところでございます。平成二十四年度の測定結果によれば、航空機騒音のうるささを示すＷＥＣＰＮＬは、前年度に比べ、四カ所で増加し、二カ所で増減がなく、八カ所において減少したという結果になっております。また、騒音発生回数については、前…

防衛省地方協力局長2013/05/22

第183回衆議院外務委員会第8号

○山内政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のように、嘉手納飛行場におきましては、平成八年三月、日米合同委員会の場で、午後十時から午前六時の間の飛行等の活動は、米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されることや、夜間飛行訓練は必要最小限に制限するといったことが合意されているところでございます。当省といたしましては、現在、同飛行場においては、この航空機騒音の規制措置を踏まえた運用がなされているというふうに認識している…

防衛省地方協力局長2013/05/09

第183回参議院内閣委員会第5号

○政府参考人（山内正和君）お答えを申し上げます。普天間飛行場は宜野湾市の中心部に位置し、周囲には住宅や学校などが密接し、その固定化は絶対避けなければならない、このことにつきましては政府と沖縄県との共通認識であろうかと思っております。この普天間飛行場返還のための現行の辺野古への移設計画は、昨年四月の２プラス２共同発表におきまして唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認しており、また先般の日米首脳会談や日米防衛相会談におきましても、改…

防衛省地方協力局長2013/04/16

第183回衆議院予算委員会第23号

○山内政府参考人お答え申し上げます。航空機の運航に伴います低周波音につきましては、普天間飛行場代替施設の建設事業あるいは北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設事業に係る環境影響評価におきまして、その影響の予測評価を行ったところでありまして、その結果については評価書等に記載させていただいているところでございます。概略を申し上げますと、普天間飛行場代替建設事業に係る環境影響評価におきましては、これはＭＶ22等も対象として評価しておるところ…

第183回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○山内政府参考人お答え申し上げます。防衛省におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項の規定に基づきまして、学校等の防音工事を実施しております。現在、防音工事の対象となる施設を定めております同法施行令第七条第三号におきましては、児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所については補助対象施設となっておりますが、お尋ねの、都道府県知事等の認可を受けていない、いわゆる認可外の保育所は、防音工事の補助対象施設と…

第183回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○山内政府参考人お答え申し上げます。御指摘のいわゆる認可外保育所については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は防音工事の補助対象施設とはなっておりませんが、防衛省といたしましても、本件は重要な課題であると認識しており、宮崎議員の御指摘も踏まえ、今後検討させていただきたいというふうに考えております。

第183回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○山内政府参考人お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、平成二十四年度の沖縄防衛局管内におきます空調の機能復旧工事につきましては、結果的に、十月から当該工事に着手してきたところでございます。他方、委員からも御指摘ございましたように、機能復旧工事につきましては、早期の実施を求める声が沖縄県から寄せられており、先ほど来議員からもお話がございましたように、議員からも直接、私ども御要請を受けたところでもございます。そのような御指摘も踏ま…

第183回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○山内政府参考人お答え申し上げます。上大謝名学習等供用施設、いわゆる公民館の整備につきましては、地元あるいは宮崎議員からも直接御要望をいただいているところであり、障害の実態等を踏まえつつ、事業を進める際には地元の御要望にできる限りお応えできるよう、今後努力してまいりたいというふうに考えております。

第183回衆議院外務委員会第3号

○山内政府参考人お答え申し上げます。いわゆる特別協定に基づきまして、日本政府が訓練移転を要請した場合に追加的な経費を負担したという例はございます。

第183回衆議院外務委員会第3号

○山内政府参考人お答え申し上げます。硫黄島におきます空母艦載機の着陸訓練につきましては約四十八億円、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練移転につきましては約百十六億円、伊江島におきますパラシュート降下訓練につきましては約三千六百万円、米軍再編に係る航空機の訓練移転については約二十二億円となっております。

第183回衆議院外務委員会第3号

○山内政府参考人お答え申し上げます。いわゆる訓練移転に伴いまして追加的に必要となる費用ということで、例えば装備品の輸送費でございますとか、そういった費目がございます。