沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
- 発言数
- 195 件
- 登壇者
- 19 名
- 会派数
- 7
- 開催日
- 2012/03/28
会議録
○委員長（岸信夫君） ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、はたともこ君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。 ─────────────
○委員長（岸信夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（岸信夫君） 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
○今野東君 民主党の今野東でございます。 まずは川端沖北担当大臣にお伺いしますが、三月十九日の、これは琉球新報ですが、アメリカの沖縄総領事レイモンド・グリーン氏のインタビュー記事が載っておりました。それによりますと、普天間飛行場、名護市辺野古移設をめぐりまして、日米双方が非常に厳しい情勢を抱えている中で、辺野古移設は実現可能だというふうに言っております。さらに、在日米軍再編の目的は、地域の平和と安全保障、日本防衛に不可欠な抑止力の維持と沖縄の住民の負担軽減だ、辺野古周辺は人口も少なく、普天間で起きている騒音問題は解消されるとも言っております。 辺野古周辺は人口も少ないから住宅密集地の普天間の騒音は解消されるとする、このレイモンド・グリーン氏の発言を沖北担当大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） その発言といいますか、インタビュー記事は、私も新聞記事としては読まさせていただきましたが、実際、ここに書いてある以外のどういう経過とどういう根拠でこういう発言をされたのかということは分かりませんので、直ちにこれに対してどうこうする論評は差し控えますけれども、いずれにせよ、普天間基地の飛行場の移設問題というのについては、沖縄の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、政府の方針を誠実に御説明して御理解が得られるように誠心誠意努めていくということが基本方針でありますので、そのことに徹してまいりたいというふうに思っております。
○今野東君 まあ大臣としてはそういう答弁になるのだろうと思いますが、騒音問題は人数の多いところから少ないところに移転すれば解消するんだというような考え方は、決して政府としては取ってほしくないと思います。 さらに、東日本大震災の被災地支援と絡めての発言もあります。つまり、こういうことをおっしゃっているんですが、米軍沖縄海兵隊の第三十一遠征部隊はマレーシア沖にいたが、沖縄には海兵遠征隊の一部がいたので、翌日ヘリコプターで普天間から本土へ向かうことができた、グアムやハワイにいたらもっと時間が掛かっていただろうと。 被災地支援と関連して、その地理的優位性を主張しているわけでありますが、被災地での米軍の皆さんの働きには、私も被災地の出身の議員として感謝しております。特に、仙台空港であの瓦れきの山、そして流れ着いたおびただしい車、これを片付け、処理をする、あの素早い作業というのには感服をいたしましたし、大変感謝しておりますが、しかし、被災地の議員として、また同じように総領事の発言には違和感があります。災害のときに助けてもらうために沖縄の方々には様々な負担をしてもらおうよということには決してなりません。軍事的思惑の中で、災害のときに助けることができるから米軍は沖縄にいた方がいいんだという論理展開は、私は受け入れ難い。 外務大臣、災害救助と在日米軍との関係は、どのように考えておられるでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 在日米軍のプレゼンスというのは、我が国の安全、そしてアジア太平洋の平和と安定のためにまさに重要な役割を果たしていると、私自身そう感じておりますし、そう考えているところでございます。この論文というかインタビューは、そのこともきちっと触れた上で、いわゆる災害対応についても話をしているということなのではないかというふうに思っています。 現実に、私も被災地の出身でありますけれども、あのトモダチ・オペレーションは非常に迅速で類いまれな活動であったと、私自身、大変高く評価をし感謝をしているところでありまして、この方は、このことのみをもって沖縄に在日米軍、特に海兵隊がいるということを正当化しようとしているということでは必ずしもないだろうというふうに、私はそう考えています。
○今野東君 確かに、このことのみをもって移設が適当なのだということを言っているわけではもちろんないわけでありますが、やはり助けていただいた側ですから言葉には慎重でなければならないとは思いますが、こういう被災地支援に絡めてその移設の正当性を言われるというのは非常な違和感を感じるということをここで話しておきたいと思います。 さて、それでは、沖縄振興の議論をしたいと思いますが、沖縄が本土に復帰したのは一九七二年のことでありまして、以来四十年間、沖縄関連予算は十兆一千億円を超えて投入されてきました。この十兆円を超えるお金は、主に道路や公共施設など社会基盤の整備事業に使われてきたわけですが、さて、それでは、そのことで県民の皆さんの生活が豊かになったかというと、必ずしもそうとは言えません。 県民所得が本土の七割、完全失業率は全国平均の一・五倍、最近、県民所得が最低だったのが一つ上がったという傾向はありましたけれども、こういう現状があるわけでありまして、ここのところを担当大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） 復帰後四十年、今御指摘のように十兆円を超える公費をもって振興を取り組んできたと。 当初からの部分でいえば、いわゆる社会資本整備を、いわゆる追い付けというか、キャッチアップしようということが大きなスタートだったというふうに思います。復帰して、要するに沖縄が本土に比べて社会資本整備が随分遅れているということを含めた部分が大きな資金投入に占めていたというところから始まりました。 そういう中で、地理的、歴史的、社会的、まあ特別な事情があるという中を取り組んでこられて、確かに社会資本はそれなりに充実をしてきたと。そして、特徴を生かした観光や、あるいはＩＴ産業とかいうふうなものの振興に力を入れてきたことによって、伸び率自体は非常に、成長率という数字でいえば一定の成果を上げつつあるわけですけれども、何しろ、右肩上がりになっているというよりも、水準が低過ぎますから、水準としては非常に厳しい状況にあるという部分では、おっしゃるように所得も低いし失業率も高いという状況が今なお続いていると。これはやはり、これだけいろいろ知恵を絞ってやってきた結果としても、まだなお相当なハンディキャップを負った状況にあるというのが現状だというふうに認識をしております。 したがいまして、これからは、やはり特徴を生かした部分で、強みとなる部分を最大限生かす中で、加えて、自立的、自主的な沖縄の皆さんの創意と工夫と努力を国が支援するという形の中でこれからの十年は振興していくという方向でやるべきだということで、今回こういうことに至ったわけでございます。
○今野東君 沖縄に投下された資金、本来は県民の皆さんのところに落ちていかなければならない利益は、そのほとんどが東京や本社にある会社の利益となって本土に還流していったということがあるわけでありまして、そのことは十分に考えなければならないと思います。 沖縄振興の予算ができる限り県内にとどまり、地域の発展に直接結び付くものでなければならないと思うわけでありますが、そのことはこの改正沖振法にどう書き込められているんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） したがいまして、どうしても大型公共事業、社会資本整備ということになりますと、そういうものは概して今言われたような構造を持ちがちな部分が多くありますけど、これからの部分は、やはり沖縄の地理的なハンディキャップをむしろアジアの中心として位置付けるという、物流拠点にするとか観光をメーンに据える、あるいは距離を問わないＩＴ産業の振興を図るとかいう、そういうことでの沖縄の自立的な自力による経済発展を振興するということを後押しするということ、それと同時に、その計画等々を含めては基本的には沖縄県が主体となって計画を立てるということで、自らのところで資金が有効に効果的に、と同時に効率的に使われるということにやっていただけるということで、今言われたようなかねてからのいろんな御指摘に関しては、大幅に方向としては改善されるということを我々としては期待をしているところでございます。
○今野東君 おっしゃるように、物流拠点そのほか、自立経済が成り立つようなそういう沖縄になるために、これまでの公共的な施設等への投資というのは少し違っていた部分があるのではないか。そういうことを考えると、沖縄振興というのは、まず真っ先にやらなければならなかったのは鉄軌道ではないかと。田城さんも昨日、鉄軌道については質問をされておりますが、本当は第一にはそこをやらなければならなかったんじゃないかということを考えます。 鉄軌道について伺いますが、戦前、那覇—与那原間、那覇—嘉手納、それから那覇—糸満、総延長四十八キロの沖縄軽便鉄道が走っていたということは、最近、我々の間でも随分知られるようになりました。地上戦で施設が破壊され、運行が停止となったわけでありますが、戦後、沖縄を占領した米軍によって、一九四七年の十一月ですけれども、実は鉄道の復活を計画して測量まで行ったということがあったようなんですね。 この計画は中断されてしまって、道路整備を推進する方向に変わってしまったということなんですが、公共交通を道路に絞ってしまったというために、今、沖縄は自動車依存型都市になってしまって、資料をお配りしておりますけれども、これ沖縄県がまとめたものですが、沖縄県における陸上交通の現状というのを見ていただくと、渋滞状況、那覇市内のピーク時速度は全国ワースト一位であります。 もう一つは、もう一枚の方の紙ですが、これ、那覇—名護の間、下の方のもので見ていただきますと、バスで百三十分掛かっていたところが、鉄道になると五十九分、七十一分も短縮できることになっているんですね。費用ですと、バスですと千八百五十円掛かるところが、鉄道になると八百六十円。つまり、これは八百六十円で移動するところを沖縄の方々には千八百五十円出してもらって移動してもらっているということでありまして、一般の沖縄の市民の方々が適正な時間と対価で日常的な目的地へ行くための交通機関を利用する権利を確保されていないということになります。 衣食住に次ぐ生活の基本要素である足の確保こそ沖縄振興策でやらなければならないと思いますが、沖縄の方々の交通権の確保という点から、鉄軌道についての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君） その昔、軽便という愛称で呼ばれていた鉄軌道があり、そして沖縄にとっても、大変沖縄県民の足としても活躍していたということは承知しておりますし、今、中南部都市部を中心にして大変な交通渋滞が起こっていることも、大変な問題であることも事実でございます。そういう意味で、政府としても、沖縄におけるそういう長年の鉄軌道に対する御要望、あるいは今お示しされたような効果があるのではないかという御指摘を踏まえて、二度にわたっていろんな調査を、モデル路線の検証も含めて取り組んでまいりました。 当然、造れば便利になるという利便性は確保できると同時に、費用が掛かるということと同時に、それが将来的にちゃんと経営が成り立つことでないと、大きな負担が生じてしまっては重荷になるということがあります。そういうことを含めて、来年度予算でも一億円の予算を付けて、いろんな幅広い更に調査検討と同時に、住民、関係者等々のアンケートもしていくということを今取り組んでいるんですけれども、今委員御指摘の交通権あるいは移動権という議論も、いろんな場合には国民の持っている大きな権利として議論がありますけれども、現時点において様々な議論ございまして、法令上定義されているというところまでではないですけれども、基本的には、やっぱり沖縄の皆さんが通常の状態で移動し得る環境を整備することは大変大事なことであることは言うまでもございません。 そういう意味で、この予算計上しておりますことを含めて、今回の法律では、修正においても、しっかりとそれを取り組むようにということでの補強された条文にも修正されまして、それを踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○今野東君 そこで、その修正案の提案者にお伺いしますが、沖振法、特別措置法の一部改正案の九十一条の修正案、沖縄における新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関というふうにあって、なかった鉄道、軌道というのが明確に書かれていて私は大変喜んだんですが、こうした鉄道、軌道を明確化する内容となっているその理由について、説明をお聞かせください。
○衆議院議員（玉城デニー君） 今野委員におきましては、日ごろから沖縄に鉄軌道導入を実現する議連の会長として御尽力いただいていることを本当に感謝を申し上げたいと思います。 さて、このように本当に沖縄県民にとっては大変悲願である鉄軌道の実現なんですが、御指摘の修正なんですが、平成二十二年度以降、内閣府において鉄軌道を始めとする新たな公共交通システムについての基礎調査が先ほどのお話のように既に実施されていることを踏まえて、政府案の第九十一条に追加された調査検討の内容をより明確にするという、その観点から盛り込んだものであります。 この修正を踏まえては、政府においてしっかりと鉄軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について引き続きしっかりと調査検討を進めることを求めるということでありまして、そのことによって、やはり鉄軌道の実現をしっかりと県民の願う形で行っていきたいという願いを込めたものであります。
○今野東君 鉄軌道を敷くに当たって、いわゆるＪＲ型の鉄道がいいのか、あるいは路面を走っていくＬＲＴがいいのかという少し先の議論になっている傾向もありますけれども、これは、人を運ぶだけではなくて物も運ぶＬＲＴというのが最近できているそうでありまして、そこらも勘案しながら、どういうものが沖縄の鉄軌道としてふさわしいのか、是非検討をしていっていただきたいと思います。 さて、沖縄振興策の中の基金、一括交付金についてですが、この一括交付金制度は新たに創設されたものですから、手探りの部分があるのはある意味当然かと思いますが、交付金を原資としたお金を積み立てることを可能とするいわゆる基金について、これはどういう整理がなされているんでしょうか。
○副大臣（石田勝之君） 一括交付金の基金についてのお尋ねでありますが、去る三月の二十一日に衆議院の沖北委員会において委員長により提案されたものでありまして、可決された沖振法改正案の修正案により、基金を設けることができる旨、及び設立のために必要とされる特段の事情についての規定が盛り込まれたところであります。 当該の修正部分については、基本的にこれまでの政府として答弁してきた考え方と同様の考え方と、法律上明確にしたものと私ども認識をいたしております。具体的には、事業の性格にかかわらず交付金を安易に基金に積み立てることは妥当でないと考えておりますが、当該の基金の造成の目的である事業等が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくことが施策の安定的かつ効率的な実施に不可欠であること、そしてもう一点は、複数年度にわたり事業等の進捗状況等に応じた助成が必要であるが、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要不可欠であること等の特段の事情が認められるときには基金の積立てができるということになるわけでございます。
○今野東君 そういう弾力的な運用が必要である一方で、これは国民の皆さんの税金ですから、無駄やあるいは不正なことがあってはなりません。 沖北委員会に所属していらっしゃる皆さんよくお分かりだと思いますけれども、今沖縄県議会では、大変な問題になっているのが、識名トンネルの虚偽契約問題であります。これは、沖縄県が発注したトンネル工事をめぐって、県が大手ゼネコンと架空の随意契約を結んでうその契約書を作っていたことが会計検査院の検査で分かった。そして、四億四千七百万円の国庫補助は不当で、沖縄県はおよそ五億八千万円を国に返還しなければならないということになっておりますが。 ここで大臣にお聞きしたいのは、一括交付金については会計検査院がチェック機能を果たすことになると思うんですが、県のチェックシステム、特に基金にしたりとか複雑な流用になってくると、サブ的な機能強化というのが必要なんじゃないかと、県の単純なこれまである制度の監査だけではなくて。そういう機能強化というのは、相談されたりしたんでしょうか。 また、基金化を法律に書き込むことによるメリット、デメリットについて、時間ありませんから、整理してお話しいただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君） メリットは、特段の事情がある場合に限られますけれども、複数年度にわたって実施する事業には対応しやすくなるということでありますし、デメリットといいますか、安易な基金化はするべきでないということは、毎年の予算編成を通じて必要な歳入歳出を明確にするというのが単年度の予算主義でございますので、この趣旨からは余り原則的にはそういうものは想定していないというのが前提でございます。 しかし、基金を含めた予算の執行については、これは補助金等の適正化法の対象でございますので、これは適正に執行されるように内閣としても適切にチェックをしてまいる所存でございます。 今、識名トンネル工事に係る交付決定の取消し、返還命令の問題が起こっておりますけれども、これは誠に遺憾な事例でございまして、二度と生じないようには、これは沖縄県において再発防止を徹底していくと聞いておりますけれども、担当大臣としても適切な事業の執行に努めるように促してまいりたいと思っております。
○今野東君 ありがとうございました。終わります。
○石橋通宏君 民主党の石橋通宏でございます。今野委員に続きまして、議題となっております二法案について、とりわけ新しい沖振法について質問させていただきたいと思います。 まず、川端担当大臣に、新沖振法が目指す十年後の沖縄の姿について、是非大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。 先ほど、今野委員とのやり取りの中で、この間四十年にわたる約十兆円の沖縄振興のための予算、これが、この間の県民の皆さんの生活向上に結び付いてはいるんだけれども、そもそものスタートの水準が低かったために、まだまだ全国平均からいくと低い沖縄の現状があるというお話がありました。だからこそ、この沖振法の更新、十年間の延長というのが必要なんだということだと思います。 それでは、この沖振法、向こう十年、この沖振法がしっかりと実施をされた場合に、十年後に果たして県民の皆さんの暮らしがどうなっているのか、子供たちの教育がどうなっているのか、若者たちの雇用がどうなっているのか、高齢者の皆さんや離島の皆さんの暮らしがどうなっているのか、恐らく本委員会、沖縄の皆さんも注目して聞いておられると思います。是非、沖縄県民の皆さんに、この沖振法は、十年後、こういう暮らしをつくるんだ、こういう思いを込めて作ったんだということを是非大臣の口からお話しいただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 今るるお触れいただいた指標がございました。県民所得が一番低い、あるいは失業率は一番高い、特に若年失業率は極めて高い、そして子供の高校あるいは大学等への進学率も全国で一番低い、加えて、子育て環境で申しますと、子供のいる家庭環境という意味での、所得が低いということと同時に、いわゆる母子家庭あるいは父子家庭率は全国で最高というふうな環境という極めて厳しい状況でございます。 そういう意味で、この第一章に、この振興法に関しては、最終的に目指すものは沖縄の自立的発展ということがうたっているわけですけれども、と同時に、豊かな住民生活の実現ということが第一条でうたってあります。 今私が申し上げて委員もお触れになったような各指標から見ると、本当に厳しいところに置かれていると。これを脱して、やはり少なくとも沖縄は大変だねということがない環境にいて、そしてそれぞれ頑張っていけばそれなりの生活がしっかりと確保できるというふうな、子供はきちっと育っていく環境が整備されているという状況を一日も早く実現することだろうと。そして、そのためのポテンシャルとしては、昔からはハンディキャップと言われた非常に遠い、本土から遠いということはアジアの中では中心ではないかと、あるいは、自然環境には極めて恵まれて、観光客は日本で、国内観光で一番多い、そういうようなものをもっともっと生かす材料はたくさんあるということを含めて、そういうツールを最大限使って、皆さんが頑張っていけばうまくいくという姿をつくっていきたいと、このように思っております。
○石橋通宏君 ありがとうございます。 まさに、この新沖振法が目指す民間主導の自立型経済の発展をいかにして豊かな暮らしに結び付けていくのか、それがどうこの新しい沖振法の中で担保されているのかということが大きな問題になると思います。 実は、昨年の八月の本委員会で、当時の枝野担当大臣ともこの件についてやり取りをさせていただきまして、大臣からもお触れをいただきましたけれども、沖縄の今の現状の問題というのは、必ずしも雇用の量が不足をしているのではなくて、雇用の質に大きな問題があるんだと。若年層の失業率が非常に高いということを大臣触れていただきましたが、同時に、沖縄は非正規雇用率が物すごく高くなっています。ということは、単に産業が、経済が発展しても、なかなかそれが生活者、雇用者、被用者の賃金に結び付いていないとか、生活の向上に結び付いていないとかいう、そういう現状があるんだということをまず認識をして、じゃ、それをどうするんだという議論をしていくことが私はやはり必要なのではないかなというふうに思っております。 その意味で、是非質問させていただきたいのは、今回の新沖振法では、まさに雇用の促進だとか人材の育成だとか、そういったところが私個人的にはちょっと貧弱なのではないかなという気がすごくしているわけです。 とりわけ、現行法の七十五条から七十七条まで、現行法の中には職業安定計画の策定とかその種のことがしっかりと規定をされておりましたが、今回削除をされました。じゃ、新しい沖振法の中でその辺をどう担保していくのか、その辺是非、なぜこの項目が削除されたのかということと、それをじゃ新しい法案の中でどう担保していくのか、是非お聞かせください。
○副大臣（石田勝之君） 今回の改正案では、県の主体性をより重視をしよう、尊重しようというふうな観点から、沖縄振興計画の策定主体を県に変更したわけであります。国は大まかな基本方針を策定することとなっております。こうした変更の趣旨に鑑みて、お尋ねの職業安定計画を含む分野別計画については、法律上の規定とはせず、県の自主的な判断において対応することといたしたところでございます。 そして、雇用促進や人材育成につきましては、沖縄の自立的発展にとって最も重要な課題であります。今委員おっしゃったように、失業率、また非正規雇用の多さですね、委員おっしゃっていただきましたが、沖縄の場合も同様に重要な課題であり、今回の法案においても、職業指導やあるいは子育て支援の充実を新たに規定をさせていただいたところであり、法案審議の過程で高度な知識や技術を有する産業人材の育成が盛り込まれたところでもあります。 また、法案では、沖縄振興交付金の対象事業として、雇用促進や人材育成に関する事業を位置付けておるところであります。雇用促進や人材育成については、沖縄振興の立場からこれまでも各種予算措置において支援をしてきたところでありますが、今後は、沖縄振興交付金の活用により、県が中心となり、地域の実情に即したきめ細やかな施策が展開されるものと思料いたしております。
○石橋通宏君 これからは是非県と一緒になって、県の自主的な判断、自主性に基づいてこの辺をしっかりとやっていただくということだというふうに理解をさせていただきました。 それでは、衆議院の方でこの人材育成という点に関しまして修正が出されております。産業振興に必要な分野における高度な知識又は技術を有する人材の育成に関する努力義務を設けたということになっておりますけれども、今の御説明で県の主体性に任せるべきなんだという話がございましたが、衆議院の方でこの修正を加えられたその意図は何であったのかということを提案者から是非説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（瑞慶覧長敏君） 御質問ありがとうございます。 私の名前は長敏といいます。先ほど大臣の方から、昔沖縄には軽便（ケービン）鉄道があったということですけど、ひとつよろしくお願いいたします。 質問にお答えいたします。 今、石橋議員の方から人材の育成に関する努力義務について御質問がありました。今後の沖縄の産業振興のためには、観光、そして情報通信、金融あるいは物づくり等、沖縄のいわゆるリーディング産業の分野において高度な知識又は技術を有する人材を育成し活用していくことが非常に重要でございます。 具体的には、例えば観光産業においては、外国人観光客の受入れ体制を強化するため、これまでの取組に加え、更に語学教育に取り組むこと、それから、情報通信や金融の分野においては、専門教育を充実させることや人材育成講座を実施すること、また、物づくり分野においては、ＯＪＴ研修、オン・ジョブ・トレーニング研修というんですか、などが想定されるところでございます。 また、起業を志す者に対して、研究開発から、それから事業化に至るまでの技術面、資金面、そして経営面の支援体制の整備も重要であります。具体的には、情報提供を始めとして、起業助成や創業融資などの措置も想定されるところでございます。そこで、衆議院での修正において、国及び地方公共団体はこれらの事項に係る必要な措置を講ずるよう努める旨の規定を加えたところでございます。 個人的な見解ではございますが、例えば、また米軍基地内で働いておられる方々、その方々も高度な技術あるい知識を、技術も持っております。そこら辺も今後生かせるのではないかと思います。 今後とも御支援よろしくお願いいたします。
○石橋通宏君 ありがとうございます。 やはり観光ですとかＩＴですとか物づくり、まさに今回の振興法がメーンのターゲットにしている部分でしっかりと人づくりをしていかなければいけないと。そのためにやっぱり国も役割を果たすべきだという意味での修正だったというふうに理解をさせていただきました。 実は、先ほど非正規雇用という話をさせていただきましたが、まさに今回ターゲットになっております観光分野だとかＩＴ分野だとか、物づくり、製造業の分野だとか、こういった分野で沖縄の非正規雇用率というのが実はすごく高いんです。例えば、宿泊業なんかでいいますと、常用雇用、正規雇用率って三〇％にすぎないんで、七割が非正規なんです。情報通信も五七％が常用雇用、つまり四三％は非正規なんです。 ですから、こういったまさに観光、ＩＴ、物づくり、この振興法がターゲットにしているこれからの沖縄の産業振興を担う分野でどう人づくりをしてどう雇用の質を高めて、そしてそれを県民生活に結び付けていくかということが問われているということだと私は理解をしております。 その意味では、先ほど県の自主的な取組という話もありましたけれども、私は個人的には、今回の振興法で、例えば雇用促進税制、今全国的に展開をしておりますけれども、この雇用促進税制を沖縄は特別措置をやって、もっと雇用の促進に結び付ける大胆な税制を組むとか、さらには非正規雇用の転換、これも中小企業への支援措置というのを全国でやっていますが、また沖縄は特別に非正規雇用転換のための支援措置、中小企業、地場企業に対する支援措置を、優遇措置を格段の措置を付けるとか、そういう大胆な取組ができたのでは、やるべきではなかったかなというふうに思いますが、この点について改めて、石田副大臣、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（石田勝之君） 委員御指摘のとおり、沖縄は失業率が七・一％、若年者については一一・三％と、全国平均をかなり上回っております。委員おっしゃっていたように、非正規雇用も大変多い数になっているのも承知をいたしております。 今委員から御指摘いただきました件につきましては初めて伺うものでありまして、特例措置として想定されている具体的な内容は承知はいたしておりませんが、今後とも雇用の量の拡大や質の向上に向けて、関係府省や沖縄県と連携して取り組めればいいというふうに思っております。
○石橋通宏君 ありがとうございます。 事前にいろいろ話を伺わせていただいた中で、こういう件については今後また県ともしっかり話をしていただきながら、今後の充実に向けていろいろと取り組んでいただけるというお話を聞いておりましたので、是非とも引き続き県ともしっかりと議論をいただきたいと思っておりますけれども。 この件について、今ちょっとやり取り聞いていただいて、川端大臣、今後の雇用の充実、そして沖縄県と国との連携、これを引き続きしっかりやっていただくという件について、大臣、ちょっと決意をお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君） 沖縄の雇用の問題で質を高めていかないといけないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 そういう中で、例えば物流拠点として非常に注目を浴び、また力を入れていこうということで国が支援するときに、単に物流の拠点として、中継点としてやるというだけではなくて、その沖縄がむしろ自らの産業を持つ中で世界にいろんなものが動かせると。 少し前ですと、日本のバイクの廃車になった、あるいは自動車の廃車になったものがスクラップとして海外へ移されて、それが向こうで組み立てられてまた製品になると、本当は廃棄物が行ったのかというのが、最近は電子機器等々が、そういうふうな再利用というのが動いております。そういうときに、例えば沖縄がそういう拠点になれば、製造工場として生まれ変わるという拠点にもなり得るんではないかということを私伺ったことがあります。 そういう意味では、やはりいろんな産業集積を図るときに、一番支える部分に人というのが、とりわけやっぱり人材育成、スキルアップした人材をいかに沖縄で育てるかということでないと、よくコールセンターというのは、沖縄に来たときに、確かに距離を問わないという部分では非常にいい仕事なんですが、委員御指摘のとおり非正規が多くて、メリットは実は割に労務費が安くなるんではないかというふうなことが言われてしまうということは、結果としてそれは本意ではないという意味では、少しずつそういう部分も、コールセンターよりも本当のＩＴのプログラムの従事者とかが増えてきていると。これは、やはりそういう人をトレーニングするような機関、あるいは施設、マシンの金型の部分を、そういうことをやっていますけれども、そういうふうな、やはり国の支援で質のいい労働者を供給するという研修や教育の、これは学校も含めてで、そういうことと、産業の自前化ということとが私は実は大変大きなキーになっているんではないかとかねがね思っております。 そういう視点も含めながら、それともう一つは、いろんなそういう雇用に対するインセンティブのお話がありました。税制含めていろんな角度から積極的に、やはり沖縄が自立できるための一番大事な要素は雇用でございますので、取り組んでまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君 ありがとうございます。是非取組を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 今、大臣からも非常に重要なポイント、御指摘がございました。人材育成が必要だということと、そしてそのためにはやはり教育、この辺をしっかりとやっていくことが重要なんだというお話がございました。 その点に関しまして、今回、新沖振法の中でも、とりわけ均衡ある発展ということについて項目立てがされておりまして、とりわけ離島における医療ですとか子供たちの教育だとか、そういったことをもうしっかりとやっていかなければいけないということが組み込まれていると理解をしております。 そして同時に、今回新たに、恐らく大臣が言われたことにも非常に密接に絡むんだと思いますけれども、情報通信基盤整備というのも新規の項目として入れていただいております。まさに、沖縄全体でＩＴ産業の活性化、育成を図っていくんだということと同時に、そのＩＴを使って離島をしっかりと結び付けて、そして離島の暮らし、離島の皆さんの暮らしにそのＩＴが実質的に貢献をしていくんだと。遠隔医療の充実だとか教育の振興だとか、そういったことを想定をされているんだと思いますけれども、改めて、今回、情報通信基盤整備を組み込まれたその理由と、同時に、例えば公共の施設だとか学校だとか医療、介護の施設だとか、そういった離島の皆さんの暮らしに密接にかかわる部分の情報通信ネットワークの整備、これをきちんと想定をしていただいているのか、御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（石田勝之君） 委員お話ありましたように、ＩＣＴの利活用は、沖縄が抱えている離島遠隔地を克服する上で極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、これまでも国と県が連携して南北大東地区における情報通信基盤の整備を行い、島内の地上デジタル放送や高速インターネットサービスの実現を図るなど、住民生活の大幅な利便性向上に努めてきたところであります。このほか、離島に関しても、現在沖縄県では、離島地区における情報通信基盤の格差是正に向けて、現状の調査、住民の、それから地元市町村等のニーズの把握、基盤整備の方向性の検討を実施をいたしているところであります。 この調査の結果を踏まえて今後県が整備計画を策定することになるわけでありますが、国としては、今御指摘いただいたように、医療、教育、行政機関を含め、沖縄の離島地区においてＩＴＣの利活用に支障のないネットワークの整備に支援してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君 ありがとうございます。 川端大臣は総務大臣をやられておりますので御存じだと思いますが、今回新たに総務省が進めているフューチャースクール事業において、宮古島の中学校が実証校になりまして、まさにＩＴを使った教育の面での振興について実証が始まります。 是非、沖縄でせっかくＩＴ産業の集積を図るわけですから、これを県民の暮らしと結び付けて、例えば教育の分野でしっかりと離島の子供たちの教育に資するパッケージの何か商品として売っていけるようなものをつくっていただいて、それを日本のほかの離島ですとかほかの地域だとか、そしてアジアの国々にも沖縄から発信して売っていけるような、そういう展開を是非目指していただきたいと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、まさにＩＣＴがこういう離島ということに対して大変大きな効果を持っている、まさに距離を一気に解消するということですけれども、これは教育と同時に医療、この大きな分野が二つあるというふうに思います。ＩＴ戦略本部においても、離島における教育、医療における取組というのは極めて重要であるという位置付けもされております。 今おっしゃいましたように、これは日本がそういうことを先駆的に実施をして取り組むことによって、世界に対しても貢献できる、あるいは経済的にも役に立つということは大変可能性のある、大きな意味があることだと思っておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○石橋通宏君 ありがとうございます。 そして最後に、大臣も何度も言及をしていただきましたけれども、まさに沖縄の、私は今後十年間を考えたときに、沖縄の大きな可能性、日本の経済成長を牽引していける可能性があるのではないかと。それはまさにアジアを考えたときに、最も今世界で成長しているアジア、これをしっかりと沖縄の中に取り込んでいける、成長の中に組み込んでいける、世界に開かれた、世界のハブとして、アジアのハブとしての沖縄の成長ということを今後十年間に大きく展開をしていけるのではないかなというふうに強く期待をしております。 その意味では、もし沖縄を本当にアジアのハブとして、世界のハブとして成長させていこうということでありますと、やはりその成長のモデルというのは、例えばシンガポールですとか、例えば香港だとか、そういうアジアの今現在あるハブ都市と、どう沖縄が魅力あるハブ都市としての、人、物、金が自由に動き回って、世界から、アジアからいろんな企業が来たり人が来たり、そしてお金も巡り巡って、そして成長に結び付けることができる。それによって県民の今後の人材育成もできるし、県民生活の向上もできるのではないかということで強く期待をしておるわけですけれども。 大臣、いかがでしょう。アジアのハブ、世界のハブとしての沖縄の成長ということをこの新しい振興法にどういう形で盛り込んでいただけたのか、どう十年後、シンガポール、香港に匹敵するアジアのハブ都市として沖縄がこの振興法によって実現できるのかどうか、その辺の思いを是非聞かせていただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君） ハブ機能として極めて重要なポジショニングを占めているということは御指摘のとおりでありますので、そういう意味で、今回この振興法においても物流拠点としての位置付けとそれに関連するいろんな産業集積を含めた部分は取組をさせていただきます。 将来のアジアのハブとしての発展というのは決して絵にかいた夢ではなくて、十分に実現性のある可能性を秘めていることは事実であります。そういうこともしっかり胸に秘めながら、まずはその部分で産業の集積等もしっかり図られないと実現していきませんので、着実にこの部分では進めてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君 その意味では、今回特区の振興ということで、専ら要件の緩和ですとか、所得控除率の引上げ等々のインセンティブを更に加えていただいて、更なる展開を図っていくということでやられておりますけれども、これ衆議院の方でも議論があったと理解をしておりますけれども、なかなかほかのアジアの都市と比較をしたときに、これではまだまだ足りないのではないかなという気が強くするわけです。シンガポールにしても韓国の都市なんかにしても、最近は所得控除一〇〇％なんていうところもあるわけですから、そういう、もし本気で外資を入れていこうということになると、恐らくこれからもっともっと更なる緩和をしていかなければ外資の導入ができないのではないかな、世界の都市と戦っていけないのではないかなという気が私は個人的にしておりますが、最後にこの件について、今後の展開を踏まえながら、今後もっと踏み込んで深掘りをしていくような議論があり得るのか、そういうこともイメージをして、アジアのハブ都市の展開というのを沖縄に考えていただいているのか、最後に大臣、一言お願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君） 大変熱い思いを持って前向きに御議論いただいて、ありがとうございます。 今までやってきた部分でもそういう思いを込めてやって、実は実際の適用例がなかなかほとんどないみたいなことで、思ったようにいかない部分は専ら要件の緩和等々を含めては改善をしていくということでありました。思いは大きく持ちながら、実際の歩みが少し遅いので、逆に言えば、衆議院の議論においても、こういうふうに書いても本当にちゃんと動くのかという御懸念もありました。 そういう意味では、先ほど申し上げたように、やっぱり着実に本当に想定したことが前に進んで成果を上げていくということのスタートをしっかり切らないと、加速もできないということになりますので、思いもしっかり受け止めながらやってまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君 終わります。ありがとうございました。
○島尻安伊子君 自由民主党、島尻安伊子でございます。 沖縄関連法案について御質問をさせていただきます。 もう多くの委員からこれまでの経緯についてはいろいろと触れられているわけでありますけれども、我が自由民主党として、この沖縄振興法あるいは跡地利用法について、一昨年前から着手をし、進めてまいりました。沖縄県の選出議員としても、一九七二年の第一次沖縄振興開発計画からすると五回目の節目にこれら二つの立法に携わることができたということを率直にうれしく思っております。今回の法律の期限は十年後でございまして、本土復帰五十周年の姿というものに思いを致し、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。 与野党ＰＴの交渉委員の協議におきましても、実は朝七時半からということもありましたけれども、沖縄のためだという掛け声で快く参集した、集合したという、それが大変思い出に残るかなというふうに思っております。 この度、我々野党が求めました沖縄振興法の修正案十八項目については、全ていわゆる丸のみをしていただいたものが五項目、条文修正が六項目、附帯決議対応が六項目でございました。跡地利用法については、議員立法を参法として提出をいたしましたけれども、閣法の修正ということで法案名も我々の議員立法の名前にしていただくなど、ほぼそのままの内容に近づける修正での対応をしていただいたということでございます。特に、我々の議員立法は、これまでの沖縄振興法にある七章と、それからいわゆる軍転法を併せまして、新しい法案として立法をさせていただいたわけです。沖縄県の要望もありまして、跡地利用に関してはバージョンアップする必要があるという認識でずっと来させていただきました。 昨年の今ごろだったでしょうか、今年度で期限が切れるこの軍転法について、単純延長ではありませんよねと、この沖北委員会で質問をさせていただきました。当時の沖縄担当大臣からは、単純延長でなく閣法で対応するんだという答弁をいただいたわけでありますけれども、なかなか一向、その後、この法案の内容が見えてこなかった。もう本当に、それがいい悪いではなくて、心配だったという、正直にそういう思いでありました。だからこそ、我々としてはこつこつとこの法案の準備を進めてきたわけであります。結局、この議員立法がこの度与野党で合意した跡地利用法案の相場観をつくったというんでしょうか、牽引役を担ったのではないかというふうに思う次第でございます。 それでは、質問に移っていきたいというふうに思います。与野党協議でまとまったものの、その経緯というものも含めて、確認の意味での質問が多くなるというふうに思っております。沖縄関連予算として、また多額な税金が投入されるわけでありますから、きちんとこの修正の経緯あるいはどのような議論があったのかというのは明らかにすべきではないかという思いからの質問にさせていただきたいというふうに思っております。 それではまず、沖縄振興の特別措置法についての質問をさせていただきます。 沖縄振興基本方針というものがございまして、その意義について御質問をいたします。 改正法案においては、県の主体性を尊重をして沖縄振興計画の策定主体を沖縄県知事としているわけでありますけれども、国は沖縄振興基本方針というものを策定することになっております。この基本方針の意義について、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君） お答えする前に、この間、本当に私も就任して一番初めの質疑で政府案はいつ出すのかと島尻委員に聞かれて、心配でしようがないんだということを言われたのを覚えております。いろんな議論の経過が、政府は政府として、沖縄の皆さんの御意向を含めながら法案の準備をし、提出いたしましたが、自由民主党、その他の政党におかれても、あるいは与党におかれても、それぞれのお立場で御議論をなされた中で、参法における法律の提出あるいは衆議院における修正案の提出を含めて、沖縄のこれからの十年に思いを込めて御議論をいただき、御活動いただいた。そして、先ほどありましたように、私も、伺いましたら、今朝は七時半からやっていたという御報告を聞いたことも何回もあります。そういうものも含めて、今日の事態に至ったことに対してのそれぞれの皆さんの御努力に対して、改めて敬意を表したいというふうに思います。ありがとうございました。 さて、今度の改正案では、かねてからの議論の中で、やはり、特に沖縄県からも、できるだけ自分たちのことを自分たちで決めたい、そしてそれを国がしっかり応援してほしいということは、もう大変、物の考え方の一番大きな要素だったというふうに思います。 そういう意味で、ほかの振興法等々では国が計画を立てる、今までの沖振法もそうですけれども、ということが主でありますし、国が了解をするということの歯止めを掛けているのもたくさんあるんですけれども、今回は計画は沖縄県が作ると、その大きな物の考え方としての、国の責務とすべき沖縄振興の基本的な方針を明らかにするために、国が沖縄振興基本方針を新たに定めると。この方針の中には、個別具体の事業ではなくて、振興の意義や基本的な方向性等を規定する予定にしております。 また、沖縄振興計画への国の関与については、基本方針に適合していないと認める例外的な場合にのみ県に対して事後的に変更を求めることができるという最小限のものにとどめて、県の自主性を最大限尊重するものとなっているところでございます。
○島尻安伊子君 今回の沖振法の修正案において、国は、又は政府は、として、主体を国に限定している条文も実はございます。具体的には、税関等の業務を機動的に行う体制等の整備等というもの、あるいは漁業者に係る安全対策の強化等、不発弾等に関する施策の充実、それから所有者の不明土地に関する措置という項目でございます。 これらの項目について、国としてどのように取り組むお考えなのか。他省の所管事務もあろうかというふうに思いますけれども、沖縄担当大臣としての御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 修正案で、御指摘のように、新たに追加されている配慮規定につきましては、内閣府だけではなくて関係省庁が所管する事務に関しても配慮規定が書かれております。修正として出てまいりましたので、条文の趣旨をしっかり踏まえて適切に対応してまいりたいと思いますし、お触れいただきましたように、税関においては財務省、法務省、厚労省、農水省、漁業者安定対策に関しては水産庁、海上保安庁、不発弾に関しては内閣府、防衛省、所有者不明土地に対しては内閣府、法務省というふうに各府省にかかわりますので、しっかりとこの趣旨を踏まえて、各省、内閣府が中心となって適切に対応できるようにしてまいりたいと思いますし、今はまだ法案が審議中でございますので具体的にお示しする段階ではございませんが、御指摘の施策の位置付けについては、法案成立後に関係省とともにしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君 その中で、やはり国として国の責務を明確にしておかないといけないところだと思うんですね。なので、今申し上げたものが、その基本方針に、一番最初に大臣に御答弁いただいた国の責務としてのこの基本方針の中に今申し上げたこの四項目についてきちんと明記されるのかどうかということはいかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） 基本方針の内容について、まさに今、国会で御審議中でありますので、これが成立した直後から、今言われた追加された配慮規定も含めてしっかりと各府省と調整をして、その方向性がどう位置付けるのかはしっかりと議論をした中で書いてまいりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君 このほかにも、この修正案の中には、産業人材の育成、先ほども質問にありました、それから自然環境の保全及び再生、それから鉄軌道の整備の明記がございます。これらの規定は、実は政府の改正案には入っていなかった項目なんですね。また、これらは、その条文上は国及び地方公共団体と定められていることから、国と県とが共同して取り組むことが求められているわけであります。 これらの項目が新たにこの法律上位置付けられたということ、国はどのように取り組むお考えなのか、また県との役割分担をどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 今御指摘の修正案の中にある配慮規定については、各分野、個々の状況でそれぞれ、産業人材の育成、自然環境の保全、鉄軌道に対する調査、それぞれにおいて国が既にいろいろやってきているものと県がやってきているもの、そしてその中身においてはそれぞれに役割分担を含めて異なっているし、異なってくるというふうに思っております。 そういう意味で、条文の趣旨をしっかり踏まえまして、各分野ごとの施策を推進するためには、国と県がしっかり連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君 今、大臣おっしゃったこの連携というのが実は大変大事なことなんだろうというふうに思っております。是非、役割分担ということもありますけど、きちんとその連携を取る中での役割分担ということで、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 沖振法の中には、現行法から継続をされておりました地域文化の振興、それから離島地域の教育、それから政府案で新設されました子育ての支援、これはもう少し充実していただきたいということでリクエストをして受け入れていただいたところでもありますけれども、ニート、障害者等の青少年への修学、就業支援というのも取り入れていただいたわけでありますけれども、加えて、無医地区以外での医療の確保など適切な配慮をするものという規定が設けられました。県や市町村においては、これはまさに今回の沖縄振興一括交付金を充てて解決を図るべき課題であるとの認識は持っているというふうに思いますけれども、国として、ちょっと御確認なんですけれども、この配慮規定においても一括交付金で当然に実施する事業ということで認められるものという御認識でよろしいのでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） この地域文化の振興、離島地域の教育等あるいはという現行法や、政府案の子育ての支援等に加えて、修正案で青少年への修学、就業支援、医療の確保等ということでお書きをいただきました。沖縄振興に係るそれぞれの課題は全て重要な課題と認識をいたしておりますが、これらの課題に係る事業が一括交付金の対象になるのかどうかは事業の内容によって個々に判断をされるべきものだというふうに思っております。 いずれにしましても、まずは一括交付金の活用について県として具体的にどのように判断をするかがまず必要でありますので、その上で、御意向があれば適切に対応してまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君 国際物流拠点の産業集積地域の指定についてお尋ねをいたしたいと思っております。 政府案の第四十二条の第一項、国際物流拠点の産業集積地域として指定する地域の要件を政令に委任していたために、沖縄県の要望している那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸満市の五市の地域が指定の対象となるか否かがちょっと法律上不明確でございました。そこで、与野党の修正協議において野党は、これらの五市の地域が国際物流拠点産業集積地域として、いわゆる物流拠点ですね、として指定されることが可能となるような規定を求めていたところでございます。修正協議を重ねた結果、指定の要件として、那覇港、中城港及び那覇空港に隣接し、又は近接している地域であるという条文の修正を行ったところでございます。 ここで確認でございますけれども、衆議院において修正された第四十二条第一項にある関税法第二条第一項第十一号に規定する開港又は同項第十二号に規定する税関空港であって、相当量の貨物を取り扱うものに隣接し、又は近接している地域の中には、沖縄県の要望している那覇市、浦添市、宜野湾市、糸満市、豊見城市の五市の地域が含まれ得るものなのか、他の要件を満たした場合には国際物流拠点産業集積地域として指定することが可能になるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） 委員御指摘のように、対象区域については国際物流拠点に隣接又は近接しており土地の確保が容易であることが要件となっております。 今般対象とする区域については、平成二十四年度税制改正大綱において、那覇空港、那覇港及び中城湾港周辺地区域とされておりまして、新たな対象区域の指定については税制改正プロセスにおいて特区の目的や要件の充足、指定の必要性等を踏まえながら議論が行われていくものと考えておりますが、御質問の五市については、実際の地域の状況、土地の確保が可能かどうか、産業集積の可能性があるかどうかを含め、個別の要件に合致するか否かについて精査の上、判断がなされるものでありますけれども、今こういうのがうまく整えばというお問いだというふうに思いますが、指定地域として、将来の可能性として、これらが排除されるものではないというふうに考えております。
○島尻安伊子君 排除されるものではない、つまり入るんだという明快な御答弁をいただいたというふうに思っております。 いわゆるフリーゾーンというものはちょっと前から沖縄にはございました。しかしながら、もう大きさが余り大きくなくて、いわゆるスケールメリットの恩恵には全くあずからないような、そういうイメージがございまして、中には沖縄県全体をフリーゾーンとすべきではないかという、そういう議論もある中で、今回この五市が入るということは大変に画期的なことだというふうに思いますが、大臣、この点について、何か大臣、まだ言い足りないことがおありではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君） 思いは、この沖縄のこの拠点を中心として、可能な限りしっかりと発展をしてほしいというのが元々の思いでございます。 そういう中で、過去の経過からすると、いろいろ条件付けたけれども全然使われていないじゃないかという御批判もありました。そういう部分での使い勝手を良くすると同時に、やはり可能性がしっかりと実績につながっていくということをしっかり検証しながら、可能性のあるものは本当に頑張っていただきたいというのが私の思いでありますので、いろんなことに関しては基本的には前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君 ありがとうございます。 それでは、跡地利用法の方に移っていきたいというふうに思っております。田中大臣、御準備よろしいでしょうか。よろしくお願いを申し上げます。 我々のこの駐留軍跡地利用法ということでございまして、先ほども申し上げました、川口順子先生を中心に進めてきた議員立法でございました。その私たちの案の中には、この返還される駐留軍用地の全域について支障除去措置を徹底することを規定をさせていただいておりました。その一方で、政府案にはその旨の規定はなくて、国が調査を行う必要があると認められる場合という限定要件が付されておりました。 そこで、私ども、政府に対して、跡地の全域について支障除去を徹底すべきであるという主張をしてきた結果、与野党協議を経て、政府案から国が調査を行う必要があると認められる場合という要件を削るとともに、返還が合意された駐留軍用地の全域について支障除去措置を行う旨の規定を取り込むことができたわけであります。 沖縄は、今次の大戦におきまして鉄の暴風とも言われるほどのもう熾烈な戦闘が展開されていたために、大量の爆弾、砲弾が投下されておりまして、今なお約二千トン以上も不発弾が地中に残されているという推定がございます。やはり、跡地の全域について支障除去措置を講ずることとしたのは大変意義深いというふうに思っております。 修正により、基地の全域について支障除去措置を講ずるとされたことに対する大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田中直紀君） 跡地全域で支障除去措置を講ずることとされたことに対する見解についての御質問ですが、跡地を円滑に利用するためには原状回復措置の徹底が重要であり、政府が提出した改正法案においても所要の規定が置かれていたところです。 具体的には、改正法案において、国は、県、関係市町村の意見等を踏まえ、客観的に調査を行う必要がある場合に土壌汚染等の調査を行うこととし、また、駐留軍の行為に起因する土壌汚染等に限定せず、可能な限り幅広く実施することとしていたところです。 改正法案については、与野党間で精力的に修正協議が行われ、三月二十三日の衆議院本会議において修正議決されたと承知しており、この修正案において、国は土壌汚染等の支障の除去措置を返還跡地の区域の全部について講ずることが明記されたものと承知いたしております。 いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、新しい法律に従い、原状回復措置の徹底が重要であると考えており、その徹底に万全を尽くしてまいります。
○島尻安伊子君 大臣、そこでお聞きをしたいんですけれども、既に返還されたキャンプ桑江の北側の地区、それから泡瀬ゴルフ場において今後土壌汚染や不発弾が発見された場合、その土地の区域の全部について駐留軍起因のいかんを問わず支障除去を行うということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君） キャンプ桑江北側及び泡瀬ゴルフ場で今後土地汚染等が発見された場合の対応についての御質問ですが、キャンプ桑江北側については、米軍に対して行った土地使用履歴に係る資料調査等を踏まえて土壌汚染等の調査及び除去等を行い、土地を所有者へ引き渡しております。他方で、引き渡した後に土壌汚染等が発見されたことから、防衛省といたしましては、賃貸借契約上の借主としての責任においてこれら土壌汚染の除去等の措置を講じてきたところでございます。 また、泡瀬ゴルフ場については、返還後、建物等の撤去を行い、現在、土壌汚染の処理や廃棄物の調査を行っているところでありますが、原状回復措置に万全を尽くした上で、できるだけ早期に土地を所有者に引き渡すことにいたしております。 防衛省といたしましては、今後、万が一キャンプ桑江北側や泡瀬ゴルフ場において土壌汚染等が発見された場合には、跡地利用を妨げないよう、地元とよく相談しながら適切に対応してまいる所存でございます。
○島尻安伊子君 大臣も御記憶にあると思いますけれども、糸満市というところの工事現場でショベルカーで作業をしていた職員が、誤って不発弾にそのショベルカーが触れてしまって爆発をして片目を失明してしまったということもございます。その爆風で近くの介護施設のガラスが吹き飛んでけが人を出したという、そういう事故もあったわけでありまして、やはり全面での不発弾の処理あるいは土壌汚染の処理というのは大変に重要だというふうに思っておりますし、今後、今後といいますか、既に返還された跡地でもこれから工事が大変多く、それこそもう工事としては、何というんでしょうか、大変もうにぎやかになっていくわけでありますから、またいつそんな事故が起こるか分からないわけでありまして、事前の全面クリアランスというのは大変必要なんだと思います。いわゆる安全性の確保という意味で大変重要なのではないかというふうに思いますので、発見された場合にはもちろん防衛省としてきちんとやりますよという御答弁をいただいたわけでありますけれども、今後、そういった安全性をどう確保していくかという観点での是非取組もお願いをしたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。 野党案におきましては、特定給付金の対象となる事業を土地区画整理事業その他政令で定める事業ということで、将来的に土地改良事業も対象とし得るような規定としていたところでございます。政府は、今後、この対象となる事業として土地改良事業も含める必要性が生じた場合には、その時点で土地改良事業も対象とし得るよう対応を検討していただけますでしょうか。大臣に、防衛大臣にお願いします。
○大臣政務官（神風英男君） 給付金の対象事業についての御質問でありますが、給付金につきましては、政府が提出した改正法案におきまして、土地区画整理事業を念頭に特定跡地、大規模跡地給付金を支給することとしておりました。改正法案におきまして与野党間で精力的に修正協議が行われ、修正決議がされたと承知をしております。この修正案におきましては、土地区画整理事業が施行された場合に給付金を支給されるとされたものと承知をいたしております。 防衛省といたしましては、法律の規定に基づき適正に給付金を支給していくことが重要と考えておりますが、仮に今後、給付金の対象事業として土地改良事業を含める必要性が生じた場合には、適切に検討を行う必要があるものと考えております。
○島尻安伊子君 明快な御答弁だったと思います。土地改良事業も、必要性が認められた場合にはそれを対象とするという御答弁をいただいたというふうに思っております。 それでは、特定給付金の支給の終期についてお尋ねをいたします。 今回の修正によりまして、仮換地後のライフラインの工事終了までは給付金を支給をするという野党案の趣旨を盛り込みまして、駐留軍用地跡地における土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定める期間となったというふうに理解をしております。政府は政令の内容としてどのようなものを想定なさっておられるのか、お聞きをしたいというふうに思っております。
○大臣政務官（神風英男君） 給付金の期間を定める政令の内容についての御質問でありますが、給付金の期間につきましては、政府が提出をした改正法案において、土地の利用が可能となると見込まれる時期を勘案し政令で定めることとされていたところでございます。また、改正法案におきましては、与野党間での協議が行われ修正議決されたと承知しており、この修正案におきまして、給付金の期間について、土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定められるとされたものと承知をしております。 具体的な給付金の支給期間につきましては跡地ごとに政令で定めることとなるものと考えておりますが、この政令におきましては、道路や電気等の公共インフラが整備をされる時点、つまり、使用収益開始通知日であるとか、あるいは跡地においてあらかじめ知り得る様々な状況等、例えて言えば土地区画整理事業あるいは総合整備計画、拠点返還地の指定、国の取組方針等を考慮し、総合的に勘案をして給付金が支給される期間について定めることになるものと考えております。
○島尻安伊子君 この件に関しては、先日の参考人質疑のときの、北谷町の野国町長も意見を述べられておりまして、仮換地の終期、バックエンドでは不十分であるということを述べられておりました。 今の御答弁にもありましたように、ライフライン、仮換地の後にこのライフラインの工事が入るわけでありまして、そうすると、過去の実績といいますか、からすると、最大もう七、八年もかかったという、そういったことも耳にするわけでありまして、その辺はしっかり、仮換地ではなく実際に土地の使用又は収益が可能となるまでということをよろしくお願いしたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。これは、沖縄担当大臣への質問でございます。 今回、国の責務、責任という文字が入ったということ、大変いい結果だったというふうに思っております。それから、その基本理念といたしまして、沖縄の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のための基盤としての駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用が推進されなければならないということ、それから、国は、沖縄県及び関係市町村との密接な連携を確保しつつ、国の責任を踏まえ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を主体的に推進しなければならないという規定が入ったわけでございます。 この基本理念は極めて重要なポイントだというふうに思っておりまして、嘉手納以南の大規模な返還跡地の利用を沖縄の自立的発展につなげていくために、政府は沖縄県や関係市町村とも密接に連携しながら跡地利用に関する施策を主体的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 そこで、政府として、この法案制定後、沖縄県の跡地利用の推進に向けてどのような取組を展開していこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 議院修正において基本理念というのが、今お触れいただきましたように三点についてはっきりと明記をしていただきました。基本的な認識あるいは姿勢、方向性に関しては我々もそれぞれの条文の中で書いていたところだというふうに認識しておりましたが、こういうふうにはっきりすっきりさせていただいたということで、合意をいただいたことを重く受け止めております。 今回の新たな改正法案は、給付金の拡充、それから原状回復の徹底、立入りのあっせん、土地の先行取得の円滑化措置、跡地利用推進協議会をつくるなど、従来の制度を更に拡充をさせていただきました。このように、これまでの法律と比べて跡地利用の推進策を大幅に拡充するもので、沖縄県の要望を十分に踏まえた内容であるとともに、更に与野党における修正協議、今お触れいただきました理念も含めて二十一日の衆議院の沖北で全会一致で可決をいただきました。 政府といたしましては、そのようなこともしっかり重く受け止める中で、新たな跡地利用特措法に基づいて沖縄県、関係市町村と緊密に相談しながらこれまで以上にしっかりと責任を持って対応してまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君 ある意味、この跡地利用に関しては、本当にあの広大な普天間あるいはその南に位置する今の駐留軍用地が返還されるというのは、本当に県民にとって、じゃこれをどのようにまた生かしていくのかという中にあっては大変夢だというふうに思っているわけでありまして、先ほどから申し上げておりますけれども、国とそれから県がしっかりと連携する中での、役割分担云々はあるかもしれませんけれども、連携をしっかり取っていただきたいというふうに思います。 今回の法案、駐留軍用地跡地利用の推進協議会というものについて規定をされているわけでございます。これについて、政府案では跡地ごとに協議会を設けるとされていたところを、我々、与野党の協議によりまして一つの協議会を設けるということになったわけでございます。 平成十一年の閣議決定に基づいて設置された跡地対策協議会では、跡地利用の計画の策定及びその具体化の促進に向けた国、沖縄県、跡地関係の市町村間の総合整備を図ることを目的としておりました。今回の協議会の役割も同様だというふうに考えておりますが、現時点で、現段階で結構ですが、第一回目の協議会はどのような協議内容でいつごろ開催したいというふうに考えていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 修正前と修正後の違いももう委員お触れをいただきましたので省略いたしますが、沖縄担当大臣、知事、関係市町村の長等は駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策に関し必要な協議を行うため、駐留軍用地跡地利用推進協議会を組織することができるというふうに規定をされております。この開催時期と協議内容については、まだ法律が通っていないという建前は別にいたしまして、まだ具体の部分に計画を持っている段階ではございません。 今、これからも含めて、沖縄県それから関係市町村とよく相談する中で、どういうテーマを整理していけばいいのか、当面ということも含めて、事前によく相談する中で決めていきたいというふうに思っておりますので、今具体に一回目をこの時期にこういうテーマでということまでは決めかねております。
○島尻安伊子君 各県とか市町村との相談とおっしゃいましたけれども、それはなるべく早くやっていただくのがいいんだというふうに思っております。是非スピード感を持ってやっていくことをお願いをしたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 跡地利用に関しては、あるいはこの法案に関しては以上でございますけれども、最後に、最後にというか、この法案に関しては最後に、改めて沖縄担当大臣、今回、今日この後採決という予定であるというふうに思いますけれども、この段階にあっての沖縄担当大臣の思いというものをお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） 四十年復帰後たって大きな節目の中で、まさにこの十年が終われば復帰五十年という大変大きな大きな節目になるときに、これで、先ほども五十年たったときにはどんな沖縄の姿を描いているんだという御議論もございましたけれども、これを何としてでも、振興法、跡地法を含めてこれが極端に言えば仕上げの十年にしたいという思いの中で、委員始め、今日は川口先生も傍聴に来ていただいておりますが、猪口先生は昨日御質問いただきました。それぞれの皆さんが本当に各党、党派を超えて熱い思いの中で御議論をいただき、御準備をいただき、そして沖縄県の皆さんの熱い思いを込めた部分とも密接に御議論をいただいた中で、政府は政府なりに努力をいたしましたが、それと政党間のいろんな御議論の中でこういう成案をまとめるに至り、あと何時間か後に採決いただき、予定ではあした本会議で採決いただくということで、年度内に、四月一日に新たなスタートを切れるということに関しては本当に有り難い感謝の気持ちが一つと、その場に私も担当大臣としてかかわれたことは大変有り難いことだというふうに思っています。 同時に、これはスタートでありますので、これを本当に中身を良くして、やってよかったと、本当に進んだと、いい沖縄になったということにすることが目的でありますので、その部分に関してはまだこれからいろいろと課題も多く出てくると思いますが、積極的に大胆に柔軟に前に進めるように頑張ってまいりたいと思いますし、また関係議員の皆さんにも御支援と御助力を改めてお願いをしたいというふうに思います。
○島尻安伊子君 大臣、済みません、最後にというふうに言いましたけれども、実は子供政策のところもちょっと入れての御答弁をいただきたかったなというふうに思うんですけれども。 前回の予算委員会でも御質問をさせていただきました。今回この振興法の中に初めて子供政策が入ったということ、大変に意義深いことだというふうに思っております。これまで沖縄、先ほども申し上げましたけれども、沖縄振興計画の中ではやはり社会資本整備をどう整えていくのかということにフォーカスされていたわけでありまして、その中で残念ながら人々の暮らしというものが抜け落ちてしまったというのは私は事実だというふうに思っています。 一方で、やはりそのエビデンスといいますか、沖縄総合事務局、今ありますけれども、その中にこの社会福祉とか教育の部署がないということからして明らかなわけで、やはり今後、この十年間でこれはもうそれこそ加速度的にこの分野をどうボトムアップさせていくのかというのが問題なのではないかというふうに思います。 先ほど民主党の委員の方からも御質問ございました。もうそのとおりだというふうに思っておりまして、やはりこの人材の教育、大変に子供が多い、合計特殊出生率は一・七六ぐらいだったというふうに思いますが、多良間村では三・一四という数をたたき出したこともございまして、そういう中で、やはりこの沖縄に生を持った子供が強い沖縄をつくるために活躍をしてもらわないといけないんだというふうに思っていまして、その政策について、是非それを入れて、大変申し訳ありませんがもう一言御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように、過去の振興はやはり本土並みに社会資本の整備を中心として追い付こうということが中心であったということで、どうしてもソフト、とりわけ子供、教育にかかわる部分は相対的にいえばやはり弱かったということは先生御指摘のとおりだというふうに思っております。 先般の委員会、それから衆議院においても馳委員が予算委員会でも御質問いただきました。改めてそういう関係者の御要望の文書も読ませていただきましたけれども、沖縄の持ついろんな背景の中で子供たちの学びの環境がやはりなかなか大変な状況が続いているということは御指摘のとおりであります。 そういう意味では、今回、振興策の中にいろんな形でそういうことを積極的に取り組もうということの位置付けと同時に、沖縄県においてもそこに力を入れるという、一括交付金の交付を含めて取り組まれることは、方向が出てきたことも大変有り難いことだと思っておりますと同時に、子供さんは多いんですが、その子供が大きくなる学びの過程を含めて、生まれるのはたくさん一番生まれておられるというし、若年人口は一番高い比率であるというのに、仕事は失業率が一番高いというふうな大変厳しいところに若者が置かれているという何か皮肉なことが起こっているわけですから、ここの部分はやはり、まさにいい方にとらえれば、若者が多くて、比率も多くて、夢のある、活力のあるという位置付けにされるべきところが、実態としてはその若者が大変苦労をしているということを何としてもクリアする県にしなければいけないという、長所が何か逆になっているということであってはいけないという部分では、むしろ人口が減っているところ、あるいは若者が少ないところに比べたら大変夢のある県でありますだけに、このことにはとりわけ力を入れてやっていくことがこれからの十年の大きなポイントだというふうに私も思っております。
○島尻安伊子君 ありがとうございます。 それでは、防衛大臣、ちょっとあと二問ばかし御質問をさせていただきます。跡地利用法でございます。 今回、跡地新法において、国に対して駐留軍用地への立入りなどのあっせん及びその状況報告を義務付けてほしいというもう沖縄県の強い要望がございました。それを規定をさせていただいたわけでありますけれども、その一方で、政府案では実はこれ最初入っていなかったわけですね。なので、与野党の協議でこれは是非入れるべきだということで今回入ったわけであります。その結果入ったわけでありますけれども、このあっせんの状況についての通知を明記すること、それからそのあっせんを義務付けること、これに対して大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（田中直紀君） 返還前の駐留軍用地への立入りのあっせんについての御質問ですが、あっせんについて沖縄県からは、国による所要の措置を明確にすることを要望され、これを受け、改正法案においては、あっせんの要望があった場合の国による措置について、あっせんに努める旨を明記いたしました。また、あっせんの状況の報告については改正法案のあっせんの概念に含まれるものと考えており、あっせんの結果等について要請のあった地方公共団体にお伝えをすることといたしています。 改正法案については、与野党間で精力的に修正協議が行われ、三月二十三日の衆議院本会議において修正議決されたと承知しており、この修正案において、沖縄県の地方公共団体から国に対して駐留軍用地への立入りのあっせん要請があった場合には国があっせんを行わなければならないこと及びあっせんの状況について通知することが明記されたものと承知しております。 いずれにいたしましても、防衛省としましては、沖縄県の地方公共団体から国に対してあっせんの申請があった場合には、返還前の駐留軍用地への立入りができるよう、沖縄防衛局を窓口として米側に対しあっせんを行ってまいる所存でございます。 先生のお話のように、通知は明記されました。そして義務化をするということで、新しい法律の下に全力を挙げてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君 大変これも画期的なことだと思います。これまであっせんというのは、いやいや、やっていたんだよというふうなことを防衛省の方は答弁をするわけですが、じゃ、どこでやっていたのというときに、窓口も実は決まっていなかったということもございましたし、そのあっせんの状況というのは報告する義務がなかったので、自治体の長があっせんをお願いしますと言っても、じゃ、その後どうなったのかさえも分からない、知ることもできない状況だったというわけでありまして、やはり事前の立入りというのも大変大事なことでございます。 跡地利用を計画するにしても、前に入って、じゃ、どのぐらいの大きさなのかとか、その跡地の大きさがどれぐらいの規模なのかとか、そういうのを前もって分かった上での跡地の利用計画だというふうなことでございます。今回のこのあっせんの規定が入ったということをもう大変地元の方でも喜んでいただいているところでございます。 もう一つなんですけれども、先ほどもこの給付金のところを御質問をさせていただいたんですけれども、これに関連して、特定跡地とそれから大規模跡地という一律の面積要件による区分を廃止すべきではないか、廃止してほしいというのが沖縄県からの要望でございました。さらに、この給付金について、跡地の区分に関係なく、引渡日の翌日から三年経過前に土地区画整理事業等の実施が確実に見込まれることとなった場合に特定給付金を支給することという今回規定が入ったわけでございます。このことによって、つまり特定跡地、大規模跡地の区分を廃止して拠点返還地の指定制度を設け、指定制度とは関係なく特定給付金を支給することを政府案に盛り込むことができたわけであります。 これに対する大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（田中直紀君） 与野党協議における給付金の修正についての御質問ですが、政府が提出した改正法案においては、返還跡地について、特定跡地や大規模跡地を指定した上で特定跡地給付金、大規模跡地給付金を支給することとされていたところです。改正法案については、与野党間での精力的に協議が、修正協議が行われ、三月二十三日の衆議院本会議において修正議決されたと承知しており、この修正案において、特定跡地、大規模跡地の区分を廃止し、特定給付金に一本化されたものと承知いたしております。 いずれにしても、防衛省といたしましては、給付金に関する新しい法律に従ってしっかりと取り組んでまいることで進めてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君 今回のこの跡地新法において、防衛省の皆様方にも大変に汗をかいていただいたというふうに思っております。そういうこともあり、やっと新しい法案がまとまっていくわけでありますけれども、この跡地法に関して、防衛大臣の思いといいますか、防衛省としてまたしっかりやっていくんだという御答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君） 十年ぶりのこの法案の改正でございます。沖縄の基地の負担を目に見える形で成果を上げて、軽減の成果を上げていくと、こういう新たな展開の法律ではないかと思っております。 いろいろと県の皆さん方あるいは地域の国会議員の皆さん方からも強い要請がございましたけれども、防衛省といたしましても、これからの沖縄の発展のためにこれからの十年があるという思いの中で、精いっぱいこの法案に対して一緒に汗を流してきたことは大変有り難かったと思いますし、これからさらに、この法律、新しい法律に従って、全力を挙げて防衛省としても沖縄発展のために努力していくことをお約束を申し上げたいと思います。
○島尻安伊子君 ありがとうございます。 それでは、時間も限られております。玄葉大臣に一つお聞きをしたいというふうに思っております、この二法に関係することではございませんが。 先日、沖縄にいらして、その感想をというふうに思ったんですが、そうするとちょっと時間がなくなりますので、もう簡潔に御質問をさせていただきたいんですけれども、沖縄県が来月発足をいたします地域安全政策課ということに関して、これを御存じでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 聞いております。
○島尻安伊子君 外務省としてはどのような連携を取っていかれるんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 結論から申し上げると、大歓迎というか、歓迎をしたいというふうに思っています。 言うまでもないことでありますけれども、安全保障はもう第一義的には国の責任でありますけれども、しかしながら国民一人一人の安全にかかわる話でありますので、それぞれの自治体、特に今回、沖縄が安全保障にかかわるそういう室ですか、専門家の方々を集めるということでございますから、これは外務省としてもよく意思疎通を図りながら連携をしていきたいというふうに考えているところであります。
○島尻安伊子君 ほっとしました。やはり、この安全保障に関する情報収集というのは大変いいことなんです。それぞれにやるのはとってもいいことなんだと思うんですが、それが外務省と連携を取らないと、やはりそのニュースソースが違えばいろんな意見が出てくるわけでありまして、それをどう分析していくのかというところに懸かってくるんだと思いますが、そのときにやはり外務省としっかり連携をするということがこれはもう大前提だというふうに思っておりまして、正直ほっとしたわけであります。 実は、あれですか、今回沖縄に行ったときにこの話の詰めというか、そういうこともあったんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 非公式な会談とかでの話かもしれませんけど、この話の詰めというのはございません。 ただ、国会答弁などで話をしている以上のことを知事さんには様々申し上げました。
○島尻安伊子君 興味津々なんですが。 いろいろと午前中の外交防衛委員会での山内委員からも大変に厳しい御指摘もあったわけでありまして、我が沖縄県としても、やはり国との交渉といいますか、いろいろなやり取りについては、毅然な中にも前向きな、しかも国全体の安全保障という観点での話合いというのが必要なんだろうというふうに思っているところでございます。 それでは、時間が来ておりますのでこの辺で終わりたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、今回、この沖縄関連二法、最終的には与野党での協議でもって大変いい形になったというのは何よりも沖縄県民が喜んでいることだというふうに思います。 ここで私の質問は終えたいと思います。ありがとうございました。
○木庭健太郎君 公明党の木庭健太郎でございます。 まず、法案の中身に触れる前に、外務大臣と防衛大臣に関連する話をちょっとお聞きしておきたいと思います。ちょっと質問通告と順序がいろいろ入れ違ったりするかもしれませんので。 まず、外務大臣にお伺いしたいのは、先日、沖縄に行かれた、そして在日米軍再編見直しにおける嘉手納基地より南の五基地の返還については早期返還は困難だという見方を示されたと。でも、私の記憶によると、たしかその以南の基地の返還の問題は先行返還ができるように決まったということで一生懸命おっしゃっていたと。今回行かれたら、いや、早期返還は困難だと。それはいろんな技術的な問題であるのかもしれませんが、先行で返還しますよ、でもその具体的なことについてはなかなか難しいですよと。沖縄に行かれて進めていこうという話をされて、今度は、沖縄に行ったときは、いや、それはなかなかいろんな条件があって、返還するまでには条件があるんだよというような話になっちゃっている。そうなると、沖縄の皆さんにとってみれば、本当にこの前言われたことはどうなんだろうかと、ある意味では不信感を持ちかねないような状況が起きるんではないかという危惧を私はいたします。 ですから、是非、沖縄県民の皆さんに不誠実な結果とならないように、例えば、外務大臣として実行性のある返還の時期とか計画、それは今詰めていらっしゃるんでしょう。それを、大体めどとしてこういうことを考えているんだ、でもそのことを詰めるためにはこういうことがあるんだ、基本である先行返還ということはきちんとやるんだ、やるんだけれども、それに至る経過がこうなんだよということをきちんと言われることが必要なんじゃないでしょうか。まず、そのことについてお尋ねいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 木庭先生、これ私、実はかなり慎重に最初から話をさせていただいておりまして、この間、私の発言に変化は本質的にないと思っております。 要は、普天間の問題が膠着状況にありましたと。したがって、グアム等への海兵隊の移転も進みません。したがって、その結果として生じる嘉手納以南の土地の返還も進みません。したがって、パッケージを外しますと、こういうことになったわけですね。パッケージを外さないよりは外した方が協議がまずできて進んでいくと。 そのときに、私もそういうふうに申し上げたらば、反応が、まるで半年とか一年で全ての土地が返還されると考えておられる方々がかなりいらっしゃったので、私は、そういう意味ではそう簡単ではないんですと。つまりは、まず海兵隊の移転というものがありますと。さらに、例えば、例えばの話でありますけれども、牧港補給地区、これは沖縄の振興にとって大事な地域だと私は思いますけれども、そこの例えば住宅あるいは倉庫というものをどこかに移さなきゃいけないと。つまり、施設・区域の統合という、そういうプロセスが入りますということからすると、そういう意味での物理的な時間というのはどうしても調整、必要であると。 これをあえて私は誤解していらっしゃる方々もいらっしゃるのではないかということで申し上げたということで、率直に申し上げると、むしろ沖縄の方々の方がよく御存じです。私はそう思います。むしろ東京で、記者さんも含めてなんですけれども、誤解あるいは勘違いしている方々がいらっしゃるということもあって、私は改めてそういうプロセスが入りますということを申し上げたということであります。 今御指摘いただきましたように、私はその中でも、できるだけ早期に嘉手納以南の土地の返還ができるように、今全力を挙げて米国と交渉している最中でございます。
○木庭健太郎君 それと、もう一つ気に入らないことがあります。何かというと、今もおっしゃいました、何とおっしゃった、記者会見のときもおっしゃっているんですよ、率直に言うと国会などで説明している以上の途中段階の状況を知事には話したと。国会って一体何ですか。国会って一体何ですか。そういう言い方、私はないと思うんです。外交上の問題で話せないことはある、いろんなことはあると。知事と率直に話すことはある。でも、その例えの前で、国会などで説明して、じゃ、国会の論議って何ですか、これ。何のためにこれは聞くんですかということになりませんか。 それこそ、慎重にいろいろ発言される外務大臣なら、逆に東京の人は知らない、それは知らないですよ、国会では話さないんですから、あなたは。沖縄に行ったら話すんですから。そういうことになりませんか。そこはやはり丁寧に国会に対して質問があったときに答えられる部分はお答えになればいいし、これ以上のことはここでは答弁できませんとおっしゃればそれでいいですよ。ただ、そのことを、知事と会見したときに知事にはそれ以上のことを話した、こんなことを言うこと自体、私は交渉の当事者としてどうかなということは思いますよ。 どうですか、御感想は。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 決して国会を軽視しているとかそういうことではございません。言いぶりについては、今のような御指摘について謙虚に受け止めたいと思います。 ただ、私としては、いわゆる公の場で申し上げられないことも、まさに沖縄の県知事、県の責任者の方にはやはり申し上げるべきことというのは幾つかあるはずだと私は思っているんです。その上で御意見を承って、そして交渉に臨んでいくということはあるべき話であって、そのことも例えば一切話していませんというのも一つの考え方だし、一つの私は態度だというふうに思っておりますけれども、ただ、やはり、私は交渉の中でそういったことが、しっかりと沖縄県と意思疎通を図りながら、もちろん国会ともそうなんですけれども、公の場で話せる範囲以上のことを話すことは特に知事さんとの間でやはりあってよいし、むしろ一定程度あるべきなんだろうと私は考えております。
○木庭健太郎君 例えとして、国会に、分かりませんかね、国会議員ですよね、玄葉さんも一応。そこの部分というのは、比喩として国会、こういう例えというのはあり得ないですよ、国会としては。あり得ないですよ。知事と話すことが悪いとは私言っていないじゃないですか。あるというんですよ、それは。それはきちんとやっぱり区別してそこはやらないと、これ、大議論になりますよ、本当に、本質的な問題になってきたら。
○国務大臣（玄葉光一郎君） ですから、先生、先ほど申し上げましたように、そのことは謙虚に受け止めたいというふうに申し上げた次第でございます。 これ、外交の議論というのは、私、そういう意味では、例えば俗に秘密会なんという議論もございます。そういうことも含めてある意味検討課題なのではないかというふうに思っていますけれども、今おっしゃったことについては謙虚に受け止めたいというふうに思います。
○木庭健太郎君 余りやってもしようがないので、やめますけど。 もう一つ、沖縄の皆さんが、こうやって先行的に、先行返還という問題を取り上げると、やはりもう一つ不安に思っていらっしゃるのは普天間の固定化という問題だと思います。 この問題についても、アメリカ政府の高官の方が当分継続使用すると言ってみたり、また、具体的動きとして普天間の大規模補修がある。そうするとやっぱり、現地の人からしてみると、先行で向こうは終わってしまって、しかもここは補修すると。また、そういう問題が起きるたびに、固定化はしないんでしょう、絶対しないんでしょう、固定化させないことが最大のこの基地問題のテーマですから。そういうメッセージをやはりきちんと国会にも伝えていただきたいし、現地にも伝えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 普天間の固定化はもう絶対あってはならないということでございます。そのためにも、理解を得ながらこの移設の問題について進めていかなければならないというふうに考えております。
○木庭健太郎君 防衛大臣の方にお伺いしますが、一つ、いわゆる環境影響評価書の意見書の問題です。 後でこれはどなたかがいろいろ御質問なさるんでしょうから、入口の部分だけでお聞きしておきますが、沖縄防衛局が提出した環境影響評価書の埋立事業分について、沖縄県知事として、昨日二十七日ですか、評価書で示された環境保全措置などでは生活環境と自然環境の保全を図ることは不可能という厳しい、そういう県としての意見書が出たわけでございます。 これ、防衛省としてこの意見書、どういうふうに受け止めて、どうこれから対応していかれるのか、この点についてだけお伺いしておきます。
○国務大臣（田中直紀君） 環境影響評価書に対する知事意見に対する見解についての御質問でございます。先生御指摘のとおり、大変厳しい御意見でありました。 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書について、先月二十日に沖縄県から提出された沖縄県環境影響評価条例の対象である飛行場の設置に係る知事意見に加え、昨日、環境影響評価法の対象である公有水面の埋立てに係る知事意見を受領したところでございます。 今後は、知事意見の内容を十分に精査しつつ、科学的、専門的観点からの検討を加えて評価書の補正をすることとなりますが、補正作業を行うに当たっては、防衛本省において有識者による研究会を設け、事業者である沖縄防衛局が実施する補正作業を適切かつ迅速に進めていく所存でございます。 なお、普天間飛行場の移設については、同飛行場を辺野古に移設するとの現在の計画は引き続き唯一の有効な進め方であると考えており、政府といたしましては、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するとともに、できるだけ早期に負担軽減を追求すべく、沖縄の皆さんの御理解が得られるよう今後とも誠実に説明を尽くしつつ、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○木庭健太郎君 これ、大体その補正というんですか、有識者によるやつもやると期間はどれくらい掛かるものですかね、その補正というものを出すまでに。もしお分かりなら、どれくらい時間掛かりますか、ほぼこれくらいだというようなことがあれば。
○国務大臣（田中直紀君） 意見を受領したところでございますので、今非常に膨大なものになっております。私もできるだけ項目について、環境や騒音ということで本当に御迷惑を掛けないような補正をしていきたいと思いますので、ちょっとどのぐらい掛かるかということは、また時期を見て御報告いたしたいと思います。
○木庭健太郎君 まだ今からだということだと理解をしておきます。 法案の方に入っていきたいと思います。 本当に、先ほどから御意見があったように、復帰四十周年というこの大きな節目で、新たな沖縄振興のために沖振法及び跡地利用に関する二法案が閣法で提出されて、その後、大臣ももう何回も繰り返し言っていただきましたが、野党からも共同提案が出る、跡地利用について。また、修正案も出る。 その修正案も含めて、与野党で、もう民主党の皆さんにも本当に積極的に協議に加わっていただいて、言わば議員が先導する形で閣法に大きな修正も加えさせていただいて、私ども公明党からしてみると、例えば沖振法で、例の基金の問題ですね、何とかこれつくっておいてあげないと永続的な事業ができないと思っておりましたので、そういう意味では、基金ということが一つきちんと織り込まれた、もう本当にうれしかったし、また跡地利用法については正直言ってびっくりしました。何をびっくりしたかというと、参議院で野党が出している法案の名前をそのまま閣法で使っていただけると。かつてなかったんじゃないかなというぐらい、本当に真摯に私は努力をしていただいていいものができたと、こう思っております。 是非これを有効に機能するようなものにしていきたい、こんなことを強く願っておりまして、これからその中身について幾つか議論をさせていただきたいと、こう思います。 先ほども議論になりましたが、この沖振法の改正法では沖縄振興基本方針を定めることを規定しております。この沖縄振興基本方針というのは、大臣は提案理由説明の中では国の責務ということに触れられました。ただ、法案、改正案そのものでは、その沖縄振興に関する理念とか国の規定というのは特に規定をされていない。こういう点どうだったのかなともちょっと思いますので、この点について大臣から御意見をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、提案理由説明のときには、国の責務としてこれをやるということを申し上げました。今までも、この沖振法に関しては、先ほど来御議論があった跡地法の理念の議論は国のというのが議論になりましたけれども、過去も含めて、国という記述での表現はございませんでした。これはもう、目的、第一条において、この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定するということで、まず、もう沖縄の特殊な諸事情、三つの地理的、歴史的、社会的ということをちゃんとしなければならないという前提に立ってやっているという目的の記述ぶりと、第二条が、施策における配慮ということでも、国及び地方公共団体は、沖縄の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、沖縄の地理的及び自然的特性を考慮し云々ということで、いわゆるそういう沖縄の置かれた特殊な事情に対して国が責任持ってやらなければならないという前提に立って過去もやってきたということを継承して、その意味で、もう大前提の下に実行しているということの考え方の中であえて盛り込まれてこなかったのだと思いますし、私たちもその思いを継承してやらせていただきました。
○木庭健太郎君 先ほどもちょっと御説明いただいたんですけど、これ、沖縄県知事が沖縄振興計画策定するんですが、この計画が基本方針に適合していないと認めるときは沖縄県知事に対し変更を求めることができるというふうにされているんですが、これ、まあそんなことはなかなかないとは思うんですが、その際の判断基準、また手続というものはどのように一応考えていらっしゃるか、確認の意味で聞いておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 適合性について、基本方針は振興の意義や方向性ということを定めるということで、個別具体の事業を定めるということではございません。 一方、振興計画は、実際の施策を中心的に実施する沖縄県において具体的な施策、事業の内容を定める性格でありますので、そういう内容のものが出てきたときに意義や方向性に合っているかどうかということを判断することになるというのが読み方でございますが、実際上は、国と県と双方で緊密に連携を取りながら基本方針もまとめてまいりたいし、計画をお作りいただくときにも、よく意見交換をする中で、事実上はこういうことが発動されないように運用していただきたいなというふうに思っております。
○木庭健太郎君 これ、この委員会でも随分議論しましたけど、現行の産業振興地域指定制度というのは、税制面でいろんなことをやったんですが、意外にその優遇措置の成果が出ていなかったり、企業の認定要件などが魅力的じゃないみたいな話もあったんですね。効果も極めて限定的だというような指摘もあったんですが、今回の改正による新たな地域制度、これはこれまでと何が変わって、国内外の他制度とも比較しても劣らないような国際競争力に耐え得る制度になっているというふうなとらえ方をしてよろしいのでしょうか。
○副大臣（石田勝之君） 木庭委員にお答えいたします。 今回の改正によりまして、御案内のとおり、沖縄県の自主性、自立性を高めるとともに、税制措置の深掘りや対象業種の拡大等の制度拡充を講じることといたしております。 具体的には、新たに創設する観光地形成促進地域及び産業高度化・事業革新促進制度については、地域の実情、特色に即した支援を行うべき、沖縄県知事による対象地域の指定制度を導入することといたしたところであります。また、三つ目の経済特区につきましては、御案内のとおり、所得控除率を三五％から四〇％に引き上げるとともに、認定を受けるための専ら要件の緩和や対象事業の追加を行い、より使い勝手の良い制度となったと考えております。 政府といたしましては、これらの新しい制度を広く周知するとともに、沖縄のポテンシャル、優位性を生かした企業立地や集積が進むように、県、市町村と連携し、企業誘致等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君 もう一つ、今回の場合は、観光産業とか情報通信産業、これまで沖縄で一生懸命取り組んできましたが、第三の産業として国際物流関連産業というもの、新機軸ということで打ち出したわけですが、どの地域、どの地区にこの産業を集積、発展させる予定であるのかと。大体分かりますが、きちんとそこも教えていただきたいし、また、アジアの活力をどうそこで取り込んでいくのか。戦略ビジョン、どんなものを持つのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 最近は世界経済の中でアジア諸国が目覚ましい発展を遂げています。そういうことを見ますときに、沖縄は東アジアの中心のハブに位置しているという、極めて有利なロケーションを持っているということでありますので、その地理的優位は顕在化しつつあるというふうに思っております。こうしたことから、アジア諸国等と沖縄をつなぐ国際物流拠点を活用する産業の集積を図りたいということで、自由貿易地域及び特別自由貿易地域を発展的に拡充しまして、国際物流拠点産業集積地域を創設することといたしました。 今般の、どこかというお問いでありますが、国際物流拠点産業集積地域においては、那覇空港、那覇港及び中城湾港周辺に、電気・電子機器、医薬品、健康食品等の高付加価値物づくり企業、物流機能を有効に活用するＥコマース、無店舗小売業やリペアセンター、機器等修理業等の新たな臨空・臨港産業の集積を図ることを目的としておりまして、政府としては、特区の制度趣旨である沖縄のポテンシャル、優位性を発揮する企業の立地と集積が進展して戦略的な特区制度の活用につながるよう、県、市町村とも連携して企業の誘致支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 先ほど来御指摘がありますように、今までいろいろやってきた部分で、やはり足らざるところ、もっと拡充すべきところということをいろいろ議論されておりましたので、今考えられる制度としてはこういうことで、是非ともに活力ある集積を行いたいと、このように考えているところでございます。
○木庭健太郎君 鉄軌道の問題とか雇用創出の問題は、皆さんからしっかりした議論があり、今野先生が委員長ということも初めて知りましたし、積極的に与党・政府としても取り組んでいただけるというような御答弁もいただきましたので、あえて聞きません。 一つは、離島が沖縄の場合一つのポイントになるわけであって、やっぱりこの離島を中心にしてどういろんな物事を考えていくかというのが、これからの十年間、大切な問題になっていくと思うんですね。離島の生活条件の向上とか、やっぱり離島の場合は農業がどうしても中心になると思うんですが、そうなると、例えば、低料金の航空網の新たな仕組みを構築するとか、特に移動・輸送コストなんですね、この低減化をどう図っていくかとか、さっきも御指摘ありましたが、この情報通信基盤ということも非常に離島の場合は大事になっていくと。その潜在力をどう顕在していくか、この辺がポイントになっていくと思うんですが、この辺について、どんなふうにお考えですか。
○副大臣（石田勝之君） お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、情報通信の基盤を活用した離島の魅力をいかに発信していくかということについては、極めて重要なポイントであろうというふうに思っております。 〔委員長退席、理事猪口邦子君着席〕 改正案では、国としても離島の活性化を図るべき、航空機燃料税の軽減措置を拡充し、本土と宮古島、石垣島、久米島を結ぶ路線を新たに加えるとともに、沖縄における情報通信の円滑化及び高度情報通信のネットワーク等の通信体系の充実について規定を置いてきたところであります。 また、離島の持つ個性豊かな自然や文化を生かすため、今般創設した一括交付金制度を活用し、沖縄県において、島々の実情に即したよりきめ細やかな施策を実施していただくことに期待をいたしております。 これらの取組が相まって、それぞれの離島が持つ多様な力を十分に発揮してもらえるように、引き続き沖縄県と連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君 その中でも、特に食料基地ですよね、沖縄の離島というのはどちらかというと、農業主体ですから。そうすると、輸送するときの物流コストが高いということでなかなか競争力がない、そこが一番のやっぱり最大の課題かなとも思うんですよね。これを何とか低減していくことで初めてほかの地域とも競争力同じ並びになって、さらに勝っていける部分が出てくると思うんですが、こういった物流コストに対する支援策ですかね、こういったものについてやはり何らかの取組をしなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（石田勝之君） 物流コストの低減は重要な課題であると認識をいたしております。国においては、農林水産物の物流コストの低減を図るために、単位当たりのコストの低減に資する共同集出荷施設の整備や高品質の高価格の形成に資する保冷施設の整備などによる支援を行いつつ、競争条件の整備を図ってきたところであります。 〔理事猪口邦子君退席、委員長着席〕 平成二十四年度において、新たに沖縄の実情に即してより的確かつ効果的な施策が展開されることを期待し、沖縄振興一括交付金を創設することと、先ほどから申し上げておりますように、しておりまして、沖縄県においては、農林水産物の物流コストの負担の軽減、それから流通の効率化、併せてブランド化の促進等、出荷拡大に向けた取組を促すための同交付金の活用を検討していると聞いております。 一括交付金の趣旨に鑑みて、まず沖縄県において取り組まれるべきものと考えております。
○木庭健太郎君 一括交付金大変ですね、いろんなものに使わなくちゃいけないということでなかなか大変やなとか思いながら、でもやっぱりそういうものも、県独自でいろんなアイデアがあると思いますが、そこはやっぱり中央もいろんな意味で知恵を貸してあげたり、いろんなことは必要だと思います。 教育の問題で、前回の委員会で離島から進学する方たちの問題取り上げたんですが、沖縄というのは実はそれだけじゃなくて、いわゆる都市部の方も、先ほど大臣ちょっとおっしゃいましたが、なかなかこれ大変な課題抱えている。我々も当委員会で委員派遣させていただいて、子育て支援策について那覇市母子生活支援センターというところも訪ねさせていただいたんですが、この中で声として、施設入居者の理由について、離婚、生活の困窮、家賃を滞納してアパートを退去しなければならない、ＤＶ被害を受けた、母親が病気で心因性のストレスのため養育は困難である、障害児を養育しながらの就労は困難である、もう厳しい、直面しているという話で、仕事が、とにかく就労が厳しいというお話をされていました。ほとんどが非常勤、パートと、正規の仕事に就く環境はもう非常に厳しい状況。母子家庭がほとんどですから、収入が月に十万未満とか、こういったところの本当に何か切実な声をお聞きした次第で、ある意味では都市部もこの沖縄というのはなかなか、那覇を始めとする中心市街地なんですが、大変だなというようなことを感じました。 本当に子育て、こういう環境を沖縄の場合はより整備するということが、ほかの都市でも待機児童の問題とか抱えていますが、沖縄の問題を考えると、こういった問題にやっぱり真っ正面から取り組むしかないのかなということも痛感したんですが、これも多分一括交付金を使ってとおっしゃるんでしょうが、是非この子育て支援についてどのような基本で臨んでいきたいかというようなことがもしあれば、御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、待機児童数というグロスで二千二百九十五人、二十三年四月一日で、グロスで全国三位だと。沖縄県の人口は全国でいうと百分の一ですから、ということです。それで、待機児童数がそういう全国三位ということで、率に直しますと、全国平均が一・二％が沖縄は六・六％で全国一位。世帯に占める母子世帯の割合が全国平均二・七％が沖縄は五・三九％、約二倍で全国一位。世帯に占める父子世帯の割合が全国平均〇・四％が〇・九％、全国一位と。要するに、もう倍ということでありますから。特に母子家庭は、一般的に世帯の収入は普通の世帯の半分以下というのがあらゆるデータで出ております。大変厳しい状況にあることは事実でございます。 そういう意味で、沖縄振興の特別措置法による児童福祉施設の整備に関する国の補助率のかさ上げ以外にも、保育所入所待機児童対策などの予算措置をとってまいりまして、全国で二分の一の保育所、母子生活支援施設への補助率を沖縄では四分の三にかさ上げするとか、保育所入所待機児童対策特別事業基金ということでは、認可外保育施設の認可化に係る整備により千二百人の定員増を支援するというふうなことをやってきましたし、来年度以降もこの児童福祉施設の整備に関する国の補助率のかさ上げ措置は継続をすることにしておりますが、従来の保育所の入所待機児童対策の事業については、常套の言葉になってしまいましたけれども、独自事業として一括交付金を活用するということになりました。 これでも実は沖縄県も、そういう意味で、先ほど来議論ありましたように、やはり社会資本の整備からこういうソフト事業にシフトしようということで、実にいろんな項目できめ細かくいろんな団体からの御要望を含めて、十分では、要望の団体から見ればまだまだとおっしゃっていますが、今までにないという意味では相当踏み込んでやっていただいておりますので、地域の実情に即して的確、効率的に是非ともやっていただきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君 跡地利用について一問だけちょっとお尋ねします。駐留軍用地の跡地利用の問題です。 これも私ども沖縄に行かせていただいて、キャンプ桑江の跡地利用について参議院のこの沖北で調査をさせていただきました。北谷町から寄せられた御意見は、現状でも地権者への引渡し後においても土壌汚染や不発弾が発見されることも多く、土地区画整理事業の実施に支障が生じていると。汚染処理までに時間を要する事例もあり、使用収益開始の遅れにつながるため、引渡しまでの間に跡地全体の調査に基づく原状回復措置を行う必要があると。同じように、沖縄県の軍用地主の連合会の方々、土地連ですけれども、ここは、新たに制定される法律には、関係地主が不利益が被ることのないよう国の責任において返還跡地に対して原状回復措置等を図ってほしいという話がございました。 こういうふうに原状回復措置については様々な御意見があったわけですが、この改正法案でしっかりとその要望に、取られたものになっていると、その認識を大臣から聞いておきたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君） 改正法案において、原状回復措置に関し地元要望が取られたものになっているかとの御質問でございます。 原状回復措置の徹底については、沖縄県等からも要望が寄せられてきたことを踏まえ、政府が提出した改正法案においても所要の規定が置かれていたところでございます。具体的には、改正法案において、国は、県、関係市町村の意見等を踏まえ、客観的調査を行う必要がある場合に土壌汚染等の調査を行うこととし、また、駐留軍の行為に起因する土壌汚染等に限定せず、可能な限り幅広く実施することといたしておったところでございます。 改正法案について、与野党間で精力的に修正協議が行われ、三月二十三日の衆議院本会議において修正決議がされたと承知しており、この修正案において、国は、土壌汚染等の支障の除去措置を返還跡地の区域の全部について講ずることが明記されたものと承知いたしております。 いずれにしましても、防衛省として原状回復措置の徹底が重要であると考えており、その徹底に万全を尽くしてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君 質問通告しておりませんが、突然でございますが、川端大臣、沖縄でいわゆる沖縄戦の行われたいろんな遺跡とかあります。どこかのぞきにというか、見に行かれたことはありますか。
○国務大臣（川端達夫君） 一番有名な部分で、沖縄戦ということに該当するのか、いわゆるひめゆりの塔とか、実はいろいろ視察を、例えば嘉手納基地の視察で、丘に登ればここも実はそうだったんですよというふうに、割に、割にというか、私が想像していた以上に、もう基本的にはあちこちが戦地であるという実感は非常に印象的でございます。
○木庭健太郎君 私は、沖縄のそういうものを初めて見たのがもう二十五年前になるんですが、まだ国会議員になる前で、新聞記者しておりまして、どこに行ったかというと、山内徳信先生の地元の読谷でございます。 読谷に行ったらどこに連れていかれたかというと、チビチリガマというところに連れていかれました。まだ全然その当時整備されていないです、ただ鍾乳洞があるだけ。懐中電灯一つ持たされて、真っ暗ですよ、そこをずっと奥まで歩いて地元の人と行った。途中から、歩くとどうなるかというと、きしきしきしと音がするんですよ。何かといったら、それ、まだ骨が残っているんです。歩くからそうなるんです。ところどころに焼け焦げた跡があったりね。 山内徳信先生がこの前話されていましたけど、そこで何が起きたのか。読谷というのは初めてアメリカ軍が上陸したところですよ。一番最初です。日本軍は現地の人たちも含めて全部壕に入れた。そういうところに、鍾乳洞に入っていっている。 話、本当に私も聞かされて、お母さんが本当に生まれたばかりの子を声を出すなとこうやって口ふさぐ。外に出ちゃいけない。壕に火を付けて、中で死ぬんだと、そんなことを日本軍がやった。もう聞いていて何とも言えない思いになったし。基地のところの金網に座っているおばあちゃんがいて、こう座っている。どうしたんですかと聞いたら、いや、あの下は私の墓があると、こう言うんですよ。もう滑走路でコンクリートですよ。墓があると言うんです。もうたまらなかったですね、正直。まだ基地がそのままあるというのが今の沖縄。私は、何かこういう問題も含めて、何かこの沖縄の問題を考えるとき、やっぱりそういう言わば思いをした人たちが。 もう一つ忘れられぬのは、遺骨収集に二十五年前付き合ったんです。当時はちょっと山奥へ入ったら幾らでも遺骨あるんです。ごろごろ転がっている。一緒に行った。それで、小さな骨もある。本当に、こうやると壊れるんですよ。子供のはもろいんですよ。壊れる。立派な骨が、されこうべが出てきて、それ地元の人は磨くんですよ、必死になってこう磨く。磨いてくれて何したかというと、自分の吸っているたばこをこうやって吸えって、御苦労さまでしたって言うんですよ。 もう本当に、そういった思いの中に沖縄がある。その中でいろんなことをやっていかなくちゃいけない。政治の責任ですよ。そんな思いをさせるんですか、沖縄に。間違いなくそこから出発することが大事だということを考えまして、ちょっと思いを言わせていただいたんですが。 大臣、これで新しい法ができますので、そういうことも含めて是非取り組んでいただきたいということをお願いを、一言あれば伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） お話を伺うだけでも胸が痛くなる思いでございまして、そういうものをしっかりと原点に据えながら、この十年の節目のスタートを皆さんの御協力で切れるということを感謝しながら、しっかりやることが私の責務であることを改めて決意をしているところでございます。
○木庭健太郎君 ありがとうございました。
○委員長（岸信夫君） 防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
○江口克彦君 みんなの党の江口克彦です。よろしくお願いします。 本土復帰以降、これまで四十年間、沖縄に十兆円を超える振興予算が投じられてまいりましたけれども、なお沖縄振興のために十年間の延長措置を行う必要があるというふうに私は思っておりますけれども、改めてその理由と、これまでの沖縄振興策の成果と課題について、沖縄担当大臣、川端大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 昭和四十七年に復帰以来、四次にわたって振興策が国の責務ということを背景にして取り組んでこられました。 当初は、やはり社会資本整備が圧倒的に遅れているという部分で、そのことを何としても整備を充実してキャッチアップしなければならないと、同時に、やはりその核となる産業という意味でそれをしっかり位置付けなければならない。これは多分、二次、三次、四次ぐらいからのそういう方向が、社会資本整備から産業の育成ということに重点がだんだんシフトしてきたんだと思いますが、そういう中で、いわゆるその特性を生かした中での観光産業の振興あるいはＩＴ産業、スタートはいわゆるテレホンサービスというんですか、ということを含めてでありますが、そういうことを含めてやってこられました。 社会資本整備の一定の充実と同時に、産業の伸び率という意味では全国平均を上回る右肩上がりの伸び率をいたしましたけれども、それは一定の成果だったと思うんですが、発射台のスタートラインが非常に低いという意味では、やはり県民一人当たりの所得はほぼ毎年最下位、そして失業率は最高。特に、若年層が人口に占める比率は一番高いにもかかわらず、結果として若年の失業率が一番高いという大変厳しい経済環境に置かれているという状況でいえば、四十年やってきて、キャッチアップを社会資本整備では一定の整備できつつあるとはいえ、そして産業の芽は出てきたとはいえ、やはり生活環境という、暮らしから見れば非常に厳しい状況にあるということですので、これからあと十年はやはりその部分で、今までの過去の検証を踏まえますと、やはり沖縄県がその最大特徴を生かしながら自立的に努力をするということを国として最大限バックアップするという仕組みの中でその施策を講じるべきだというふうに思って、今日に至ったところでございます。
○江口克彦君 その課題ということについてはこれから施策を講ずるということをおっしゃいましたけど、具体的にどんな施策を講じようというふうに考えておられるんですか。
○国務大臣（川端達夫君） 沖縄の特徴という部分で、今まで地理的に非常に日本から遠いところにあり、特に東西だけで千キロという非常に、同じ県で千キロ、しかも離島が多いというふうな相当なハンディキャップがあるというふうによく言われてまいりました。 しかし、最近のアジアの経済成長が世界を引っ張るという状況で見たときに、実はロケーションとして沖縄は、アジアでいえば東京と中国大陸、東南アジア含めて真ん中にあるという非常にロケーションのいいところであるという特徴として生かせないかと。これが物流としての拠点、ハブ構想の一つの考え方であります。同時に、それは単に、例えば日本のものを拠点としてハブで沖縄で受けて世界にまた動かすだけではなくて、ここに産業集積を図ることがより強い経済をつくるんではないかというふうなことが一つの強みとして生かそうということであります。 もう一つは、やはり観光ということが非常に、やはりきれいな自然というのはもう、亜熱帯地域というんですか、日本では例のないそういう気候にも自然にも恵まれたところであるということでの、この二つと同時に、距離を問わないという意味でのＩＴ、情報通信産業、これは距離的なハンディキャップを一気にカバーできるという意味で、こういうものを使った産業と。 大きく言えばこの三つを柱にしながら、これを沖縄の成長の核とするというふうなことで、そのためには、人材育成であるとか生活安定であるとか、いろんなことが、インフラ整備とか、当然周りは整備をしなければならないということでの特区の税制の優遇とか、いろんな形を含めて取り組もうとしているところでございます。
○江口克彦君 今三つ主に挙げられましたけど、産業集積というのは一番難しいと思うんですね。この産業集積に対して特別の対策というか、そういうものを是非大臣には率先してお考えをいただきたいというふうに思います。 外務大臣に御質問をさせていただきます。 米軍基地と沖縄の振興ということですが、米軍基地の存在が沖縄振興を進めていく上での障害となって経済的発展に支障を来しているという指摘に対してどのような認識を持っておられるのか、お感じになるままにお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君） お感じになられるままにということでございますが、よく、七四％の米軍専用基地が沖縄に集中していると、沖縄全体の中で一七％が基地であるということがまず一つあります。 その上で、先般も、国道五十八号線を走っていくわけでありますけれども、そうすると、例えば先ほど話の出た牧港補給地区とか、いわゆるインダストリアル・コリドーとかというのがあると。つまりは、沖縄の振興にとって非常に有効ではないかと思われるような地域が、あるいは地区が基地になっていたりするという意味で、何といいますか、一定の制約要因にやはりなっている部分があるんだろうというふうに私は思っていまして、そういう意味で、沖縄の負担軽減を図っていくときに、沖縄の振興に特に結び付いていくということを意識をしながら取り組んでいかなければならないのではないかというふうに私は考えて、今、全力を挙げたいと思っているところでございます。
○江口克彦君 また、外務大臣、また沖縄担当大臣に御質問をしたいんですが、米軍基地返還と跡地利用の振興策について国としてどのような責任があるというふうに考えておられますか。
○国務大臣（川端達夫君） 今、外務大臣申されましたけれども、狭い沖縄の面積の中で国全体の七四％の米軍基地が存在していると。これが日本の安全保障にとっては大変大きな役割を果たしていただいていることは事実ですけれども、実際は基地の存在によっていろんな負担を生じていることは事実です。そして、当然、委員も何回も行かれたと思いますが、町の真ん中が基地が占めているという部分では、町のあるべき姿をしていこうというときに、大きなそれがハンディになっていることも事実であります。 そういう中で、いろんな日米交渉の中でいろんな形での基地の返還というのが今外交交渉分野で進んでいる中で、この日本の全体の政治の中で沖縄が、終戦直後に返還されず、米軍の占領下にあり、そして今から四十年前に返還されたと。 たまたま昨日、ある沖縄出身のお母さんに出会ったんですが、その方は、小学校のときはまだ占領下でしたと。そうしたら、算数の授業でお金の勘定をする計算が、円、五十円の買物をして次に二十円の買物をしてみたいなのが書いてあるんだけど、自分たちはドルとセントでやっていたときに、ここは日本だから日本のということで一生懸命先生が教えてくれたと。で、右側通行と左側通行も逆だったというふうなことをおっしゃいました。そういう状況がずっと続いてきて、それは基地ともう併存した問題として、暮らしも含めて随分やっぱり国としての位置付けの中で御不便をお掛けし、御不自由をお掛けし、御負担をお掛けしてきたことの経過でございます。 そういう意味では、基地が返還されるという方向の中では、この跡地に関して、これからの町づくり、地域づくりに対してしっかりと国が、その地域の発展に資するためにできる限りの応援をするということが国の責務だと思ってこれまでも取り組んできましたし、いろんな御要望も地元からもいただいている部分をいろいろ取り組む中で、拡充する中で、今回新たな法律として、今まで議員立法と閣法と両方にまたがって規定していましたものを併せて閣法とすることによって提案をさせていただき、各党間の協議での修正も調ったというのが今日の状況でございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 先ほども申し上げましたけれども、また出ておりましたけれども、地理的、歴史的、社会的という言葉が出ておりましたが、特に沖縄の歴史の重みというのも、私もでき得る限り書籍を読んだりあるいは様々な場所を訪ねたりということをして思いを致す努力をしているところでありますけれども、そういったことを踏まえても、また先ほど申し上げたような土地の返還というものがなされていくということは、これは新たな利用可能な土地の空間というものが生まれるわけでありますので、そういった土地が迅速に、できる限り迅速に返還をされて、それに対してしっかり国がサポートしていくということは大変大切なことだというふうに思います。 この際、先ほど川端大臣が言われたように、また各会派で様々な議論がなされて今の法案が審議されているわけでありますけれども、国がサポートするけれども、しかし沖縄自身の自主性というか、まさに仮定の話でよろしくないかもしれませんけど、例えば道州制になればそれこそ一つの州、道、そういうところにもなり得るような地であるわけでありますから、そういう意味で、そういった地域主権あるいは地方分権、そういったものの言わば一つのモデルになっていくことを私は期待をしたいというふうにも併せて思っております。
○江口克彦君 私は、沖縄は、やっぱり沖縄戦争の悲哀、そして二十七年間占領されていた悲哀、そして基地をしょい込んでいる悲哀、三つの悲哀を沖縄の人たちは背負っているということを我々は、日本人全体は感じなきゃならないと思います。そういう観点からも、国はしっかりと責任を果たすということをこれからも行っていただきたいというふうに思います。 ちょっと余分な話になりますが、玄葉大臣がコメントされましたのでお尋ねしますけれども、玄葉大臣は道州制については賛成ですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君） もう私も二十数年間、江口先生からはこの道州制の話を聞かされてこの間おりますので、道州制についての様々な考え方はございます。 それで、これはちょっと、道州制も様々でございますので、一言で賛成とか反対とか今申し上げることはできません。 やはり私は、個人的見解をどこまで申し上げていいかというのはありますけれども、自主的にできるところからそういったまとまりができていくというのが私はいいというのが昔からの持論でございます。
○江口克彦君 ちなみに申し上げておきますけれども、内閣委員会で岡田副総理は、自分は道州制論者ではない、しかし反対ではないという奇妙な発言をされたということをちょっと御参考までにお知らせしておきますね、後でお困りになるといけないですから。 それから、沖縄担当大臣、川端大臣にちょっと御質問させていただきます。 日米間の協議により、嘉手納以南の相当の規模の基地返還が予定されておるわけですね。県、市町村、それから地権者等の方々は、沖縄の発展のために返還跡地をどのように活用すべきか協議を始めておられますけれども、計画的かつ円滑な跡地利用の推進のための基本理念、国として果たすべき役割、責務についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 今回、修正案において基本理念が追加をされました。国として果たすべき役割、責務について書かれたわけですけれども、政府案においても、書き方として基本理念という一つの固まりとして列記はいたしませんでしたが、その目的等含めて、考えている国として果たすべき責務というのは、やはり一つは、跡地の有効かつ適切な利用をしっかり促進しなければならない、それから所有者等の生活が安定を図らなければならないこと、もう一つは、国がその跡地のトータルとして利用の促進と円滑化を図るということに関して責務を有しているということが、これはそれぞれのところで書かせていただいたところでございますが、かねてより跡地利用については、そういう部分で国の責務として跡地利用をしっかりやること、円滑に進めることにおいて大きな責務を持っていると同時に、それが適切かつ有効に利用されるようにということで考えてきたところでございます。 より明確にこれをはっきりと、これは基本理念という形で第三条に一項、二項、三項として修正案としては書いていただきましたので、より明確に位置付けられたというふうに思っております。
○江口克彦君 理念がなくて、そしてどういうことをやるかということでは、ずれることが往々にしてというよりも、大体、理念なき政策、理念なき対策というものは私は揺れ動いてしまうと一貫して申し上げているんですよ。そのことを是非、この推進のための基本理念、何のために推進するのかということはしっかりと構築をしていただきたいということを申し上げます。 今日は何としても、又野観光庁の次長がおいでいただいています。そこまで行きたいんではしょりますけど、いつも途中で終わってしまうのでなんですけど。 沖縄の意向を十分に反映させた更なる振興のためには、法律を制定して計画を策定すれば済むものではないと思うんですね、川端大臣。いかに実行していくかが重要であると私は思います。絵にかいたもちに終わらせることなく、法律、計画に基づいた実効性のある施策の早期かつ着実な推進をしていかなければならないというふうに思うんですが、その具体的な方向性、あるいはまた決意についてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 今日の議論を含めても、過去いろいろ施策を善かれと思ってやってきても、なかなかそれが機能していないという事例もありました。そういう意味で、こうあってほしいということにおいての政策的な部分は、税制も含め、特区も含め、いろんな形で工夫をし、後押しができる仕組みをつくりましたけれども、御指摘のように、それが本当に、例えば企業進出でいえば進出される側から、あるいは人を雇用される立場から、あるいは物を売る立場からということでいったときに機能しなければ、絵にかいたもちになることは間違いがありません。 そういう意味では、新年度スタートさせていただいたら、もうスタートさせていただいたときから促進と同時にフォローアップが始まるんだというふうに思っております。そういう意味で、前回は税制の特例措置をやりましたけれども、ある部分においては一件も使われなかったということが起こりました。そういう意味で、今回、拡充し、工夫を凝らしたつもりでありますけれども、なおやっぱり引き続き常にフォローアップするということに心掛けて、本当に魂が入って実際に動いていかなければ、企業が来ていただかなければ、仕事が増えなければ意味がないということはしっかり思っておりますので、またいろんな角度から検証しながら、日々検証しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○江口克彦君 そういうふうに大臣が思っておられるということは大変結構なことだと思いますけれども、是非、いかに実行していくかというその辺りは見極めていただいて、押さえていただいて、政策を着実に、しかも早急に進めていただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、また川端大臣、恐縮ですけれども、沖振法改正案で、国が沖縄振興基本方針を策定します、沖縄県が沖縄振興計画を策定することになりまして、沖縄の主体性をより尊重するものとなったというふうに思うわけですけれども、本法案で有効期限が十年間延長されることになっているわけですけれども、その間に社会情勢が変わる可能性もある。そうした場合に、この基本方針あるいはまた振興計画は変更されるのか、あるいはまた変更されずに貫き通すのか、どういうふうに対応されようと今お考えなのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 現時点においては今考え得るベストな施策をということで法律を出させていただきましたけれども、当然ながら社会情勢は日々刻々変化をしております。そして、アジアの状況は特に目まぐるしく変化をしております。そのアジアの経済状況を見据えながらということが一つの柱でもありますし、それからもう一つの産業、ＩＴ産業というのも、これもまた技術革新のすさまじい世界でもございます。そういう意味では、常に時代の変化に的確に対応できるように施策は実行しなければいけないというふうに思っております。 そういう意味で、この沖縄振興基本方針、沖縄振興計画を期間中に変更する場合にはこういう手続を取るということは一応決めてありますので、制度上は、社会状況の変化に応じていつでも見直しをすることは可能な仕組みとして立てております。
○江口克彦君 そういう意味からすると、長期間にわたる基本方針、振興計画を念頭に置いた場合にそういう対応をするということになると思いますけれども、適宜適切にその有効性を検証する私も必要があるというふうに思うんです。 そういう意味で、例えば五年をめどにして検証すると、場合によっては変更等を柔軟に行う必要があるのではないかというふうに思っておるわけです。そういうふうな一つの期限を切りながら見直し、見直しをしていくというふうな、そういう形を取ったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように、施策、事業の進捗状況をしっかりフォローアップしていく中で検証をして、必要に応じて見直し、改善を図っていくことは当然大事だと思っております。 現行の、今、この三月三十一日までの沖振の、沖縄の振興計画についても、中間になる五年目にフォローアップを実は行っております。そういう意味では、沖縄振興基本方針についても、振興の意義、基本的な方向性を、大きく方向性を規定することでございますけれども、一定期間計画を、これまでの取組の進捗状況、効果を検証する必要があると考えておりますし、その結果、必要があれば見直しを行うことはあり得ると思っております。 現在、県において検討中の振興計画の原案に当たる沖縄二十一世紀ビジョン基本計画案においても、計画期間中の検証や必要に応じた見直しについても記述がありまして、沖縄県も同様の認識を持っていただいているというふうに思っております。
○江口克彦君 ようやく又野次長のところまで来てほっとしていますけれども、沖縄の観光振興についてちょっと御質問をさせていただきます。 沖縄の主要産業は何といっても観光ということになるわけですよね。観光地という面から見れば、沖縄の競合相手は、私は国内ではなく海外ではないかというふうに思っているわけです。最近では格安の海外旅行ツアーも多いわけでありますけれども、沖縄の基幹産業である観光について、海外の類似の観光地との競合に勝つためには沖縄ならではの魅力の発信というものが必要であるというふうに思うんです。 沖縄の更なる振興策をどのようにこれから考えていくべきか、今考えておられるのか。まず、又野次長と、それから、申し訳ありませんけれども川端大臣からもお話を承ることができればと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（又野己知君） 先生御指摘のとおり、沖縄にとって観光という産業は経済的にも社会的にも非常に大きな意味のあるものになっております。私ども観光庁も、その点は重々認識いたしております。 沖縄は、これも御指摘のとおり、自然が豊かで、サンゴ礁たくさんあるきれいな海岸、海浜とか、あるいは亜熱帯性の非常に深い森とか、そういう自然に恵まれていることは言うまでもありませんが、文化的あるいは歴史的な観光資源というのも極めて豊富でありますし、生活スタイルそのものもすごく日本の中でも特異性を持って、非常にどこに出しても誇れるようなものをお持ちです。 私ども観光庁は、今、観光立国推進基本計画というのを次の五か年に向けて策定する最終段階に来ておりまして、今月三十日には閣議決定して国会報告もさせていただくんですが、その中でも述べておりますけれども、こういう観光に対する見方というのは震災以降かなり変わってきている部分があると思います。それは、自然環境を楽しむというのはもちろんですけれども、こういう歴史的、文化的な価値ですとか、あるいは社会の持っているつながり、人々のつながりですとか、あるいはその生活スタイルというものをより重視するようになってきている。 沖縄は、こういう意味では、踊りですとか歌ですとか、あるいは健康志向の食品ですとか琉球料理ですとか、もう幾らでも観光資源の広がりがあるわけです。問題は、先生御指摘のとおり、それをどう発信するかということでして、沖縄県はこの点についても御自身の基本計画をお持ちで、官民連携ですごく熱心に取り組んでおられます。 観光庁も、ビジット・ジャパン予算ですとか活用しまして、できるだけ、御指摘のとおり、国際競争に勝ち抜くような観光地づくりのアピールというのを対外的にもこれまで以上に進めていきたいと。沖縄県は、その意味では、その優位性を生かして、もっともっと観光の振興が図れるのではないかと認識しております。
○国務大臣（川端達夫君） 沖縄の復帰直後の四十七年で観光客が四十四万人が昨年で五百四十八万人という、急増していると。そして、今言われていましたように、自然的な、海を含めた自然の美しさ、歴史、琉球王朝を含めた歴史、文化、音楽、食べ物、いろんな部分、それから人のもてなしを含めて、非常に特徴がある国内トップクラスの観光地であることはもう言うまでもありませんが、先般も伺いましたら、観光客の中でやっぱり修学旅行生が多いと、これは勉強するためということではいいんだけれども、ビジネス的にはそうお金にならないと。もう一方、やっぱり外国、先生御指摘のように、海外の人が圧倒的に少ないんですね。 それで、先般、衆議院のこの委員会で公明党の遠山委員から御指摘がありまして、実は沖縄海兵隊に来た、沖縄に兵隊時代に暮らしたというアメリカ人は何十万人といると。その人たちが退役してビジネスマンになって、ちょっと夫婦で旅行しようかというときに、沖縄に行きたいという人は実はいるんだけれども、ソフトの提供としてのサービス、通訳や、あるいはそういう要するにプライベート旅行をするということを企画して付いてきてくれる人、そして、地元の人が知っているおいしい食べ物屋さんみたいなところに行くとメニューもないし英語もしゃべれないというふうなことの、インフラをそういう観点から整備することが非常に魅力的ではないかという御指摘もいただきました。 いろんな切り口で、実はまだまだポテンシャルはいっぱいあるということは、知恵を凝らして我々も勉強していかなければならないと思っています。
○江口克彦君 ありがとうございました。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 まず、沖縄の農業への国の支援強化について質問いたします。 衆議院で川端大臣は、沖縄において農業の振興は極めて大事だとして、国の支援について、資金の確保と同時に、農業者その他の関係者に対する専門的、技術的な助言、指導、その他の援助はしっかりやらせていただきたいと答弁をされました。 昨日、私はサトウキビの話、質問したんですけれども、国の支援でとりわけこの研究支援というのも重要だというふうに思うんです。これまでもゴーヤに付くウリミバエですね、この根絶を沖縄と国の研究機関が一緒になって長期にわたって取り組んで実績を上げてきたと、非常に重要な役割を果たしてきたというふうに思います。 今、テーマはカンショに付くイモゾウムシ、それからアリモドキゾウムシの根絶研究で、これも国として研究機関で取組が始まったということなんですけれども、これ是非とも結果が見えるまで徹底して国として実施をしていただきたいということで、まずちょっと農水省にお聞きします。
○政府参考人（藤本潔君） お答え申し上げます。 先生御指摘のイモゾウムシ、アリモドキゾウムシというのは世界的に見てカンショの最も重要な害虫でありまして、南西諸島で深刻な被害をもたらしている害虫であるというふうに認識しております。 アリモドキゾウムシにつきましては、不妊虫、要するに雄ですけれども、それを用いた防除技術が確立されておりまして、事業もしております。また一方、根絶のための技術が確立されておりませんイモゾウムシでございますが、これは沖縄県などと連携してＬＥＤを利用しましたトラップとかそういった捕獲方法の開発に取り組んでいるところでございます。 農林水産省といたしましては、今後とも必要な研究開発の推進に努めてまいる所存でございます。
○紙智子君 研究機関が独法化されたのでもう短い期間で成果を出さなきゃいけないという、そういう環境も厳しいというのはあると思うんですけれども、しかしやっぱり沖縄のカンショを他地域へも出せるようにということを考えると、この問題というのは本当に解決しなきゃいけない問題と思いますので、是非ともやり遂げていただきたいということで、重ねて要請をしたいと思います。 次に、観光振興に関連して質問いたします。 沖縄にとっての観光振興が重要な一翼を担うというのは言うまでもないわけですけれども、今回の振興法の改正で、通訳案内士法の特例措置として沖縄特例通訳案内士制度というものを創設をして、これは通訳案内士法の適用除外とすると。試験を必要なくして研修のみで資格を与えるというものなんですけれども、まず観光庁にお聞きしますが、この通訳案内士制度、そのそもそもの趣旨、資格試験をもってこの質を担保をしているのはなぜなのかということについて御説明願います。
○政府参考人（又野己知君） お答え申し上げます。 通訳案内士制度というのは戦後間もない時期にできました制度でして、そのころはまだ訪日外客の受入れ体制、日本全体非常に貧弱でして、ハードだけじゃなくてこういう案内士の、通訳の方のソフトも非常に海外と比べると劣後をしておったということであります。英語を始めとするお客さんのニーズは見えていたわけですから、それに対応しようということで制度設計をして、昭和二十四年につくり上げた制度です。 これは通訳案内業全体の中で基幹的な制度だと我々認識しておりまして、といいますのも、つくった当時は、観光という国際相互理解という観点だけではなくて、実は外貨獲得という非常にもっと切迫した我が国の経済情勢に呼応したものであります。その後、その業としての性格というのは専ら前者の方に、つまり国際相互理解というふうに重きが移ってまいりましたけれども、今後、そういう経済的な側面というのも再認識される意味がもっと出てくる局面もあるんじゃないかというふうに認識しております。 いずれにしましても、この制度というのは有料、有償で業として行う通訳の言わばプロの核ですので、ここの制度については、人材の質の確保ということできちんとした制度設計あるいは見直しあるいはその運用というのを今後とも進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君 全国的な制度がありますが、さらに地域限定の通訳案内士制度が設けられたのはなぜなんですか。
○政府参考人（又野己知君） 我が国に来られる外客のボリュームというのも非常に最近増えております。リピーターの方も非常に増えておりまして、訪れられる観光地もある意味で奥深いものになってきておりまして、従来からの箱根ですとか日光ですとかそういうゴールデンルートと言われる、あるいは奈良とか京都とかいうところだけでなくて、地域に入り込んでその地域地域の日本の良さというのを感じ取りたい、あるいは体験したいというニーズがとても高くなってまいっております。 その意味では、全国どこでも紹介できて通訳案内もできるという方ももちろん必要なんですけれども、ある特定地域だけだったら私に任せておきなさい、言葉はちゃんとできますよというような方が、ニーズもあるし、それからそういう仕事をしたいという方の声もたくさん出てまいりましたので、制度として、全国一本のものに併せて各地域地域で限定して通訳案内業をやっていただくという制度も設けたと、そういう趣旨でございます。
○紙智子君 今、六道県とそれから沖縄もそれがあるんだというふうに聞いていますけれども、沖縄県は地域限定の制度もあると。語学、歴史、地理、一般常識、これらを試験によって水準を担保しているわけです。それを今回、クルーズ船でやってくる大量の中国人旅行者らに対応したいということで、沖縄県や観光協会の要望で特例を設けるということなんですけれども、率直に言って、安上がりに短期間の研修で資格を付与するということになると、通訳ガイドの大幅な水準低下を招くことになってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがですか。
○政府参考人（又野己知君） 全国一本の通訳案内士の制度が基幹であること、それからそれを補完して地域地域で特性を持った、今御指摘のありましたように六道県で導入している制度がその外縁としてまた重要なことというのは、これまで我々としては認識してきておりますし、今後ともその位置付けというのは変わらないと思っております。 ただ、それだけではまた事足りないというニーズが、御指摘のとおり大型の三千人なり五千人という規模でお客を運ぶクルーズ船が入港したりということも、特に九州、沖縄では非常に増えてきておりますので、数的な問題としてもなかなか対応が難しいということになっております。 そこで、和歌山県も同じような制度を導入されておるんですけれども、今回沖縄でも、もっと簡便に研修を受ければ通訳をやれるという、案内をやれるという制度はできないかということで制度を導入しようとしておるわけですけれども、制度設計自身はその和歌山におきましても、あるいはこれから入れるということを計画しております沖縄におきましてもこれからでございますので、研修制度というのはどういう深みなり広がりを持ったものにしなければいけないのか、語学の要求水準というのはどの程度にしなきゃいけないのかということは、沖縄県ともよく相談して制度づくりに取り組みたいと思います。 我々も、繰り返しになりますが、コアになる仕組み、制度というのはこれからも拡充していきたいんですけれども、それを補助するための、外側に、外縁的にどういう制度なり仕組みをつくってあげるのがこれからの国際観光の振興に役立つかという観点で、地元の実情、地域の個別事情に応じて制度設計に協力してまいりたいと思っております。
○紙智子君 沖縄の歴史や社会や豊かな自然などに精通したガイド、試験できちんと水準を担保された人材が観光振興を担っていくというのが大事なんじゃないかというふうに思うんです。 沖縄県は留学生の在留資格の要件緩和まで要求しているんですけれども、仮に中国人留学生などにこの特例案内士を片手間にさせるということになると、これは外国人観光客に沖縄を深く知ってもらう、あるいは好きになってもらってリピーターになってもらうということとちょっと方向性としては違ってくるんじゃないかというふうに、もちろん中国人の留学生も優秀な方はいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり本来この通訳案内士制度をもっと活用して人材育成を進めて、沖縄で生まれ育った若い人たちが安定して雇用の場にもつないでいくという、そこのところをしっかり目指していくというのが本筋なんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（又野己知君） 基本的な認識は先生おっしゃるとおりだと思います。我々自身も基幹的な通訳案内士の方を育成して、増やしていくという努力はこれまで以上に続けていきたいと思いますが、その一方で、量的な問題も含めて、特に沖縄については外客の方々のニーズが非常に高まっているのも確かでございます。それにこたえるためには、今回の制度というのは非常に有効に働くのではないかと期待しております。 ただ、おっしゃるとおり、劣悪なサービス提供が始まると、それはある意味では観光地として自分の首を絞めることになるわけですから、そういうことには決してならないように、繰り返しになりますが、これからやる制度設計というのを沖縄県ともよく御相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○紙智子君 川端大臣に伺いますけれども、この改正案について言いますと、観光地形成促進地域をつくって観光施設整備の高度化を図ると、それに通訳案内士の規制緩和が主要施策になっているんですけれども、もっと沖縄の自然環境のすばらしさに着目した、質の高さをしっかりと追求する必要性があるんじゃないかというふうに思うんです。 安易にあれこれの観光施設をつくるんじゃなくて、自然を生かした体験ツアーですとか、それから自然保護や環境のメッカなどのコンセプトを伴った政策を中心に据えると、その必要性についての大臣の御認識を、一言でいいです、お伺いします。
○国務大臣（川端達夫君） 沖縄の、こういう亜熱帯海洋性気候で、サンゴ礁が美しい海岸線があるとか個性的な自然を有する離島とか貴重な動植物の生息とかいうことで、豊かな自然、多様な自然環境に恵まれていることは先生御指摘のとおりでありまして、これは沖縄観光の最大の魅力の一つだというふうに私も思います。 そういう意味で、この自然環境を生かしつつ配慮した観光振興というのも今までやってまいりました。エコツーリズム推進法に先んじて、現行の振興法において、沖振法では、自然体験活動保全利用協定などエコツーリズムに係る規定を設ける等々で、エコトイレや木道等の整備のほか、オニヒトデ駆除などの地域の環境保全活動を支援してきました。 今後、新たに創設される一括交付金等を活用して、地域の観光資源について知見を有する沖縄県においてより主体的に取り組まれることになりますので、内閣府としてはこのような県の取組をより一層支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君 同じような観光施設が競合し合ったりとか、あるいは開発で貴重な自然が失われるということのないように目配りをしていただきたいと思います。 次に、防衛省にお聞きしますけれども、基地の跡地の原状回復の問題です。 衆議院での修正によって、土地区域の全部について支障除去の措置を義務付けているわけです。全域に広げたものですけれども、金属探査などを行う深さも問題で、これまでは地上から深さ一メートル程度で終わっているために、その後、文化財の調査などでそれよりも少し深く掘っただけで廃棄物が次々と出るということが北谷町でも繰り返されてきたわけです。 今回の修正を受けて、今後は、土地の引渡し後に自治体が土地利用で深く掘ると、また廃棄物とか汚染物が出てくるというようなことの事態は避けられるでしょうか。
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 跡地の利用を推進するためには土壌汚染などの除去の徹底が重要であることは申すまでもなく、政府が提出した改正法案においても所要の規定を置いていたところでございます。この改正法案につきましては与野党間で修正協議が行われ、その結果、修正案において、国は土壌汚染等を含む支障の除去措置を返還跡地の区域の全部について所有者に引き渡す前に講ずるということが明記されたというふうに承知しております。 防衛省といたしましては、新たな法律の規定に基づき、引き渡した土地から残留物が出てくることがないよう、今後、土壌汚染などの除去に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○紙智子君 返ってきた後にまた出てきて市町村に迷惑掛けないようにしていただきたい、万全を尽くしてほしいというふうに申し上げます。 次に、公有地の優先取得に関連してなんですけれども、国有地の無償譲渡、無償貸与についてです。 公有地の優先取得は町づくりに非常に重要で、先日も参考人でいらした北谷町の町長さんも要望されていたわけですけれども、改正案にも土地を譲渡する側に五千万円の控除が盛り込まれました。ただ、軍用地料が非常に高いので、売手の土地所有者にとっては、控除を受けるよりも軍用地料を受け取った方が得だということも言われているわけです。ということなので、この売手側への支援策とともに、自治体側への支援策が是非とも必要だというふうに思います。 国有地の無償譲渡などが軍転法にも修正で盛り込まれたんですけれども、今後、市町村からの要望に積極的に対応していただきたいし、無償貸付けの対象緩和ですね、緑地保全や公園などの先行取得に対する補助率の特例についても支援を充実させてほしいと思います。これ、川端大臣にお願いします。
○国務大臣（川端達夫君） 当然ながら、跡地利用というのは今後の沖縄振興にとって極めて重要な課題であると認識をしております。 与野党間で精力的に御協議をいただいた中での経過、この国有地の譲渡、譲与等に関する修正に関しては、この経緯を十分に勘案する中で、駐留軍用地の返還の状況あるいは地元の要望等を踏まえて、今後とも関係省庁と密接に連携しながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君 これまでの実績というのはありますでしょうか。
○政府参考人（井上源三君） 沖縄におきます国有財産の譲与等の状況でございますけれども、現行の沖縄振興特別措置法百九条に基づく事例といたしましては、譲与の事案が一件ございます。そして、その他の法令による最近の件数でございますけれども、譲与、売払い、平成十七年から二十一年度、譲与は十七件、減額売払い三件、貸付けは、平成二十一年度末でございますけれども、無償貸付け三十六件、減額貸付け二十一件となっているものでございます。
○紙智子君 沖縄振興開発法の時代の一九七五年に一件なんですよね。他の法令と比較しても少な過ぎるというように思うんです。使い勝手が悪いのか、何が原因なのかをよく分析をして、是非市町村の要望に積極的にこたえていただきたいと思います。 それから、この議論の最後に大臣にまたお聞きしますけれども、この跡地利用の行政対応の改善です。 この法案が縦割り行政で、例えば一つの跡地の原状回復は防衛省に行かなきゃならない、跡地利用は内閣府だと、土地区画整理事業になると今度国交省だということで、跡地利用に奔走しておられる方々の思いとしては、そもそも戦後、米軍に占領されて、復帰後も本土から基地移設が続いて沖縄に基地が集中してきた、そういう状況の中でようやく返されることになったと。ところが、そのときに国の方から、沖縄の皆さん、本当に御苦労をお掛けしましたということで、つきましては、どういうことがよろしいでしょうかということで来るのが本来の姿だと思うのに、なぜ沖縄の方から原状回復してくださいと、もう各省庁というか、回って、頭を何回も下げなきゃいけないということは一体どうなのかという思いが根本的なところにはあるんだと。そのことを認識して、各省庁連携して効果的に対応に当たっていただきたいと思うんですけれども、これについて、大臣、一言お願いします。
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、いわゆる所管という部分でいいますと、原状回復措置、給付金の支給等は防衛省所管でありますし、拠点返還地域の指定、駐留軍用地内の土地の先行取得に係る手続等は内閣府所管、立入りのあっせんは防衛省、外務省共同所管、窓口は沖縄防衛局というふうに分かれております。 ただ、今回のこの跡地利用は沖縄振興にとって極めて重要な位置付けであることはもう言うまでもありませんし、今回の法律を所管し調整するのは内閣府の私の立場でございますので、今後とも関係省庁と密接に連携しながら、今言われたようなことが起こらないように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君 それでは最後、玄葉外務大臣に伺います。 まず最初に、先ほどもちょっと議論になっていました普天間の基地の問題ですけれども、固定化は絶対しないというふうにさっきおっしゃっているんですけれども、今、一日も早く返還して跡地の問題どうしようかと活用の問題を検討しているときに、どんどん言ってみれば先送りしていくような、この補修の問題という、しかもそれは日本が負担しなきゃならないという問題については、これ本当にとんでもないというように思っていまして、これはもう抗議を申し上げておきたいと思います。 その上で、米軍基地の、先日の引き続きなんですけれども、ＰＣＢ汚染の問題について大臣にお聞きしたいと思います。 先日、大臣は、平成十五年からＰＣＢ含有物質を順次米本国へ搬出、処理、廃棄している、平成二十一年の一月から約二十九・五トンの米国製のＰＣＢ含有物質を搬出しているというふうに答弁をしているんですけれども、現時点で沖縄の米軍基地が保有しているＰＣＢ廃棄物の総量、それから使用中のＰＣＢ含有機器の総量はそれぞれ何トンでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 先ほど申し上げましたように、今明らかになっているのは、おっしゃっていただいたというか、御指摘どおり、二十一年一月以降で二十九・五トンの物質を搬出をしたということでございまして、今質問のあった総量については承知しておりません。
○紙智子君 総量も把握されていないんですか。 沖縄県の知事公室基地対策課が発行しているもので、「沖縄の米軍基地」、二〇〇八年の三月、ここでは、米軍によると、二〇〇二年八月現在、沖縄県に保管されている米軍関係のＰＣＢ廃棄物の総量は約三百六十トン、使用中のＰＣＢ含有機器の総量は推計で千七百四十トンと書いているわけですよ。 これ、すごく古いデータなんですよね。県がつかんでいるのも古いデータだし、国のも、掌握されていないということなんですけれども、これ米国が出していないからだと思うんですけれどもね。やっぱり新しいデータをきちんとつかんでいただきたいと思うんですよ。 順次搬出しているというんですけれども、まだまだ大量のＰＣＢの含有物、機器がある、これら全てをやっぱり今後順次本国に搬出するべきだと。それをやるとなると、やっぱり一緒に現在保管中の恩納通信所の汚泥約三百トンも持って帰らせるように交渉すべきではないでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今の御指摘のＰＣＢの問題あるいはその他の問題も含めてでありますけれども、これは必要に応じて、日米合同委員会の下に分科会が設けられておりますので、この環境関連の分科委員会の枠組みを通じて米側と協議をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君 毅然とした態度で強く言わないと、ただ協議というだけじゃなくて、やっぱりちゃんと持ち帰ってほしいということで日本がはっきりと言うべきだというふうに思うんですよ。 やっぱり地位協定があるからということで、持っていってくださいと言われれば、それはなかなか厳しいということになったら、そのまま引き下がらないで強くやっぱり言う必要があると。余りにもこれ差別的な規定なんですよ。返還後に汚染が分かったら全部日本が処理しなければならない、不合理な内容ですよ。地位協定の第四条の下で、米軍は平気で沖縄の土地を汚染したまま引き揚げていっているわけです。こういう汚染物をそのまま黙って引き受けるというのじゃ駄目ですよ。 お隣の韓国でも米韓地位協定を結んでいるわけですけれども、韓国政府と米軍とは二〇〇三年の五月に合意された環境情報の共有及びアクセスの手続、附属書Ａというのがあるんですけれども、これを補完、修正して、二〇〇九年三月、共同環境評価手続というのがあります。そこで返還前の環境調査の実施、環境調査の手順の確立、汚染除去水準の協議について実現をしているわけです。これ実は、「環境と公害」という雑誌に林公則さん、それから有銘佑理さんという方、研究者の方が概要を紹介しているんですけれども、こういう規定で韓国では実際に事前の環境調査も行っているわけです。米国が、米軍が自分自身のつくった費用負担で汚染を除去してから韓国に基地返還することになったものなんですけれども、大臣はこういう状況についてはどのように認識されていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 私も地位協定は、日米、そして米韓、そしてＮＡＴＯとそれぞれ読み比べるということを時々しております。 それで、今おっしゃいました環境の分野で、地位協定そのものは実は変わらないんですよね。ただ、今指摘されたとおり、韓国で二〇〇三年五月、米軍の返還供与地の環境調査及び汚染修復協議のための手続ということで合意がされて、二〇〇九年三月には更なる改善事項も含む共同環境評価手続書につき合意されたというのは事実だと思います。それで、この全文は実は非公開なんですね。詳細は実は必ずしも明らかになっておりません。例えば、実際に土地が返還される際に米側が汚染の除去を行っているか否かも含めて、必ずしも明らかになっていないというのが現状であります。 それで、この日米地位協定の書きぶりは環境の面ではそんなに変わらない中で、その下でどれだけのことができるかということで比較をすると、この間も紙委員と議論いたしましたけれども、例えば日本の場合は、管理基準、環境保護及び安全のための在日米軍による取組は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択する、いわゆるＪＥＧＳというものが設けられていると。他方、韓国はたしか、より厳しい基準を参照するということで、実は日本の方が厳しくなっていたり、環境の中でも非常に凸凹というか、凸凹というのは適切じゃないかもしれません、より厳しい基準を選択するのが日本だったり時に韓国だったりということが実態なのではないかと。そして、もっと言えば、地位協定全体をまさに見ながらこの地位協定の評価というのは行うべきなのだろうというふうに思っていまして、例えば刑事裁判権なんかは日米の地位協定が今ずっと、他の協定よりはずっと進んできているということとか、そういうこととかはあると思います。 ただ、いずれにしても、環境の問題というのは大事な問題だと私も思います。ですから、特に土地の返還前の立入りについて、これをしっかり協議、アメリカ側としていきたいというふうに考えて、今、全力を尽くしたいと思っているところでございます。
○紙智子君 この論文では、軍事政権が長く続いた韓国では、基地問題が日本で以上にタブー視されてきたために軍事環境問題の取組というのも遅れざるを得なかった側面があると。軍用機の騒音を見ても、対応が遅れに遅れている分野もあります。しかし、この基地汚染に関しては、僅か十年ほどで日本よりもはるかに進んだ制度を導入させてきたということも指摘しているわけです。 日本では、返還合意した基地の汚染状況も把握できていない、さっき総量としても分からないという話だったんですけれども、これをやっぱり把握することも当然だし、さらに、この日米地位協定の見直しを交渉すべきではないかというふうに思うんですけれども、最後、大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君） いずれにしても、米側と協議をしながら、この環境の問題、適切に対応できるようにしていきたいと、努力したいというふうに思っています。
○紙智子君 言葉だけじゃ駄目なんですよね。やっぱり毅然とした態度を取らないから、この間、逆にグアムの移転でも、米軍が、これ米国が負担すると最初していた訓練施設の建設費用も肩代わりを言われることになってしまうわけですから、きっぱりとやっぱり拒否をするということで、毅然として示していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君 社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 最初に、外務大臣に資料を提供したいと思います。後で目を通していただきたいと思いまして、お手元にこういう資料を差し上げてございます。これはニューズウイーク日本版に書かれておるものでございますが、普天間と日本、海兵隊をめぐる勘違いと、こういうふうに書かれておりまして、内容は後で目を通してください。 私がずっと伺っておりますと、外務大臣の頭の中にはもう抑止論というものがこびりついていて、そこから一歩も縦にも横にも後ろにも動こうとしない、それは外交に携わる側としては非常に危険性があると思います。そういうことを私は申し上げておきたいと思います。 そして、これでございますが、沖縄の海兵隊は本当に必要かという、そういう論文になっております。是非、目を通していただきたいと思います。 前にも申し上げましたように、沖縄の政治状況もアメリカの政治状況も大きく変わってきたということなんです。そういう中において、今の玄葉大臣の、普天間、辺野古等々のこれが唯一であるという発想に立って押し付けていこうとすると、これはえらいことになると、こういうことをずっと私は申し上げておるわけであります。したがいまして、そういう押し付けの政治はやらぬと、こうおっしゃっていても、早く方向転換をすると、そういうことが必要ということを申し上げておきたいと思います。 それから、沖縄担当川端大臣にも資料の提供を申し上げます。お手元に、この新聞資料でございます。これは、昨日、沖縄県知事の知事意見が沖縄防衛局に提出されております。それによりますと、どういうことかといいますと、四百四件も問題ありという指摘がされておるわけですね。これは大変な状態ですよ。大変なことなんです。そして、これは防衛省と外務省の問題じゃないかとお考えになっては困るから、沖縄担当大臣にも申し上げておるわけであります。 二月に出ました飛行場部分の知事意見書でも、二月の知事意見書でも百七十五件の問題点が指摘されております。昨日出た公有水面埋立事業部分に関しては三十六項目、四百四件の不備が指摘されておるわけです。これを合わせますと五百七十九件に上るわけです。これが川端大臣が担当されております沖縄における最も政権としても重要な辺野古問題、普天間問題がこれでは、こういうふうな欠陥だらけのアセス、いいかげんなアセス、不法、不当なアセスと沖縄県民は言っておるわけであります。 したがいまして、この資料の二枚目見ますと、こういうふうに書かれておるんです。埋立て承認は困難であると。そして三番目はどういうふうになっているかといいますと、自然絶対に守ると、こういうふうになっておるんですね。是非、後でゆっくり目を通していただきたいと思います。後ろに座っておる職員もしっかり目を通していただきたいと思います。 私は、そういうことを申し上げて、次は本当に感謝を込めて沖縄新法と軍転法の中身について申し上げたいと思っております。 それはどういうことかといいますと、私は終始一貫、七四年から読谷の村長をさせていただきました。そして、どういう発想かといいますと、人間の諸活動はこの大地の上でしかできぬのです。この土地が米軍に接収されていては、例えば読谷は七三％が米軍基地でした。嘉手納は現在も八三％が米軍基地なんですよ。そういうその基地に接収されている自治体がどうやって本来の健全な自治体の運営ができるかというと、できぬのです。したがいまして、私は最初から、ボーローポイントという米軍の造った飛行場を返してくれと。陸軍の造った読谷補助飛行も返してくれと。そこは、基地の時代よりはいいね、基地よりはましだねというふうに地域の人が思うような跡地利用をしますと。そのことが雇用の場につながると同時に、村民所得、県民所得の底上げになるという発想で、今から三十八年前からそういう姿勢を一貫して進めてきたんです。 今や沖縄県も、二十一世紀、県民所得を向上させ、失業率を本土の二倍あるのを、それをどんどん下げていくようにするには、やはり基地を返してもらって、その跡地利用を成功させた方が県民、国民のためになると。そういう二十一世紀プランに立って内閣府沖縄担当大臣は今回の新法を制定された、軍転法を制定された。そして、細かい質問は、与野党の今日質問された方、あるいは昨日された方々が全部質問してありますから、私は重複した質問は今日は申し上げません。 したがいまして、基地を推し進めようとする玄葉大臣。川端大臣は、いやそれは違うと、沖縄の個性豊かな、そういう県土づくりが未来に明るい展望が開けるという、そういう立場の違いがあるわけです。しかし、最終的には、玄葉大臣は、この沖縄新法、軍転法の精神を理解されて、そこにやはり動いてこられるということを私は信じておるんです。個人の意思でいつまでも抑止論、抑止論と言ってはおれぬのです。そういうふうな期待を込めて、私は今日は沖振法のことに入りますが、最初は鉄道の話。 もう何度も申し上げていまして、担当大臣は、またも山内は鉄道の話かとおっしゃるのかもしれませんが、ここに各党の委員の先生方がいらっしゃる、その中で唯一山内徳信だけが戦前の沖縄の軽便鉄道に乗った男なんです。したがいまして、私は、戦後初めてここに来ましたのは一九五六年、琉球大学の学生のときに鹿児島まで二十四時間船で来て、あれから木炭、煙を吸いながら、鉄道で東京まで、これまた二十四時間、十八時間でしたかな、それでもなおこういう鉄道が欲しいなと。こういう鉄道が欲しいと。アメリカは、占領軍は沖縄に鉄道が必要じゃなかったんです。占領軍はやはりトラック、軍用トラックの走るそういう道路が必要だったわけです。ですから、今日は今野先生の質問の中にも、お話の中にも、その四九年か四七年ごろのあの鉄軌道を米軍は中止をしたと、そういう構想あったがと、お話ありましたね。そういうことなんです。 ところが、あれから四十年の歳月がたって、与野党立場を超えて、この沖北の中で沖縄の抱えている問題を解決していこうという本当に熱心な、そしてこれからの展望も語りながらの質問がありました。私は涙を流しながら聞いていたんです。昨日の田城先生も鉄道の話を力説されていました。そして今日の今野先生もそういうことでした。島尻安伊子先生も、これは是非成功したいということで、野党側の修正案とか野党案を作ろうといって必死に頑張ってこられたんですね。そういう立場からの質問がありましたし、それを作るために川口先生も沖縄に何度も来られたんです。そういうふうにして、それから今日は公明党の先生が読谷のチビチリガマの話をされたんです。 私が入っておるチビチリガマは、爆弾、ガマの上に二発撃ち込まれて天井岩が落ちてきたんですが、幸いその時間は、私はそのガマから別のところに移っていたんです。それで生き残ることができたんですね。そして復帰後、三十七名の骨拾いを復帰後やったんです。ああ、これが与久田重雄の頭蓋骨かなと、ああ、これが古堅宗一の頭かなと、こういうふうに抱きかかえて、長い間骨拾いもできぬで済まなかったと。それは十二トンの重機を借りてきて、地元で借りてきて、そしてみんなが力を合わせて四トンの重さのある大きな天井岩を地上に出して、その下から骨を拾ったんです。そういうふうにしてやりましたが、本当に遺骨収集の話、不発弾処理の話もございましたね。江口先生からの哲学的な沖縄への思いと基地問題についてのお話がありました。 私は、紙先生の昨日の話、ああいう、サトウキビを植えたり担いだり製糖工場に送り込んだり、少年時代からやっていましたが、それを言葉にして紙先生は昨日おっしゃった。サトウキビは捨てるのが全くありませんと。そういうやはり言葉の説得力、活字の力といいますか、そういうのを感じました。 ウリミバエの話からイモゾウムシも、ああ、ここにいらっしゃいますか、農林省はいらっしゃいませんね。じゃ、これもうやめますが、復帰後、いち早く沖縄からイモゾウムシとかそういうものを駆除していこうと、そうすれば、亜熱帯のその特色ある農産物が全部そのまま本土の市場にも送り込めるというふうに考えたからであります。 さて、皆さん、附帯決議の二番、ちょっと担当大臣、御覧になってくださいませ、附帯決議。（発言する者あり）ああ、そうですか。ごめんなさい。
○委員長（岸信夫君） 山内委員、まだ提案がされてはおりませんので、附帯決議については。
○山内徳信君 ああ、そうですね。 これは、じゃ言葉を換えて言いましょう。 沖縄の経済はざる経済であるという言葉をお聞きになったことはありますか、ざる経済。復帰後、十兆という巨費を投じて沖縄振興のために、格差是正のためにやったが、大半の公共工事は、全部予算を、工事は沖縄でやっても元請が東京なんですね。ゼネコンなんです。そうしますと、全部その巨費は東京に還流されていったということなんです。沖縄には残らなかった。沖縄の人を、ＪＶを組んでも、それは二〇％とか三〇％のやはり負担しかさせないと。 ところが、私は一貫して、復帰十年もたったんだから、沖縄の企業でももう何でもできるという発想に立ったんです。そういうふうにして、公共工事も、自治体の公共工事もそれは全部、沖縄の企業ができるのは沖縄の業者に、沖縄の業者でできぬものはそれはやむを得ぬだろうと、東京の大手でもやむを得ぬだろうという発想に立ってやったわけです。 そして、節目の四十年ですから、今後、ざる経済と言われないように、県民所得が増えていくように是非やってくださいと、これをお願いいたします。 建設業の方が各市町村を回るんです。ざる経済をなくするために、市町村長、力を貸してくれと。私はある一定の方法論をそういう方に、私ならばこうすると、こうすればできますよと、沖縄側が今三〇％、四〇％ならば、これ五〇％まで持っていく方法ありますよと、あとはやれるかどうかの問題ですと、そういう話をしたことがありますが、是非、内閣府沖縄担当の皆さん方は、沖縄を、こんな立派な法律を作っても結果としてはざる経済であったと言われないように、ひとつ、担当局長、しっかりやってくださいよ。これは行政の仕事だから、こんなものまで川端担当大臣に煩わす必要はありませんからね。よろしくお願いいたします。 それから次は、本当に、この際、全ての政党の皆さん、沖縄に本土並みに鉄道が走りますと、走りますと、本当に沖縄の人々は、今までの政府への不信感とか、こういうのもやはり次第次第になくして、醜い日本人と言わなくなりますよ。ああ、日本人はやはりお互いの兄弟姉妹なんだと、こういう気持ちになりますよ。よろしくお願いします。 そして、玄葉大臣には鉄道の話じゃないんです。玄葉大臣が、普天間飛行場をもう白紙にしようといってアメリカと交渉を始め、それを取り戻した後の話は昨日申し上げましたね。モニュメントを普天間飛行場の跡地利用の中に造っていこうと。地主会長に私は、そんな大きな面積、公園に充てる余裕はあるんですかと私は伺ったんです。そうしたら、地主会長は、かなりの面積、担当局長は知っておると思いますよ、かなりの面積、みんなの苦労で、協力でこれは返還が実現できるんだから、地主会も腹を決めていくと、こうおっしゃっていました。 そこで、私は、昨日も申し上げましたが、藤崎大使に申し上げたのは、アメリカのワシントンのあの桜は、百年前の東京市の市長であった尾崎行雄市長の発意によって、提案によって日本から贈られた、それが今の桜なんです。フランスはアメリカの方に何を贈られたか御存じですか。
○委員長（岸信夫君） 山内委員、それは質問でございますか。
○山内徳信君 いやいや、今日は、今日は余り質問はやらぬで意見交換をやっておこうと思います。 フランスは自由の女神を贈ったんです。だから、昨日も申し上げましたように、アメリカのメンツも立てて、日本政府のメンツも立つようにして、そして主人公である沖縄県民の立場も立つようにして、普天間飛行場の返還跡地に日米沖の合作の返還を記念したモニュメントを建てる、その方向付けをしたのは実に玄葉外務大臣のときであったと、そうでしょう、そういうふうな大臣になってください。お願いします。 先輩たちは、先輩総理はそういう努力をしたわけです。昨日も申し上げましたとおり、核抜き本土並み返還をその公約として頑張られたのは佐藤栄作総理であったと、こういうことを申し上げましたね。日米間の大きな問題であった普天間を解決したのは実に玄葉外務大臣、その当時の首相は野田総理であったと国民に言わすように頑張ってくださいよ。その逆であったら、その逆を想像したら、もう大変ですよ。基地を押し付けた総理大臣、基地を押し付けた、辺野古を押し付けた玄葉大臣という、そういう記録しか残らぬのです。それでいいはずはありません。ですからもう、やはり転換をする時期に来ておるということを申し上げておるわけでございます。 それに対して、少し明るいお話を申し上げましたから、少し共通認識ぐらい持ちたいと思うんですが、じゃ、山内さん、頑張ってみようかというぐらいおっしゃってください。
○国務大臣（玄葉光一郎君） まず一つは、山内先生にはこの間も、特に軽便鉄道の話は今日初めて実はお聞きしましたけれども、沖縄のたどった歴史を、まさに御経験踏まえていつもこの場で教えていただいて、大変有り難く、本当にそう思っております。 それと、普天間が、移設先について見解がどうしてもまだ違うわけでありますけれども、移設がなされた後に、今の跡地利用はたしか普天間公園にしていくということだったかと思いますので、その中に日本と米国と沖縄でモニュメントを造ると、これは、一つの私は、有意義なアイデアというよりも思いのこもった御提案だというふうに思っています。
○山内徳信君 ありがとうございます。 夢は実現するためにあるんです。夢は実現するためにあるんです。夢や希望を抱かない外交とかあるいは人間は、その夢の実現はできぬのです。是非、今外務大臣が言われたその言葉を、後ろにおります職員も含めて、煮詰めて温めて、やってほしいと思います。 アメリカだって喜びますよ。なぜ喜ぶか。沖縄県民からもうあなた方は要らぬから帰れ帰れと言われて、しりたたかれて沖縄からアメリカに引き揚げるよりは、彼らにもメンツがありますから、そうじゃなくして、日米沖で合意をして、普天間を返還をして、彼らも引き揚げていくとメンツは潰れないということになるんです。いや、本当に甘く見ていたらそうなりますよ。 それは、普天間飛行場の恒久的な滑走路の修復工事という動きが今あるじゃないですか。どんな強弁を働いても、あの滑走路を本格的に修復工事をやったら、いや、それはそのまま使うと危ないと日本政府も米軍も言うでしょうが、それでは沖縄県民は納得できぬのです。十六年前に橋本総理とモンデール大使が、これは危険だから五年から七年以内には完全に返還しましょうという約束なんです。そうでしょう。そしてさらに、アメリカの国防長官の、何といいましたかね、ここは世界一危険な飛行場とおっしゃったのは……（発言する者あり）ラムズフェルドでしたね。そういうふうに、先輩たちは危機感を持って飛行場、普天間を見てきたわけです。ですから、橋本総理は、これは政権の命運を懸けて動かそうとされたんですよ。 その後、十六年たっても動かぬというのは、昨日申し上げたとおり、政治の怠慢だと私は申し上げたんです。私がそう言うと、何も外交を知らないのに山内のやつはと思われるかもしらぬのですが、私はそうは思わない。是非、そういうふうに、先輩政治家が方向付けをして、そしてやろうとした辺野古は結果的にはできなかった、できない条件が余りにも多過ぎる、だから見直しをするんだというふうな政治の判断が必要ですよということを二十六日の予算委員会でも私は総理大臣にも申し上げておいたんです。 あと少し。返事は要りませんから。 次は返事を求めたいと思うんです。 嘉手納以南の基地の返還が今取りざたされておりますが、そのパッケージを外そうという提案は、アメリカ側からですか、日本側からでしたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） これは、お互いに知恵を出そうということで、ある意味、そういう意味では同時にというふうに申し上げてもよいかもしれません。
○山内徳信君 いえ、その場合に、これは外務省からの提案ですか、防衛省からの日本側は提案ですか。どっちですか。
○委員長（岸信夫君） 玄葉外務大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君） はい。不断に防衛省と外務省、連携しておりますので、どっちということを明確に申し上げるということではないかと思っています。どちらも連携をしてそういう形の提案をしているということでございます。
○山内徳信君 終わります。
○委員長（岸信夫君） 他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸信夫君） 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、木庭健太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君 私は、ただいま可決されました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。 一、政府は、沖縄振興予算における公共事業関係費については、沖縄県及び市町村の自主性を拡大するため、今後、一括交付金の対象となる経費の一層の拡大を検討すること。 二、政府は、沖縄県における直轄事業の実施に当たっては、地元企業の受注機会の拡大に十分配慮すること。 三、政府は、離島に住所を有する妊産婦の通院及び宿泊に対する支援、離島との航路・航空路による人の往来又は物資の流通の確保に対する支援及び離島の区域外の高等学校に進学した生徒の通学に対する支援については、今後、離島振興法においてこれらの支援に係る規定が設けられた場合は、沖縄県が他の離島に係る財政措置に比べて不利となることのないよう、必要な措置を講ずること。 四、政府は、揮発油税・地方揮発油税の軽減措置に関しては、三年後の期限において、沖縄県の県民生活や企業活動に影響を与えることのないよう、期限の延長その他の必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君） ただいま木庭君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸信夫君） 全会一致と認めます。よって、木庭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、川端沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（川端達夫君） ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存です。
○委員長（岸信夫君） 次に、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸信夫君） 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、木庭健太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君 私は、ただいま可決されました沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、沖縄県及び市町村が駐留軍用地跡地の利用促進のための公共事業を行う際には、過大な地方負担を生じさせることのないよう、適切な措置を講ずるべきである。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君） ただいま木庭君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸信夫君） 全会一致と認めます。よって、木庭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、川端沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（川端達夫君） ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存です。
○委員長（岸信夫君） なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時六分散会