山内正和
会議録に記録された「山内正和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局長
- 直近の発言日
- 2006/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会39 件・39%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 外務委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 泡瀬ゴルフ場の移設に係る建設工事等の発注は、那覇防衛施設局で行っております。
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 キャンプ瑞慶覧に所在しております泡瀬ゴルフ場の嘉手納弾薬庫地区への移設に当たり、現在、会計書類の保存されております平成十二年度以降に発注した工事等について申し上げますと、総工事等の件数が八十八件、請負金額の合計額が約六十億二千八百万円、平均落札率が九二・二％となっております。 また、県内企業の受注率につきましては、件数ベースで申し上げますと五三・四％、金額ベースで申し上げますと約六〇・八％が県内企…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内政府参考人 御質問の事実関係についてお答えいたします。 本件岩国飛行場の埋立工事につきましては、去る三月二十七日午前九時四十分に、報道機関から広島防衛施設局に対しまして談合に関する情報が電話で寄せられたところでございます。この情報がもたらされましたのは開札実施の約一時間前であったことから、広島防衛施設局では、入札の開札を保留し、建設工事公正入札調査委員会を開催、審議した結果、情報に信憑性があると判断し、入札参加者全社からの事情聴取…
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 去る三月十六日、那覇防衛施設局において契約を解除した先生御指摘の地質調査、いわゆるボーリング調査などにつきましては、地質調査として四件三社、海象調査として一件一社の計五件四社でございまして、その契約金額は合計で約八億四千万円となっております。 それぞれの業務にかかわります契約金額につきましては、シュワブの地質調査その一が、受託者、これは契約の相手方でございますが、これがサンコーコンサルタント株式会…
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しました五件の契約につきましては、平成十五年三月三十一日に那覇防衛施設局において契約を締結したものでございますが、これらの業務の履行期間は平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日となっておりました。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 これらの契約につきましては、平成十六年三月三十一日、それから平成十七年三月三十一日に、それぞれ履行期間を一年間延期する契約変更を行っているところでございます。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたとおり、去る三月十六日に那覇防衛施設局におきましては、地質調査等の契約を解除したところでございまして、現在この契約を解除したことに伴いまして、受託者でございます会社との間で既履行部分委託料、すなわち受託者が既に業務を完了した部分に相応する業務委託料につきまして協議を行っているところでございますので、受託者との関係もあることから、協議内容の詳細について現段階でお答えすることは差し控え…
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、本件に関しまして、さまざまな新聞報道がなされておることは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在、受託者との間で正式に既履行部分の委託料について協議を行っている段階でございますことから、先生御質問の点も含めまして、現段階で具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 委員御指摘の普天間飛行場代替施設に係ります地質調査四件及び海象調査一件の計五件、契約額八億四千万円の業務委託契約につきましては、去る三月十六日、那覇防衛施設局において契約を解除したところでございます。 本件につきましては、委員御指摘のような様々な報道がなされているところではございますが、現在、契約を解除したことに伴いまして、受託者との間で既に履行した部分の委託料について公式に協議を行って…
第164回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設に係る環境影響評価につきましては、平成十年十二月から平成十二年三月にかけて実施しました環境調査の結果を踏まえ、より環境に与える影響が少ない移設候補地があるか否かなどを調査するため、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の適用外ではございますが、防衛施設庁の自主的判断によりまして沖縄県環境影響評価条例に準じて実施しているところでございます。 同条例に準…
第164回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 まず、ヘリコプター着陸帯移設に伴います自然環境の保全についてでございますが、ヘリコプター着陸帯の移設により改編区域となる場所におきましては、環境影響評価図書案において示しましたとおり、地表徘回性で移動能力の低い貴重な動物が確認された際は適切な場所に移動させる、貴重な植物種については移植を考慮する、建設機械の稼働に伴い発生する騒音による鳥類の繁殖への影響を回避するため、ノグチゲラ等の多くの…
第164回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 説明会におきましては、沖縄県環境影響評価条例に準じ、同条例でいう準備書に相当いたします環境影響評価図書案の記載事項につきまして住民の皆様等に広く理解していただくために行ったものでございます。 委員御指摘のヘリパッドにつきましては、一般的にヘリコプターの離着陸に使用されるということは当然の前提としておりますけれども、このヘリパッドを利用しました米軍の具体的な訓練内容などにつきましては、特段…
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 防衛施設庁としましては、市街地に所在します普天間飛行場の移設、返還を一日も早く実現するために、平成十一年の閣議決定などに基づきまして代替施設の建設にこれまで取り組んでまいったところであり、これまで環境影響評価法に基づきます環境影響評価や護岸構造の検討に必要な地質調査などを実施してきたところでございます。 他方、在日米軍の兵力態勢再編協議におきまして、在日米軍の運用上の能力を維持しつつ、普…
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 去る三月十六日、那覇防衛施設局におきまして契約を解除しました業務は、先ほど申しましたとおり二十件十三社でございまして、その契約額は約二十六億七千万円でございまして、その内容は、普天間飛行場代替施設に係ります現地技術調査、環境影響評価、基本検討でございます。このうち現地技術調査につきましては、地質調査として四件、海象調査として一件の計五件、契約額は約八億四千万円の業務委託契約を行っていたと…
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 去る三月十六日に契約を解除したことに伴いまして、現在、受託者、すなわち会社との間で正式に既履行部分の委託料、すなわち会社が既に業務を完了した部分に相応する業務委託料につきまして協議を開始した段階でございますので、現時点におきまして具体的な内容等についてお答えできる段階にないことについて御理解を賜りたいと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 まず最初に、先ほども御答弁申し上げさせていただきましたとおり、契約を解除したことに伴いまして、現在会社との間で具体的な委託料の額について協議を行っている段階でございます。 なお、具体的な業務の指示につきましては、当時の建設部長がお話ししましたとおり、それぞれのボーリング調査等の工事を円滑かつ安全に実施するため、様々に本庁とも協議しながら実際に現場で対応してきたというふうに承知しておるとこ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 何回も、何度も繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、私ども防衛施設庁といたしましては、去る三月十六日に契約を解除したことに伴いまして、これから会社との間で委託料について協議を行うこととしております。 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この協議の場におきましては契約の内容等を踏まえ適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第143回 衆議院 商工委員会 第6号
○山内説明員 お答え申し上げます。 平成十年八月末現在で自衛隊が保有しております対人地雷の総数は約百万個でございます。正確に申しますと、九十九万九千四百九十六でございます。
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○山内（正）説明員 お答えいたします。 防衛庁といたしましては、昨年十二月の対人地雷禁止条約の署名を受けまして、自衛隊が保有する対人地雷の廃棄につきまして、廃棄方法の安全性、経済性などの観点を踏まえつつ、鋭意検討を進めてきたところでございます。 当庁といたしましては、同条約で定められた廃棄期限、すなわち発効後四年以内に対人地雷の廃棄を確実かつ効率的に完了させるため、これまで行ってきました検討結果を踏まえまして、平成十一年度以降、国内の企…
第143回 衆議院 外務委員会 第4号
○山内（正）説明員 民間企業への廃棄委託の件でございますけれども、まず先生お尋ねの自衛隊自身が、例えば自衛隊の演習場で爆破処分をすることも検討の課題ではないかという御質問の趣旨だと思います。 従来、陸上自衛隊におきましては、訓練の一環として対人地雷の実爆訓練を実施してきているところではございますが、この訓練とは別に廃棄のために爆破処分を行うことにつきましては、まさにそれだけの量になりますので、処分の安全性でございますとか、あるいは演習場…