外交防衛委員会 第4号

○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、竹谷とし子君、金子洋一君、平山幸司君、上野通子君、中西祐介君及び徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、石井一君、北澤俊美君、山本一太君、宇都隆史君及び牧山ひろえ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内正和君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○大野元裕君　民主党・新緑風会を代表して質問させていただきます大野元裕でございます。 　冒頭、東日本大震災の犠牲者の皆様に対する深い哀悼の意及び震災に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げさせていただきます。また同時に、諸外国からの様々な支援に対しまして心より謝意を申し上げる次第でございます。 　私、八か月の外交防衛委員会所属させていただいておりますが、今日が初質問でございます。よろしくお願い申し上げます。 　まず、震災関連について御質問をさせていただきます。 　我が国は、地震及び津波、さらに様々な震災に対して、外国において外国に対する国際緊急援助物資の備蓄を行ってきたと承知をしております。まずは、その詳細について外務省にお伺いいたします。

○副大臣（高橋千秋君）　海外における大規模災害に迅速に対応するという目的のために、ＪＩＣＡで海外の四か所にテント、毛布など八品目の緊急援助物資を備蓄をしております。また、緊急援助隊の捜索救助、それから医療活動に使用する資機材及び物資につきましては、成田の倉庫に備蓄をしております。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　国際緊急援助隊の活動にかかわる物資及びその備蓄については、御指摘のとおり、シンガポール、成田等だと思いますけれども、これらのものはそれぞれ規格が統一されていて、なおかつ震災等にすぐにでも対応できるものと承知いたしますけれども、かかる備蓄を我が国国内における被災の際に弾力的に活用するような検討はこれまでなされてなかったんでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　実際に、国内にある施設に備蓄している物資につきましては、もう既に被災をした自治体に提供をしておりまして、全国にあります、札幌だとか中国、それから沖縄などで、水とか防寒用品など、もう既に自治体に渡っております。

○大野元裕君　そうすると、法的な障害というよりも運用の形でこれまでも対応されてきたということでよろしゅうございますでしょうか。これからも弾力的な運用をお願いしたいと思います。 　変わりまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関に対する通告義務及び各国に対する我が国の広報の体制についてお伺いさせていただきたいと思います。 　原子力事故の早期通報に関する一九八六年の条約は、締結国における原子力事故の際に、これをその加盟国及びＩＡＥＡに対して通告する義務を課していると了解しています。 　今回の福島第一原発の事故等についてどのような通告状況になっているか、教えていただきたいと思います。

○副大臣（高橋千秋君）　福島第一原発におきまして問題が発生した直後、原子力事故早期通報条約に基づきまして、放射線の影響を最小にとどめるために、ＩＡＥＡ等に対して同条約に沿った形でできる限りの情報は提供してきております。また、同事故につきましては、総理官邸で、外務省を含む関係省庁も参加する形で、東京に滞在をしております外国メディアとかに対するブリーフィングを連日開催しております。

○大野元裕君　しかしながら、その一方で、海外における報道の在り方を見てみますと、我が国の状況について、非常に感情的というんでしょうか、偏った報道もあるようであります。あるいは、我が国の包括的な情報提供、特に政府からの在り方に対して疑問を呈しているような報道も幾つか見受けられます。 　資料として出させていただきました。これはインターネットでいまだに配布をされているんですけれども、これは、放射線の拡散に関しまして、事故が起こって十日以内にアメリカの西海岸を汚染し尽くす、しかもこれ、ラドという数値を用いていますけれども、これは非常に粗い換算をしますと、五千ミリシーベルトとか一万ミリシーベルトというような高い値が西海岸をこれ汚染して、十日以内にある意味多くの人たちが死亡するような、そういう感情的というか扇動的な報道まで行われている中で、我が方の外国メディアに対して、その広報の在り方が改めて問われているのではないかと思いますけれども、外務省としてどういう形で広報されているかを教えていただきたいと思います。

○副大臣（高橋千秋君）　確かに、ちょっと過剰な報道があちこちで見られるというのも事実だというふうに認識をしております。 　そういう中で、当初からいろいろな広報をしてまいりましたけれども、先ほど申しましたように、外国特派員に関しましては総理官邸の方でやっておりますけれども、在日の、在京の大使館につきましては十三日から連日ブリーフィングをかなり丁寧にやっております。それとともに、在外公館を通じてそれぞれの国のメディアに対して様々なブリーフィング等を丁寧にやるように指示をしておりまして、特にアメリカ等につきましては現地のＣＮＮ等に大使が出ていただいたりしております。 　それともう一点、先ほどの過剰な報道という話がありましたけれども、本当にもう何か荒唐無稽のような話が出ている場合がございます。そういうものに関しては、一つ一つ丁寧に申入れをさせていただいて、幾つかは訂正をしていただいたり、削除、特にインターネット等の記事については削除をしていただいたりというような対応もしていただいております。

○大野元裕君　現状、各国は、福島第一原発の状況を含めて、我が国の震災後の状況に対して極めて高い関心を有されておられると思います。そういった意味では、例えば、今も外務省の関係の方、政府の関係の方々、海外に出張されたときに生の声でお話しになるとか、あるいはＢＢＣ、ＣＮＮ、アルジャジーラ、こういった報道を見ておりますと、日本の問題について、日本の専門家と称するインド人とか、日本人以外の方々が多く出てコメントをされているというのが現状で、どちらかというと日本人の顔が見えない、そういう状況にあると考えられますところ、外国メディアに対して、政府関係者、専門家、こういったものを通じて積極的な発信を改めてするべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおりであろうと思います。 　そういう中で、先ほど申しましたように、在外公館を通じて様々な地元のメディアに対して丁寧な説明をするように指示をさせていただいておりますけれども、何せ大変数が多いということもあって、中には、何というんですかね、トピックをだあんと出してあおるような、そういうメディアも中にはあるものですから、それ一つ一つなるべく丁寧に対応するようにはさせていただいておりますけれども、全てできるかというとなかなか難しいところもあるかと思います。 　ただ、なるべくそれを、情報を収集をして、それに対して適宜対応するようにお願いをさせていただいております。

○大野元裕君　もう一点指摘をさせていただいて、この件については終わらせていただきますが、海外において、例えばグリーンピースなどのホームページを見ていると、我が国の出している数字に対して疑義を呈しているというか、それに挑戦しているというよりも、どちらかというと広報の在り方、包括的に出ていないとか、こういったことを批判するものが多いようです。 　他方で、ＩＡＥＡという中立的な機関ではありますけれども、我が国から、我が方から事務局長が出ていると、そういったことを利用し、まあＩＡＥＡのその権威といいますか知見も利用して、そういった我が国から出ているＩＡＥＡの事務局長等を利用して、利用というか、その御協力をいただいて戦略的な広報を行うべきと考えますけれども、最後にちょっとこれだけ質問させてください。

○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおり、ＩＡＥＡの事務局長が日本の方でございまして、もう地震直後から緊密な連携を取らさせていただいておりまして、確かにその情報が本当なのかどうかという御指摘をする外国メディアがあるとは聞いておりますが、我々とすれば、透明性を持って持ち得る情報は全て出すという形でやらさせていただいておりますし、ＩＡＥＡとの信頼関係もできているというふうに認識をしております。

○大野元裕君　それでは、パッケージインフラ輸出についてお伺いいたします。 　政府は、今年度の予算、元気な日本復活予算と銘打ち、パッケージインフラ輸出に力を入れてまいられました。松本大臣におかれましては、予算委員会におきまして、大臣に任命されるその直前だったと思いますけれども、予算委員会での私の質問に対して、「私自身、今後、新しい大臣、これから決まるわけでありますけれども、その体制になりましても、その方針の下で日本の国のためになる外交の一つとして前進をされるものと期待をしておりますし、またそのように進められるものと思っております。」とお答えをいただきました。 　この震災の後、松本大臣、改めてパッケージインフラ輸出への取組について御所見を賜りたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　よく記憶をいたしておりまして、副大臣としてほぼ最後に近い答弁であったんではないかというふうに思っております。 　そもそも、パッケージ型インフラ輸出は前原前大臣の下で私どもも一体となって打ち出した経済外交の柱の一つでありますが、経済外交の考え方そのものは、やはり日本の国力を高めていく中で経済というのは非常に大きな要素であり、この経済について、外務省、外交の面からも資するものであるべきであるという中から具体的なテーマとして出てきたというふうに承知をしております。そういう意味で、一層の国力の充実が必要であるという認識はこの状況でも変わりませんし、経済の重要性というのは考え方によっては一層増すといっても、復興のフェーズにおいてはあるのではないかというふうに思っております。 　そういう意味では、インフラ海外展開について引き続き取り組んでいくという考え方に変わりはありません。日本の民間が持っている高い技術力をしっかり支える形で官民一体となって取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。 　今後、復興の在り方の青写真などをつくっていく、そういう中では、本件、今おっしゃったインフラ海外展開を含めて、経済外交など政策課題、こういったものが、十分な議論を併せて行って検討を進めていくということになるというふうに考えております。

○大野元裕君　大変力強いお言葉をありがとうございます。 　その一方で、その経済外交の前提として、先ほど議論をしっかりと重ねてというお話がございました。今国会においては、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定に承認がなされました。小生といたしましても、昨年の九月十日、両国で署名をされましたこの合意につきましては進めるべきものと考えました。しかしながら、本協定につきましては、野党の姿勢の前に、残念ながら前回の国会では審議がなされず、承認がなされませんでした。 　本協定は、我が国からの求めに応じてヨルダン側が締結したものであります。にもかかわらず、我が方の国会が承認しないという、ヨルダン側から見れば侮辱的な結果になりました。これに対して、私自ら実はヨルダンに乗り込みまして、当時、競争相手のロシア、メドベージェフ大統領が二度にわたりヨルダンに売り込みを行っていました。そこで、危機感を持ちましたので、当時の前原大臣に懸念を伝え、自分一人でも行きたいと申し上げたところ、総理の親書を当時の前原大臣の方からいただき、徳永政務官とともにリファーイ当時の首相、私も以前から彼は友人なものですから、にお渡しをして働きかけを行ったという経緯があります。 　しかしながら、今国会では野党の皆様の御理解、御協力も賜りまして承認がなされたことは前向きな一歩でありますし、なおかつ、前回でございましたでしょうか、この外交防衛委員会で岸理事が指摘をされておられましたとおり、私も同様に、この国家的プロジェクトたる原子力発電所の売り込みに際しては、福島第一原発の事故、これを踏まえて我が国の原子力政策についての方向性がヨルダンに対してしっかりと示され、議論が交わされた上でこういったことは進められるべきだと感じております。 　つきましては、本プロジェクトに対する、これは合意はなされましたけれども、今後の売り込み、国家的プロジェクトの売り込みに対して、原子力発電所のですね、現在の我が国政府の立場、お考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の我が国の原子力政策についてでありますけれども、御案内のとおり、福島第一原子力発電所につきましては現在政府として対応中でありますので、我が国の原子力政策について現時点で確定的なことを申し上げることは差し控えたいと、このように考えておりますが、私自身も申し上げてまいりましたし、原子力は我が国を含む国際社会において重要なエネルギー源であるということは変わりないものというふうに考えております。 　今回の事故の経験を踏まえて、将来に向けて原子力安全面での取組を国際協力も含めて一層強化することは必要だろうと、このように考えております。 　また、恐らく入札締切りが六月末ではないかというふうに考えられるところでありますけれども、この事故についてまず私どもとしては、アンマンの我が方の大使館からヨルダン政府に対して、また東京においては在京のヨルダン大使館に対してこの事故についての情報提供を行ってきているところでありまして、先方からは情報提供に関しては謝意が表明をされたところでございます。 　ヨルダンの原子力委員会の関係者は、計画は推進の意思を示しているというふうに承知をしておりまして、計画に変更があるとは聞いておりません。関係の業者、機関が作業を進めているというふうにお聞きをしております。 　私どもとしては、その意味では、今の私どもの状況を情報提供すると同時に、率直にお伝えすると同時に、ヨルダンにおかれましては、ヨルダン政府の判断として計画を推進をされる中で、できる協力を行っていくという姿勢で取り組んでいきたいと、このように思っております。

○大野元裕君　といたしますと、ヨルダン側は着々と計画は進めていると、しかしながら我が方の原子力に対する政策というものは現時点で確定的に述べることは時期尚早だと考えているということでございますが、六月までに彼らが選定をする上で、現在の事故の状況以上に、私ども、国家的プロジェクトというふうに述べていらっしゃいますので、これについて働きかけは停止をしている、若しくは進めておられる、どちらかちょっと確認をさせてください。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとして働きかけをしているかどうかということですね。

○大野元裕君　はい。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとして、協力をするという姿勢は引き続き示しているという意味で情報提供などをさせていただいているというふうに考えておりますし、先方もそれに対して謝意を表明をいただいたものというふうに考えているところでございます。

○大野元裕君　いずれにいたしましても、かかる国家的プロジェクトを現時点でも協力する、あるいはお話をさせていただいているということであれば、是非、相手国政府のみならず、相手国国民も大変な不安、懸念を抱いていらっしゃると思いますので、相手国、ヨルダンの国民に対してもしっかりとした広報、御説明を行っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもの姿勢であるとか情報提供は、おっしゃったように各国政府を通じて基本的に各国の国民に伝わるものだというふうには考えておりますけれども、おっしゃったように、ヨルダン、現在そういう案件も進行中であることもあります。在ヨルダン大使館のホームページを活用した広報など、継続的な情報提供を行えるようにこれからも努力をしていきたいと思いますし、おっしゃったヨルダン国民の理解の向上が重要なポイントであるという御指摘は承ってまいりたいと思っております。

○大野元裕君　経済外交のもう一つの柱になるでありましょうエネルギー政策についてお伺いをいたします。 　福島第一原発の事故を受けまして、方々で指摘をされておりますけれども、我が国の原子力政策に始まり、夏の電力需要あるいはＣＯ２削減に対する取組の是非、あるいは百十六ドルを付けております石油価格、こういったものが高止まっていると。こういった状況に鑑みますと、今は原発、震災の復興に取り組んではいるものの、非常に近い将来に、我が国のエネルギー政策について問われる日が来るんだろうと私は感じております。 　そういった意味で、具体的なところまで全て申し述べられるとは思いませんが、現時点でのエネルギー政策の見直し、方向についていかなる御所見を有しておられるかということを、これは経済産業省でございましょうか、賜りたいと思います。

○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。 　今何よりも重要なことは、進行中の福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということでございます。緊急時対応に全力を集中してございます。政府と事業者が一体となりまして、事故の収束に向けて取り組んでいるところでございます。 　その上で、今回の地震、津波の状況や事故原因につきまして徹底的な検証を行う必要がございます。こうした検証を踏まえながら、今後のエネルギー政策の在り方につきましては、国民各層の御意見を伺い、しっかりとした検討を行うことが必要であるというふうに認識してございます。

○大野元裕君　済みません、もう少し踏み込んだ議論を賜りたいとは思いますが、これちょっと少し後でまたもう一度議論をさせていただくとして、直近の問題として、予算委員会におきまして私は、我が国の石油備蓄、弾力的に運用するべきであると指摘をさせていただきました。この提案に対して、震災後、歴史上初めて我が国は、ＩＥＡのイニシエーションなしで石油備蓄を放出を決定いたしました。これについては高く評価をさせていただきます。 　その一方で、まだ地震も続いている、あるいはエネルギーに対する不安もある中で、津波に伴い石油が、備蓄が失われた、こういう報道もありますけれども、現状で我が国の官民の石油備蓄はどのようになっているか教えていただきたいと思います。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。 　正確に申し上げますと、備蓄法に基づきまして各事業者の皆様方から御報告をいただくことになっておりますけれども、これは翌月の集計なものですから現在足下の正確な数字はございませんけれども、石油連盟を通じまして、元売の主要五社を中心にいたしましたその暫定的な数字を申し上げますと、被災前と比較をいたしまして、約一週間たちました三月の十九日でございますけれども、この時点で五社の在庫量はおおむね十日分減少をしたという状況でございます。 　これは、御案内のとおり、生産規模が七割ぐらい全日本で落ちた中で、関東圏の需給、それと東北地方におきます転送に全力を尽くした結果、在庫量が大きく減少したという状況でございます。現在は多分、やや正常に戻っておるものですから、ある程度元に戻しておるかと思いますけれども、一番厳しい時期におきましては、十日ないしはそれ以上減少したんじゃないかと思っております。 　その上で、三月の二十一日でございますけれども、今先生から御指摘をいただきました四十五日までの追加的な大幅な引下げを行わせていただきました。これは、言わば供給量の更なる増加がこの時点では当然必要であったわけでございまして、在庫を一層取り崩して事業者の皆様方が全力を挙げて転送をしていただくという必要があったわけでございます。その際に石油備蓄義務がその支障となることがないようにということで、言わばかなり余裕度を持って引下げをさせていただいたということでございます。 　ちょっと結論を申し上げますと、今の足下の状況ということについては必ずしも正確に把握できておりませんけれども、かなり生産量が減少をしておるという中におきまして、備蓄が一旦は十日以上減少をして、それが現実の供給量に支障のないような形で備蓄義務を引き下げさせていただいたと、そういうことだと認識をしております。

○大野元裕君　備蓄石油につきましては、確かにその報告義務について正確な統計を取るのは難しいとは思いますけれども、少なくとも、私の経験からいえば石連なりＪＯＧＭＥＣなりから電話一本していただくだけで一定の量は分かると思うので、四月の時点の私はしっかりとした答弁をいただくということがこの委員会に対しても必要だと思います、そうでないと議論が進まないと思いますので。 　一旦下がったのは承知しておりますし、報道でも見ております。そういった意味ではもう少ししっかりとした答弁を賜りたいと思います。委員長、よろしいですか。

○政府参考人（安藤久佳君）　済みません、その上で申し上げますと、四月の二日時点でございますけれども、暫定的な数値で申し上げますと、先ほど申し上げました石油元売五社のペースで七十五日分に、言わばちょっと戻った状況に相なっております。

○大野元裕君　ありがとうございます。その数字が最初に欲しかったと思います。 　今回の震災は、改めてライフライン及びエネルギーの脆弱性及び重要性というものを認識をさせたと私は理解しております。 　今年度の予算では、石油、ＬＰガスの効率・効果的な国家備蓄の推進等として、前年度よりも六十六億円減の千二百八十七億円の計上だったと理解しておりますけれども、東日本大震災を受けて、震災に強く、かつ効果的な備蓄を実施するために国家備蓄計画をいま一度再点検をし、石油、ＬＰガスの効果的な備蓄体制を早急に推進する、こういう御計画あるいはつもりはないのでしょうか。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。 　御案内のとおり、国家備蓄制度は海外からの言わば供給途絶を前提とした制度であるという点と、それと民間備蓄はそれに加えまして災害その他やむを得ない事由があるということでございまして、今回はこの民間備蓄を活用させていただいたわけでございます。今先生おっしゃったような諸々の点を含めまして、備蓄体制全般について今回の経験を踏まえて再検討する必要があると思っております。 　特に、今回の場合は非常に広域に被災をいたしましたので、マクロの数字の備蓄量をどう確保するのかという点だけではなくて、各地域拠点ごとでの言わば災害に強いインフラを持った上での供給拠点をどう整備をしていくのかといったような点が大変大事な視点になると思っております。

○大野元裕君　お答えは結構でございますが、やむを得ない事情によって今回放出をされたという、日本で初めての、要するにＩＥＡのイニシエーションがない形での、石油供給途絶を伴わない形でのものだったと理解をしておりますので、そういった事情で放出をされた以上、もう一度そのやむを得ない事情を前提とした私は再構築を図るべきだと思っておりますので、改めてよろしくお願いをしたいと思います。 　この後、先ほど、よく分からないエネルギー政策の見直しについてちょっと深掘りをさせていただきたいと思っておりますが、余り時間がないんですが、今年度予算におきましては、石油、天然ガスの安定供給確保のための予算、あるいは上流権益の獲得に対する支援、これらが計上されております。 　我が国として、今当面のスクランブルシナリオとして、つまり現状をカバーするシナリオとして、例えば今シェールガスに注目が集まる中でＬＮＧあるいは天然ガス、こういったものがだぶつきぎみになっています。そういったところに対する戦略的な権益若しくはエネルギーの確保、こういったところにつきましては経産省としてはいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。 　シェールガスの影響によります世界のガス価格あるいはアメリカのＬＮＧの輸入に対する影響、先生御案内のとおりでございまして、大変大きなものでございます。今、足下は国際的にはガスはやや緩和をしておるというのはおっしゃるとおりでございます。他方、今回のような震災を受けまして、エネルギー政策全体の見直しの中で、今後、ＬＮＧにどのようなウエートを掛けていくのかということはこれからの議論だと思っておりますけれども、今、逆にこういったタイトな状況がやや緩和をしているところをより踏まえまして、ＪＯＧＭＥＣあるいは民間企業等々を中心に、できる限り自主権益比率を上げていくということに全力を挙げていきたいと思っております。

○大野元裕君　ガスに関しましては、ヨーロッパ等の国に比べて基幹パイプラインの整備が進んでいない等、我が国の極めて脆弱なところはあると思いますが、その一方で可能性があるので、是非とも模索していただきたい。 　ここで外務省にお伺いしたいんですけれども、天然ガスについては、御存じのとおり、全世界の埋蔵量の約六割がイランそれからカタールそしてロシアという三か国に集中をしております。そのような中で、イランが全く天然ガスを輸出していないという、ある意味で手が付かない宝庫になっておりますけれども、このイランにつきましては、原子力発電を今、彼らによれば民生用の原子力発電をやっているわけですけれども、アフマディネジャド大統領は日本よりもはるかに安全な原子力発電だと彼は言っていますけれども、我が国の知見を例えばイラン側にお渡しすることによって、あるいは彼らの持っている天然ガスの輸出、これを促進するような形でイランのこれまでの頑迷な態度を少しでも雪解けさせるような外交努力は我が国のエネルギー安全保障にも資するのではないかと思いますけれども、外務大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　大変中東地域に見識を有しておられる委員の御意見として、私どももいろんな意味でまたこれからも御意見を承ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。 　その上で、やはりイランの核開発問題については、イランが全ての濃縮関連活動等を停止をすることを決定した安保理決議に違反をしていると、こういう状況があり、我が国としても国際社会の懸念を共有をしているという立場でございます。累次の安保理決議を誠実に履行し、国際社会の懸念にこたえるよう働きかけを行ってきているというのが今の状況でございます。 　おっしゃったように、原子力開発については私どもの知見というのも引き続き国際社会に対して有用なものがあるというふうに私どもも考えておりますし、さらに今後、原子力安全分野については、今回の事故の知見、教訓、経験というものを積極的に情報提供することによって主導的な役割を果たさなければいけないと、こう考えているわけでありますが、我が国としては、イランが原子力開発を進めたいと考えるのであれば、やはり安保理決議を履行するなど国際社会の懸念にこたえて信頼関係を構築した上で進めていくことが必要であるというふうに考えております。 　今先生がおっしゃったイランの天然ガス開発でありますが、これについては、安保理決議の一九二九号の前文に、イランのエネルギー部門に由来する収入と核活動の資金との間の潜在的な関連に留意すると、こういう記述があるのはもう御承知のとおりでありまして、現下のイランをめぐる諸情勢を踏まえて慎重に検討することが必要ではないかと私どもとしては考えているところでございます。

○大野元裕君　時間でございますので終わらせていただきますが、エネルギー戦略の抜本的な見直しを進めるのであれば、外交についても大胆な戦略の転換を検討いただきたいと述べさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。 　まず最初に、竹島問題について質問させていただきます。 　韓国から今回の震災に関しましていろんな支援をいただいている、それは非常に感謝をしたいと思います。他方、その陰で竹島の実効支配が進められている。特に建設関係のものがどうも進んでいるというふうな認識があります。 　外務大臣にお伺いします。 　今、竹島で建設が実際進められているものとこれから建設を計画しているもの、これについて簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（松本剛明君）　竹島問題についての私どもの立場は、先生の御質問でも申し上げましたので繰り返して申し上げません。 　今おっしゃった中でも、総合海洋科学基地というものが俎上に上っているということは私どもも承知をしているところでございますが、これは我が方の立場と相入れないということで申し上げていることは御案内のとおりであります。一連の措置という意味では、ヘリポート、防波堤、住民宿舎などの問題もあるというふうに承知をいたしております。

○佐藤正久君　大臣、私が聞いたのは、現在建設中のものと計画をされているもの、これを区分してお答え願いたいんです。 　もう一度お願いします。現在建設が進められている、この施設は何ですか。

○委員長（佐藤公治君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（佐藤公治君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松本剛明君）　通告の認識云々については今ここで私どもから申し上げられません。 　建設中のものということについて正確な通告をいただいたという認識が欠けていたと思いますので、改めて調べてしっかり御答弁させていただきたいと思います。

○佐藤正久君　私は、今回、竹島問題と図書協定のことをやると。前提として、今竹島の方で実効支配がいろいろ強化されていると、これについて質問すると明確に言っているんです。そして、今朝の自民党の部会にも来てくださいと。実際、外務省の方来られて説明していました。その中身の話を今前座としてしようとしていると。 　今日も外務省の方も来られていましたけれども、今造られているのがヘリポートと住民宿泊所の拡張工事なんですよ、今行われているのが。このヘリポートの改修工事、これは四十人乗りの大型ヘリが二十四時間発着可能で、これは実は震災の後、三月中旬に工事が着手されている、こういう報道あるいは報道官の会見があります。こういう大事なことを、やっぱり震災対応で外務大臣忙しいでしょうけれども、それはそれとしてしっかり押さえないといけない、これは主権にかかわる事項ですから。さらに、住民の宿泊所の拡張工事も進められている。またさらに、今回の中学校の社会科の教科書の竹島の記述に関連して、今大臣が言われた海洋の科学基地の建設計画やあるいは防波堤の建設計画あります。 　外務大臣、これについて特に、じゃ、後半部分の海洋科学基地とか防波堤の建設計画について、大臣は韓国の外通部長の方に抗議されましたか。

○国務大臣（松本剛明君）　竹島に関する私どもの立場というのはこれまでも度々申し上げて、韓国に対してもお話をさせていただいてきたところでありますし、私自身は、竹島に関しては三月十九日の日韓外相会談において、竹島に関する私どもの立場を韓国の部長に申し入れさせていただきました。

○佐藤正久君　大臣、真面目に答えてくださいよ。大事な主権にかかわる事項ですよ。立場を言っているんじゃない。立場は聞いていますよ、何回も。 　この韓国の方が国会の方に報告をした海洋科学基地建設計画や防波堤の建設計画について、大臣が抗議されましたかと聞いているんです。

○国務大臣（松本剛明君）　立場を申し上げたということは今お話をさせていただいたとおりで、申入れの具体的内容については外交上のやり取りになりますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。

○佐藤正久君　この三月十九日というのは、まだこの計画が推進する前の話なんですよ。外務大臣、何にも分かっていないですね、この件について。これは三月三十日の日本の教科書検定問題、指導要領というものに反応していろいろ動いているんですよ。三月十九日の話じゃないですよ。全然大臣かみ合っていないですよ。 　これ、本当に大きな問題なんですよ。外務省は抗議をしているんですよ、実際に、この件について。大臣、承知していますか。

○国務大臣（松本剛明君）　承知しています。

○佐藤正久君　今回は外務次官が大使を呼んで抗議しただけですよね、これについて。外務大臣は抗議したと明確にしていないし、多分やっていないんでしょう。これ、主権にかかわる事項、この前の尖閣事件の問題もそうですけれども、民主党政権、もっと真面目に主権とか国益、領土というものに考える軸を置いて発言してもらわないと、本当に取り返しが付かないことになるという感じがします。 　今そのヘリポートの改修工事、これについてのいろんな動きがあって、これは微妙な問題だから余り大っぴらにしたくないとか、あるいは実際、向こうの国会の独島の特別委員会でも委員長からもきついコメントがあったり、首相も、この前ですよ、韓国の首相も、将来的には竹島の方に警察ではなく軍を配置しないといけないと、そこまでこの数週間の間に述べているんですよ。 　外務大臣、もっと緊張感を持ってこの辺アンテナを張ってくださいよ、本当に。竹島、大事な問題ですから。そういう状況がないまま曖昧に図書協定ということにはなかなか国民の理解はいかないと思いますよ。 　まず、この竹島におけるヘリポートあるいは住民宿泊所の拡張工事、海洋科学基地建設計画、防波堤の建設計画、これについて国民にもっと情報を開示すべきだと思いますけれども、外務大臣の所見をお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、既存のヘリパッドですかの改修であるとか宿舎の問題であるとか、先ほど申し上げたように承知をいたしておりますし、主権にかかわる問題についてしっかりとした対応を取らなければいけないという委員の御指摘は、私どもとしても日ごろから肝に銘じておるつもりであります。 　その上で、当然、国民と共有をしなければいけないと、こういうお話については私どもとしても同じ思いでありますので、できる限りの情報開示はできるようにと私自身も思っておりますので、また委員の御指摘も踏まえながら対応していきたいと思っております。

○佐藤正久君　実際、韓国の報道ベースでも、実際にどこに今度海洋観測基地を造るとか、あるいは防波堤、水中公園とか、あるいはそういうものを造ると。いろんな絵も出ていますから、分かりやすく実際国民の方に公表してもらわないと、国民が分からないうちにどんどん実効支配が進められていたと、これではどうしようもない話ですので、ここは政治のリーダーシップを持ってどんとやると。政治的な立場、これは民主党も自民党も同じでしょうから、我が国の領土と言っている以上は。しかも、外務大臣は、竹島に攻撃がされたらこれは自国の攻撃とみなすと、そこまで言われているんですから、しっかりとこの正しい状況というものを提示いただきたい。 　と同時に、竹島問題を解決するために閣僚級のそういう協議機関、これを設けるべきだと思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げてきたように、閣僚レベルでの会合においてもこの竹島についての私どもの立場というのはしっかり申し上げているということそのものが協議になっているというふうに私どもも理解をしております。

○佐藤正久君　大臣、これ単なる会談の中での一こまではなくて、しっかりと領土協議というものの協議機関を設けるべきだと思いますよ。そうしないと、どんどんどんどん実効支配が強化されていきますよ、今ここでやらなければ。 　麻生外務大臣当時も、韓国が海洋調査、海流調査を竹島の近くでやろうとしたときに、海上保安庁は、大臣御案内のとおり、海上保安庁の巡視船を出しましたよね。やっぱり何かそういう動きがあったときには、日本の主権を示すために行動しないと。少なくとも大臣自ら抗議をする、あるいは閣僚級の協議機関を設ける、まさにそういう時期に来ていると思いますよ。 　このままだと本当できちゃいますよ。もう入札が終わったという話もあるんですから。外務大臣、これは真面目な話で、閣僚級の協議機関、北方領土もそう、竹島もそう、私は設けるべきだと思いますよ。もう一度お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　竹島に、先ほどお話がありましたような総合海洋科学基地の建設など、私どもの立場と相入れないものというものについてはしっかりと対応しなければいけないということについては、全く委員と同じ考えであります。その在り方、方法については、私どもとしてもあらゆる努力を重ねていきたいと。その意味で、委員から今お話がありましたことも一つの考え方として今日お伺いをさせていただいたというふうに受け止めたいと思っております。

○佐藤正久君　大臣、この問題についてやっぱりある程度の国民に対する説明がなければ、片や日韓図書協定、これを一方的に我々の方だけが返すということにはなかなかいかないと私は思います。 　実際に、文化協力であれば相互に、日本の方にも韓国の文化財がある、韓国の方にも日本の文化財がある、であれば、普通は相互ですよね、文化協力の場合、通常は。今回、一方的に返すのであれば、そこは簡単にいくというものではなくて、やっぱりこれについて一定の歯止めを掛けてくれということを言うべきだと。でなければ、なかなか国民に図書協定をお願いします、こういうふうにはならないと思うんですけれども、外務大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　竹島については、もう繰り返し長く申し上げることは避けたいと思いますが、私どもの立場も一貫をして、またしっかり対応したいということも委員の同じ考え方ではないかと、このように思っております。 　その上で、各国との関係というのは重層、多岐にわたって、現下の東アジア情勢に鑑みれば、様々な分野で日韓関係の強化をしていくというべきではないかと考えているところであります。 　お話がありました図書協定でありますが、これは、御承知のとおり、日本が統治をしていた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされた図書に限定して、日韓関係の更なる強化を図るためにそれらの引渡しを行うことを定めたものと、こう考えておりまして、必ずしもそれに対応するものが韓国側にあるかということに関しては、考え方があるのではないかというふうに思っております。 　その上で、文化交流というのはおっしゃったように広い意味で行われるべきだと思いますが、今回の図書協定の位置付けは先ほど申し上げたとおりでございます。

○佐藤正久君　この件については恐らくこれから国会の場でも議論する機会がありますので、また図書協定についてはやりたいと思いますけれども、その前に、やっぱりこの韓国の竹島の実効支配の強化の動き、これを止めてもらわないと多くの国民はすとんというふうに落ちないと思いますよ。本当に未来志向と言うんであれば、それを止めるというのも韓国の大事な私は姿勢だと思います。 　次の質問に移ります。 　私がお配りしました資料を御覧ください。表題が東日本大震災対策組織図と。ここに、菅首相をヘッドに緊急災害対策本部あるいは原子力災害対策本部、いろいろ書いていますけれども、外務大臣、この資料を見てどういう御感想をお持ちでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　これですよね。今回の事案は、御案内のとおり、大変広範な地域に甚大な被害をもたらしたものでありますし、またその後、津波に伴って原子力発電所の災害が発生をしたということで、その対応について必要なものを設け、私自身もまたその所掌に応じて必要な対策に関与できるように組み立てられたものだというふうに考えております。

○佐藤正久君　外務大臣はこの組織の中でどこに位置しているんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　それぞれの、緊急災害対策本部、原子力対策本部、電力需給緊急対策本部の本部員になっているというふうに承知をいたしております。

○佐藤正久君　原子力経済被害対応本部にも入っていませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　原子力被害の──はい、本部に入っております。

○佐藤正久君　今外務大臣言われたように、分かりにくいんです、非常に。いろんなものができ上がっていて責任が分散している、非常に分かりにくいと思います。 　防衛大臣、防衛大臣はこの組織図を御覧になって、まさに運用の長ですから、どういう御感想をお持ちでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　歴史上類を見ない災害が発生したわけでありまして、まず私は緊急災害対策本部の副本部長という立場でありますが、もう一方で、今大きな課題となっております原子力災害対策本部の国務大臣としての本部員になっておりまして、今お話のありましたように分かりにくいというのは、確かにそういう部分も外から見ればあるというふうに思いますが、これは、本部を立ち上げて対策を累次やっておりますと、この分野についてのもう少し明確な責任者を配置すべきだという議論が逐次起きてくるわけです。 　それに対応して様々な組織をつくってきているということで、確かに後から外部で見るとそういう批判もあろうかというふうに思いますが、一方で、責任者を特定して成果を上げていくという意味では大変機能的になっているんではないかというふうに思っております。

○佐藤正久君　機能的になっているという答弁ですけれども、多くの官僚の方に聞くと、会議が多過ぎて何の会議か分からない、誰の指示を聞いたらいいのか分からないという意見も実際あるようです。しかも、参与が十五人もおられると。非常に混乱を来しているという意見も聞きます。 　東副大臣、これ全体は誰が見ているんですか。

○副大臣（東祥三君）　佐藤先生がお作りになったこの組織図に明確になっているとおり、基本は菅首相の下にこの組織が指揮されていると、このように承知します。

○佐藤正久君　私の質問は、首相は当然トップです。誰が全体を、調整とか、これを見て差配しているんでしょうか。いろんな組織がありますよね。そこを聞きたいんです。

○副大臣（東祥三君）　この組織図のとおり、菅首相の下に、緊急災害対策本部におきましては松本大臣、枝野長官、北澤大臣、片山大臣。原子力災害対策本部においては海江田大臣。そして、同じように、他の部分においても、そのように役割が明確になっているんじゃないでしょうか。

○佐藤正久君　それぞれの本部はいいんですよ。全体のそれをまとめる調整役が、今回私が外から見ていて非常に足らないと、全体の調整役が。この前の災害対策委員会でも東副大臣と議論したように、やっぱりいろいろ縦割りになっていると、両方にまたがっている人がいるとか、現地の町長が誰に言っていいか分からないとかいろいろあります。 　非常にここは、全体を菅首相の下でうまく、あるいは裏で調整する人間が必要だと思うんですよ。その機能が非常に弱いという感じがします。それは官房長なら官房長官でいいんですよ。ただ、官房長官がややもするとスポークスマンの方に重点を置いていて、本当に全部の横の調整ができるのかと。普通であれば、多分、官房長官が調整役であれば、記者会見なんかやっている暇なくて、それはほかの人に任せて、裏方で必死になってこれを横の組織を回さないと、本当に結果的に国民が不幸を見るという感じになると思います。 　その調整機能というものを今後私は強化しないと、本当に分からないと。どんどんどんどん増えています。これから復興本部とか復興構想会議、原子力事故賠償チームというものもできてくるんですよね。もう訳が分からないんです。多分、官僚の方がもっと分からないと思います。地元の首長さんたちはどこに言っていいのか、窓口かと、もっと分からないかもしれない。 　じゃ、経済産業省にお伺いします。 　原発災害に伴う風評被害、これはどこの所掌になりますか。

○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。 　原発の風評被害でございますが、これはもちろん福島県の第一からスタートはしておりますけれども、風評被害は、これは基本的にはここまでというような線が引けるようなものではございません。そういう意味で、現在ではそれぞれの自治体が窓口ということになっております。そして、原子力被災者生活支援チームというのがございますけれども、そちらの方の主な任務としましては、被災者の避難や受入れの確保あるいは環境モニタリング等々でございまして、風評被害ということでは自治体の方でそれぞれ受けるという形を取らせていただいています。

○佐藤正久君　ちょっと政務官、違いますよ。それは、自治体が窓口になるのは当たり前ですよ、いろんな面で。自治体の長が政府と調整するときに、どこがこの組織の中で原子力災害の風評被害、これを対応するんですかと聞いているんです。各役所がばらばらにやるんですか。窓口がないということですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　原子力は、先生、市町村それぞれで受けるのは当然とおっしゃっていただきましたけれども、しかし支援チームの方には経済産業省からそれぞれの役場に職員を派遣してございまして、十三市町村においてそれぞれ三グループに分けて各グループを担当するリエゾンも別途現地に派遣をしているという状況でございますので、そこで調整をいたしております。

○佐藤正久君　だから、要ははっきりとしたまだ所掌が決まっていないということでいいですか。組織の中では、この組織がしっかりと風評被害に対応すると、これは決まっていないということでいいですか。

○委員長（佐藤公治君）　どうですか。

○佐藤正久君　一か月たっているんだよ。

○大臣政務官（田嶋要君）　風評被害は自治体で受けるということです。そして、今申し上げたような十三の市町村に関しましては、経産省からリエゾンが派遣されていてサポートは行うということですが、しかしその風評被害が農産物なのか、魚介類なのか、あるいは工業製品なのかによっては、これは縦割りになってしまっておりますので、そこと連携をして、例えば経産省であれば工業製品の風評被害は自治体で受けたものをリエゾンがサポートしながら経産省の所管のところでしっかりとサポートしていくと、そういう形を取らせていただいているということです。

○佐藤正久君　要は、各役所ごと対応しているということですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　そういうことでございます。 　ただ、それは、まさに一元化の……

○委員長（佐藤公治君）　ちょっと待ってください。ちゃんと指名してから答弁願います。

○大臣政務官（田嶋要君）　現時点ではそういうことでございます。

○佐藤正久君　私は、この前の質問でそこが決まっていないという話だったので、そのために原子力経済被害対応本部つくったのかなと。そこに事務局ができていますよね。ここが受けるんじゃないんですか。違うんですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　そういうふうにはなっていないと理解しております。

○佐藤正久君　官房長官は今回の原発の風評被害も賠償の対象だって言われているんですよ。そうでしょう。その賠償というのは、ここの原子力経済被害対応本部の方でその賠償というものを原子力損害賠償紛争審査会と連携してやるんじゃないんですか。違うんですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　風評被害が起きた結果としての賠償に関してはここでやらせていただいております。

○佐藤正久君　よく分からないですよ。結果はここでやると。じゃ、窓口がここということですか。要望があったと、実際それを実態を調査をして被害額を確定してやると。要は、じゃ、自治体の県知事とかは、この原子力経済被害対応本部の方と連携して風評被害対策、その賠償の方をやればいいということですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　風評被害というのは、その会社、企業あるいは農業者にとって自分の生産しているものの風評被害でございますので、その場所、その会社がどこの町に所属をしているのか、あるいはその農地がどこにあるのかによって、今申し上げたように、窓口ということでは、その自治体が直接的にまず受けるということでございますが、バックヤードの機能として、補償に関する部分は今おっしゃっていただいたところがやっているという整理になっております。

○佐藤正久君　多分、今のやり取りを聞いたら福島県民は怒りますよ。一か月たってもまだそこの部分が決まっていない。風評被害というのは、当然賠償だけではなく、流通の方に、野菜であれば流通をどう乗っけるんだとか、いろいろありますよ。そこの部分をみんな県知事、佐藤知事に全部やらせると。それは無理ですよ。現地の方を見て分かるでしょう。無理ですよ、はっきり言って。 　それは政府が前面に出てやっぱりバックアップしなかったら、国民はどうしちゃうんですか。本当に苦しんでいるんですよ。もう風評被害と分かっている、いろんな実被害も出ている。そういう風評被害、実被害、この対応をするためにこの原子力経済被害対応本部というものをつくったんじゃないんですか。違うんですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　現地の自治体の長に全てを丸投げして回るはずがないという御指摘はそのとおりだと私も思っております。 　実態を、それはそれぞれの県の状況でも違うかもしれませんが、特にこの福島県が一番大きいと思いますけれども、今委員からおっしゃっていただいたことも含めまして、現地の過大な負担になっていないということを再度確認をして、しっかりと政府としてバックアップできるように取り組んでいきたいと考えております。

○佐藤正久君　もう一か月たっているんですよ。今から頑張ります、そんなの誰も聞きたくないんですよ。 　では、この原子力被災者生活支援チームと原子力経済被害対応本部、この関係はどうなんですか。

○委員長（佐藤公治君）　どうですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　済みません、対応本部、どれですか、この表の。対策本部ですか。済みません。

○佐藤正久君　この表の真ん中の原子力被災者生活支援チームと、この右側の方の原子力経済被害対応本部、事務局も含めてですね、これとの関係はどうなっているんですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　この支援チームに関しましては、まさに先ほど申し上げました主な任務として、被災者の避難や受入れの確保あるいは被災地周辺地域や避難所への物資の輸送、補給、被災者への被曝に関する医療等の確保、環境モニタリング等情報提供、そういったことを主な任務としてこの被災者生活支援チームというものができ上がったわけでございます。そして、この原子力経済被害対策本部というのは、まさにその本部の機能を持っているということでございます。

○佐藤正久君　ちょっとしっかりしてくださいよ。もうつくったんでしょう。皆さん、大臣の方が、大臣含めみんなサインをしてこれつくったんでしょう、昨日。役割が明確になっているんですよ。本部ですと、本部です、納得できるわけないじゃないですか。これ役割があるわけでしょう。今言った原子力被災者生活支援チームの役割、中には、今この字面からすると、原子力経済被害対応本部が所掌してもいいような部分もあるような気がするんですよ。この関係はどうなっているんですか。原子力経済被害対応本部、事務局含めて、これは任務は何なんですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　繰り返しになりますけれども、原子力経済被害対応本部という一番右の真ん中に書いてあるものは、まさにこれから経済的などういう補償をしていくかというところを行う部署でございます。

○佐藤正久君　ということは、補償以外はやらないんですか。例えば、いろいろ流通問題とか、国民にもっと買ってもらうようにするとか、そういうことはやらないと。これは補償だけの対応本部ですか。今の話聞けば非常に不安になりますよ。だから東副大臣、言ったように、全体の調整役がいないと分からないんですよ、これ、本当に。 　東副大臣、政府の中で、これ本当、正確にこの組織図、これを書ける人いますか。書いて委員会に出してほしいというぐらいの気持ちですよ。これ本当困ります。みんな困っているんです、訳分からなくて。民主党、与党の議員も多分分からないと思いますよ、これどうなっているか。今政府の中では、これやっぱり書くのは内閣官房ですか。どこが書くんですか、これ、全体がこういう組織になっていますと。東副大臣、内閣府ですか、内閣官房が書くんですか、これを。

○副大臣（東祥三君）　佐藤委員の御質問に関してはこういう角度で説明させていただきたいというふうに思いますが、基本的には緊急災害対策本部とそして原子力災害対策本部があると。そして、緊急災害対策本部の下で、御案内のとおり、その被災者生活支援特別対策本部があって、そして他方において、原子力災害対策本部において、今御質問の部分の原子力被災者生活支援チームというものができていて、まず明確にしておかなくちゃいけないのが、この被災者生活支援特別本部と原子力被災者生活支援チームとのかかわり合いなんだろうというふうに思います。 　その上で、原子力被災者支援チームというのは、先ほど田嶋政務官から明確に説明している背景というのは、基本的には三十キロ圏内に所在する者、それに対しての原子力安全情報の伝達と、それから屋内退避者の支援、それから圏外への移動、それからまた、三十キロ圏外に移転している者に対しての原子力安全情報の伝達、避難者への支援、これがまさに原子力被災者生活支援チームに割り当てられているある意味では役割です。それ以外の問題に対しての原子力経済被害対応本部がそれを賄っていくというふうに私自身は理解いたしております。 　だから、そういう意味におきましては、基本的に、佐藤先生が言われている調整がよくできていないんじゃないのかという部分に関しては、逆によく私は理解できないんですが。

○佐藤正久君　私は今、副大臣は本意で言っているとは思えないんですけどね。誰が見ても分からないですよ。非常に組織が複雑で、そこに任務がダブっていたり、それは地震、津波と原子力が違うのは分かりますけれども、余りにもいろんなものができ過ぎてきて、しかもこれから復興本部と復興構想会議、また原発事故賠償チームもでき上がるんですよ、聞くところによりますと。 　これ、原子力損害賠償審査会というのは、今賠償のことを言いますけれども、これは誰の大臣の所掌ですか、これ。文部科学省ですか、その原子力損害賠償紛争審査会と。文部科学省、来られていますよね。今日来ていませんか。

○委員長（佐藤公治君）　いらっしゃっています。

○政府参考人（伊藤洋一君）　原子力損害賠償紛争審査会についてお尋ねがございましたけれども、ここについては、済みませんが、質問通告受けておりませんので、ちょっとお答え控えさせていただきます。

○佐藤正久君　これは原賠法に基づいて文部科学大臣の所掌なんですよ。だから、審議官が知らないというのはちょっと悲しい感じするんですけれども。 　本当に複雑なんですよ、これ。これは当たり前の話で、非常にこれ複雑で、いろんな大臣が絡んでいると。防衛大臣、特に運用の方を今されていますけれども、基本的に、戦いの原則でもやっぱり簡明と、簡潔に明瞭、簡明という一つの原則なんです。そうしないと、非常に指揮系統が複雑で責任が分散してしまって分かりにくいと。本当に今国民、県民困っていますから、必要があればもう少しこれは見直して、少なくとも調整役をやっぱり付けないとなかなか動かないと思います。 　最後に、よく分からない、これ日米合同調整会議。これはどこの所掌で、どんなことをやっているんでしょうか。内閣官房にお伺いします。

○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。 　委員も御案内のとおり、福島第一原発事故への対応に関しましては、事故直後より米国から様々な支援の申出等があったところでございまして、その後、原子力災害対策本部長でございます総理大臣の指示の下、日米間の意見交換の場を統一的に設けることとし、以後、この場において日米当局間で緊密な意見交換を行ってきておるところでございます。 　この意見交換の場において、先ほど委員の提示の資料では日米合同調整会議というふうにネーミングされておりますけれども、この会議自体については実は正式な名称はございませんけれども、この意見交換の場におきましては、原発の情報の共有、日米間における情報の共有、それから原子炉や使用済核燃料棒の安定化、あるいは放射性物質の拡散防止、放射能汚染水への対応などについての日米間での意見交換、さらには米側からの支援に関する議論というものを実施してきたところでございまして、これらの意見交換の場における結果と申しますか成果につきましては、政府の原子力対策本部の下で実施されます我が国の原発事故への対応に際しまして、例えばバージの使用でございますとか、あるいは放射性物質の飛散防止剤の散布でございますとか、そういった形で、我が国の対応に際しまして適宜活用あるいは反映されておるところでございます。

○佐藤正久君　そういう正式の名称はないと。これは法的な位置付けはあるんでしょうか。

○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。 　これはあくまで日米間で今回の原発事故を契機として設置されたものでございまして、そういった意味での法的な位置付け等はございません。

○佐藤正久君　いろんな組織があって、実は現地の方も現地対策本部があります。ここに書いてありますように、原子力災害と緊急災害の方で。そこにはいろんな政府機関の方の方が参加している、自衛隊の方も参加しているという状況です、現地対策本部。例えば、緊急災害対策本部の方では現地対策本部が仙台で、岩手と福島には現地連絡室があるという状況で、それぞれの長は政治家の方が就いていると。片や福島の場合だけは原子力災害対策本部と別個にあって、これも政府の出先。これもトップの方が政治家が就いている。それはそれでいいんです。 　今、非常に地元の方からすると、例えば福島の場合、二つの政府の組織が入っていると、非常に分かりにくい。なおかつ、この原子力災害対策本部、もう本部長がころころ替わるというんですよ。ころころ替わると、政治家だから。その理由は、国会対応があるから替わる。我々野党を含めて、国会対応だからということは求めてませんから。私が聞いただけでももう四回、もしかしたら五回、この原子力の方は替わっている。副本部長ももう三回替わっている。そうすると非常にやりづらいという話が出ています。ある程度長くやらないと、また初めから説明なんです。現地の自衛隊の方ももう一回ゼロから説明しないといけない。 　本当に軸足を持って政府がこれを今止めるんだと、原発の事故を止めるんだと強い意思があったら、やっぱりそれなりの人間をずっと張り付ける、これは普通当たり前だと思いますよ。国会があるからと、そういうことを答弁はしてほしくない。 　また、現地対策本部の方もそうです。やっぱりもうみんな必死になってやっている。特に岩手と宮城は今復旧復興の方に頭が行っているかもしれませんが、福島の場合はまだ災害が現在進行形なんです。であればあるほど、この現地対策本部、政治主導と言うんであれば、その方がしっかりいてもらわないと、ましてやこれだけ中央の組織が複雑であれば、現地対策本部がまず受け止めて、県知事が窓口ではなくて、窓口はこの現地対策本部が受けるんですといってそこから上げないと、一々県の方がそれぞれの役所にいろいろやっていたらたまらないですよ。本当に今、地震、津波、それから原発、風評被害、昨日も四重苦と知事が言っているような状況ですから、そこはもう少し、政治主導となればそれぞれの対策本部、政治家を派遣しているのであれば、そこをしっかりと置いていただきたい。 　最後に、これは政府の方に要求します。 　この全体の組織図、これを当委員会の方に出していただきたいと思います。よろしいでしょうか。

○委員長（佐藤公治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいと存じます。

○佐藤正久君　やっぱりこの辺りをしっかりしておかないと、これから武力攻撃事態とか緊急対処事態、国民保護法制が動いたときに本当に訳が分からなくなっちゃいますよ。それは自民党も含めて、反省も含めて、やっぱりこの辺り、こういう緊張が高まった大きな災害あるいは大規模なテロ、いろんなものができ上がるでしょう。そこをしっかりしておかないと、本当分からない。困るのはやっぱり国民ですから、そこをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それでは、東副大臣、もうお帰りになって結構でございます。

○委員長（佐藤公治君）　東内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○佐藤正久君　外務大臣に伺います。 　外務大臣は原子力災害対策本部の本部員ですね。どういう役割を担っていますか。

○国務大臣（松本剛明君）　原子力災害対策本部の中におきましては、今お話がありました国際的に原子力の本件事故の情報を透明性を持って提供するなどの分野について、外務省の言わば資源を生かせる部分についてしっかり働いていきたいと、こう考えて努めております。

○佐藤正久君　情報発信もそうですけれども、いろんな面で支援の受入れという部分はないんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　失礼いたしました。 　やはり、米国やフランスなどを始めとして原子力大国と言われるような国々の技術、知見は生かしていかなければいけないということで、その支援の申出、若しくはこちらから支援の要請などについては私どもが調整に加わる面はございます。

○佐藤正久君　外務大臣は本当に実は最も忙しい大臣の一人だと思うんですよ、実際であれば。これだけ多くの国から支援が来ている、物も含めて、あるいは情報発信もしないといけない、本当に忙しくて、実際であればここに来られないかもしれないと思うぐらい、多分やり始めたら物すごくあると思うんです。 　先ほど大野委員からもありましたけれども、情報発信、これは本当に大事で、日本の国益に直結する問題ですから、間違った情報が拡散している、それは正さないといけない。根幹はやっぱり外務大臣ですよ、外務大臣の発信力ですよ。 　外務大臣、これまでもう一か月たちました。在京の大使をみんな外務省に集めて大臣自らブリーフ、何度やられましたか。

○国務大臣（松本剛明君）　もちろん、私自身が行うということもおっしゃったように大変重要なことであろうと、こういうふうに考えておりますが、それぞれ海外の支援の受入れ又は発信も含めて、しっかりとしかるべき体制を整えるように私自身が指導することもまた私の役割だと思ってこれまで努めてきたところでございます。

○佐藤正久君　やってください。もう一か月たちました。大臣自らリーダーシップを持って大使を集めていただいて、こうですよと。そうやって安心とあるいは希望を与えてもらわないと、逃げていった外国人帰ってきませんよ。やっぱりそこは大臣が皆さんを集めて説明する。担当者にやらせる、そういう部分もあるでしょう。でも、やっぱり大臣がそこは汗をかくという部分も非常に私大事だと思います。でなければ、やっぱりなかなか払拭されない。日本政府の発信する情報を信用してもらえないという部分もあります。やっぱりここは政治家の、日本国の外務大臣が言っているんだと、ここは大きいと思いますので、まだまだ災害続きますから、終わっていませんから、やっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今日御提案をいただいたことを受け止めて、また考えてまいりたいと思います。

○佐藤正久君　なかなかやるというふうに言わないんですね、やっぱり。そこが非常に悲しいですよ。本当に多くの国民は、ここで外務大臣がやると言ってくれたらまた一歩将来に希望が出ると思いますよ。もう一度お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになって申し訳ございませんが、佐藤委員からのいつも有意義な御提案についてはしっかりと受け止めて、対応できるものについてはおこたえをしていっているつもりでございます。

○佐藤正久君　じゃ、これまで電話で各国の外務大臣等に謝辞やあるいは原発の状況について説明されたと。何か国ぐらいの外務大臣にされましたか。

○国務大臣（松本剛明君）　今、手元に集計を数字はしておりませんけれども、震災発災以降お会いをした大臣というのは、日ロ、日米、それから、国際機関でありますがＩＡＥＡ、中、韓、独、それから、ＡＳＥＡＮは十か国の外務大臣と合同でお会いをしましたし、個別にもお会いをさせていただきました。それから、アルゼンチンとお会いをいたしました。電話については、今手元ではあれですけれども、英国、それから豪州、ニュージーランド、ブラジル、インドネシアは重複しますので割愛しますと電話でお話をさせていただいたと思います。

○佐藤正久君　やっぱり多くの国から支援をいただいているわけですから、大臣自らそれぞれに電話をしていただきたい。それがやっぱり日本人の心だと思いますよ。額が少なくても、アフガニスタンからも来ているわけですから。いろんなところに来ている。やっぱり外務大臣自ら、いただいたところには感謝の電話をすると。選挙でもそうだと思いますよ。選挙で当選したら、外務大臣もされるように、やっぱり今回いろんな支援もらった、電話をする、と同時に、原発のことについてもやっぱり正しい情報を大臣自ら発信すると。非常に私は大事だと思います。 　また、在京大使館の中でもまだ閉鎖をしている大使館ありますよね。私はドイツは承知しているんですけれども、ほか何かございますか。

○国務大臣（松本剛明君）　つい先日までは十二か国がまだ閉鎖をしていたと承知をしておりますが、今週の初めぐらいから一桁になるというふうに聞いておりますが、開いているところ、三か国ほどのうち一か国は開いたことが確認をされておりますが、あと二か国、どこだったかな、今週から開く予定だというふうに聞いているという状況でございます。

○佐藤正久君　やっぱり、そういう開いてもらう努力というのも外務大臣にとっては大事で、正しい情報を提供すると、非常に大事だと思うんですよ。例えば、日本政府の方から線量率計とか線量計を貸し出して、それぞれの在京大使館の前に置いて毎日その線量とかを各国の方に送ってもらうとか、そういうやり方もあると思うんですよ。 　やり方はいっぱいあると思います。いかにその安心情報を各国に与えるかと、そこが非常に大事だと思うんですけれども、外務大臣のもう一度これからの情報発信についての意気込みをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　政府全体とも連携して、おっしゃったように、根拠のある科学的データをできるだけ収集して提供することが必要だという御指摘はまさにおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。 　私自身としても、政府の中においては、我々も含めて、我々も逆に必要であれば様々な外国の支援も得て根拠のあるデータを更に収集することを強化をしたいということをお話をしておりまして、積極的に取り組みたいと思います。

○佐藤正久君　福島第一原発から汚染水が海の方に放出されました。これは事前に情報提供がなかったと韓国あるいはロシア等は怒っていると、特に韓国の方からは、日本政府が無能だという批判まで出ています。 　経済産業省にお伺いします。この第一原発の汚染水の放出、故意に放出したのは、これはいつからいつまででしたか。分からなければ結構です。

○大臣政務官（田嶋要君）　ちょっと事前に聞いておりません。分かりません。

○佐藤正久君　これは四月の四日、月曜日の午後七時から私が聞いているのは九日、四日から九日まで放出が続いていたと。それで取りあえずの汚染水の放出は終わったというふうに承知はしているんですけれども。 　外務大臣、この四月四日の月曜日の午後七時過ぎに放出したというふうに聞いているんですけれども、その前に大臣のところにはこの放出するという情報は届いていましたか。

○国務大臣（松本剛明君）　東京電力が記者会見をしたのが三時半過ぎであったというふうに記憶をいたしておりますが、ほぼ同時刻に外務省にやはり統合本部を通じて連絡がありまして、どのぐらいだったか、さして時間を置かずに私のところにも報告があったというふうに記憶をいたしておりますが。

○佐藤正久君　今の、四日の午前三時ですか、それとも午後三時ですか。

○国務大臣（松本剛明君）　午後三時半です。

○佐藤正久君　ということは、放出の前に情報があったということですか、放出された後に情報が来たと、どちらの認識ですか、外務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　放出をされたのは午後七時だというふうに理解を、開始をされたのは、しておりますので、その前に連絡があったというふうに考えております。

○佐藤正久君　では、その午後三時に情報を得てから、周辺国どこかに情報提供は外務省としてはなされましたか。

○国務大臣（松本剛明君）　四時から在京大使館全てに御案内を申し上げている説明会がございましたので、その場で、その内容については、その段階で承知をしている概要については御報告をさせていただきました。 　ただ、全てが必ずしも来ておるわけではありませんので、追加的な情報も含めて、その後ファクスをお送りをさせていただいたというふうに理解をしております。

○佐藤正久君　ということは、ロシアとか韓国が事前に説明がなかったというこの抗議は間違いだということでいいですか。

○国務大臣（松本剛明君）　四時の段階で全ての外交団が来ていたかどうかというのは、そのような出欠を取るような仕組みに必ずしもなっていないというふうに承知をしておりますけれども、ファクスでお送りをさせていただきましたが、ファクスが全て送らせていただいたのは説明会が終わった後ということもあって、放出開始とさして違わない時間になっていたのではないかというふうに承知をしております。

○佐藤正久君　この汚染水の放出は、前からこれは非常に大きな問題だということはいろんな会議の場でも、与野党実務者協議の場でもやっぱり言われていました。であれば、そこは非常にアンテナを張っていればもう少し対応の仕方もあったんではないかなというふうに感じます。これについては、またほかの委員会でも明らかにしていきたいと思います。 　昨日、官房長官は計画的避難区域の設定を発表しました。外務大臣はそれ以前にこの情報は得ていましたか。

○国務大臣（松本剛明君）　決定をしたことについては、官房長官が発表するほぼ同時というか直前には内容をお聞きをしていたというふうに理解をしております。

○佐藤正久君　多分、直前ではなかなか対応はできませんよね。だから、ここはやっぱり外務大臣、実は本当にいろんな国が心配しているんですよ。だから、そういう大きな決定事項、決定時においては事前に情報をもっと早くいただいて説明しないとやっぱり対応できないと。みんな不安になってしまうんです。 　これまで避難地域も随分変わってきましたよね。最初は三キロ、次は十キロ、次が二十キロ、これは二十から三十は屋内退避、自主避難、今度は計画的避難地域、緊急時避難準備区域と。多くの海外の在京の外交官含めて、みんなやっぱり不安になるんですよ。どんどんと広がるし、また警戒区域も、あるいは避難区域が変わる。やっぱりこういう辺りはしっかり説明しないと非常に、また、幾ら一生懸命情報を発信しようと思っても、タイミング、時間がずれてしまったら効果が出ないと、当たり前の話です。だからこそ私は、外務大臣は非常に今回、災害対策本部の中でも大事で、非常に忙しいだろうと。物すごい情報発信というのは非常に大変なんですよ。しかも、相手が多いわけですから、国が。それがしっかりやらないと、もういろんなもの、風評被害も私は収まらないと思います。 　また、今度、原子力安全委員会が事故の大きさを示すレベル、これは七に引き上げるということを言っていますけれども、これは事前に承知しておられますか、外務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど発表があったのではないかというふうに考えておりますが、検討されているということは私どもとしても承知をいたしておりました。 　先ほどもお話がありましたが、避難地域の情報も、またこのレベルの情報も極めて重要な情報でありまして、外国に対してもしっかり説明をしなければいけない情報だということは私どもも認識をしております。 　おっしゃったように、私どもとしては、決めていただいて、私どもが説明する時間を与えていただいて対外的に出ることが望ましいことでありますが、同時に、こういった事案でありますから、決めたら速やかに実行に発表して移すことも重要であることは確かでありまして、そこの兼ね合いの中で私どもとしてもある程度の時間を与えていただきたいということをお願いする中で、限られた中でベストを尽くしてしっかり説明をしていきたいということで体制を整え、努力するようにしているところでございます。

○佐藤正久君　実は自治体の方も同じで、今回の計画避難の方も十分説明がされていない、あるいは十分な、話合いの途中で発表されてしまったと、住民から突き上げを食らう首長さんいっぱいいる。自衛隊の方々もずっとその避難地域の中を回っていて、いろんな御用聞きとかあるいは健康状態確認している。知らないうちにどんどん情報が来るからかなり現場が困っているとあります。同じように、海外の方も同じだと思います。 　この辺りは、一時間これはずらしたからといって計画避難が、あるいは緊急避難準備区域が変わるというもんじゃありませんから、一か月後の話でしょう、今言われているのは、一か月後めどの話。であれば、その辺りは中で連携しないといけない。だからこそ、この組織図の中がうまく動いていないような気がして仕方がないんですよ。なかなかそれが、関係する情報が行っていない、自治体の方にも行っていない、じゃ、対応をどうするんだというものもないという感じがします。 　また、この情報発信という観点からいうと、多くの外国人の方も気にしているのは、野菜とか水、日本にも多くの外国の方が住んでいますから、野菜や水、土壌等の放射能汚染、これもやっぱりかなり皆さん関心が高いんです。私の友人も関心が高い。これはもう恐らく在京大使館の方にもいろいろ説明していると思うんですけれども、これについても非常に実は分かりにくい。例えばこの前、魚、これは海外にも輸出していますけれども、魚の話がありました。魚の放射能の濃度を測るのは文部科学省、安全基準を決めるのは厚生労働省、対応に当たるのは農林水産省、プレス発表するのは官房長官や厚労大臣、外交官に説明するのは外務大臣、これは一つ取っても非常にまたがっているんです。 　だから、そういう面でいうと、本当にこの組織がうまく機能をしないと情報発信がうまくいかない。間違った情報が出るかもしれないし、タイミングもおかしくなってしまうと。この辺りも正しく説明しないと、安心感が外国の方持てないんですよ。だから、みんな逃げてしまう。 　それでは、文部科学省の方にお伺いします。魚の放射能検査、どのようにしてやっていますか。

○政府参考人（伊藤洋一君）　委員お尋ねの件でございますけれども、水産物については文部科学省の方ではモニタリングはしてございません。

○佐藤正久君　魚の検査を、これはやっているのは厚生労働省でしょうか。どこがやっているんでしょうか。

○政府参考人（梅田勝君）　食品衛生法に基づく食品中の放射性物質につきましては、これは都道府県等において行われておりますが、その情報につきましては厚生労働省の方に入ってくることになっております。集約することになっております。

○佐藤正久君　外務大臣、私はこれ、前説明受けたときは、魚は開いて中の切り身の方を調べているというふうに聞いているんですよ。厚生労働省、間違いないでしょうか。

○政府参考人（梅田勝君）　食品衛生法における検査は、喫食、住民の方が食べる状態に最も近い形で検査をしますので、それはまた魚によって検査方法は変わるものと承知しております。

○佐藤正久君　こういう辺りまで説明してあげないと、やっぱり外国の方も安心できないんですよ。ただ単にこれが放射能がこうですだけではなくて、例えば野菜についても、洗った状態で測っているのか、そうではない状態かとか。肉もみんなそうです。それはやらないといけないんです。ただ、コウナゴって出ましたよね、コウナゴ。コウナゴも、聞いたら開いているそうです、あの小さいやつも。でも、開いていると私は説明受けました、やっていますと。ということは、これを一キログラム換算にすると、要は、小さければ小さいほどやっぱり値は大きく出やすい。 　これ体内被曝のことを考えてそうしているのかもしれませんけれども、いろんな面、説明するときに、やっぱり安心感を与えるように、こういう形でやっているんですよというふうに説明しないと、一通りだと、全然外国の方、日本人も当然安心できないと思います。だから、非常にそういう、魚も肉もなかなか分かりにくいんですけれども、調べていくと、今言われたように、口にする状態に近い形で調べているということらしいですよ。 　また、今、木材関係もこれからちょっと聞きますけれども、今までホウレンソウやキャベツ、そして原乳等農産物、魚。農産物が来て、今度魚に来ました。残っているのは、農林水産省では林業なんですよ。林業も結構皆さん不安になっているんですけれども、これは、放射性のちりとかそういうものが木に付いている、あるいは製材した後にどれだけそれが付着するかという部分もいろいろないと、非常に皆さん不安なんですよ。 　これは農林水産省ですか、これ、この辺りの伐採する際の基準とか、製材として出荷するときの放射能の安全基準、これはどのようになっていますか。

○政府参考人（皆川芳嗣君）　福島の製材業者から、そういった商談にいわゆる福島県産であるということで忌避されるような傾向があるというか、そういった懸念の声が出ていることは事実でございます。 　私ども、放射性物質の木材への影響ということにつきましては、専門家にも照会しておりますが、一般的に言って、木材製品というのは、空気中に拡散している放射能を取り込むとか、そういった放射性物質を含むちり、ほこりが他の資材に比べて付着しやすいといった特性を持っているというわけではないというふうに承知しております。 　そういった意味で、私ども、流通関係業界に対しまして、そういった過度なそういうことを冷静に対応していただくということについて指導しているところでございまして、引き続き関係業界に対して冷静な対応を求めております。 　なお、食品に関しましては、そういった飲食に起因する危害ということで、食品衛生法なり今回の放射性物質の暫定規制値というものがございますが、木材を含みます一般的な工業製品等につきましてはそのような指標が定められていないというところでございます。

○佐藤正久君　外務大臣、ないんですよ、だから。この工業製品もそうです。福島の工業製品を外に出す、あるいは木材もそう。あるいは木材を、今、製品はいいんですけれども、切るときにはどうだとか、いろいろあります。その辺りについては、これはないんですよ。 　でも、これある程度決めないと、これから日本の製品買わないと言われたときにもう対応できない場合もあるかもしれない。この基準をどうするか、決めるのか決めないのか、この辺りも政府の方で今検討しているようですけれども、この辺りしっかりしないと、輸出の方にも物すごく影響します。福島のものはもう買わないとなってしまいますので、その辺りもしっかりと情報発信含めてお願いしたいと思います。 　次に、原発災害対処における自衛隊の活動についてお伺いします。 　原発災害対処における自衛隊、今どのような活動を、特に原発の三十キロ圏内でなされているか、これをお聞きしたいと思います。

○副大臣（小川勝也君）　三十キロ圏内という御指摘でございました。 　まずは、Ｊヴィレッジという、福島第一原子力発電所から南に二十キロのところに自衛官が常駐いたしております。また、それ以外の活動といたしましては、これまで避難対象地域に所在する病院の入院患者や要介護者の避難に係る輸送支援、あるいは対象地域から避難した住民に対するスクリーニングや除染、そのほか物資の輸送、戸別訪問などを行ってきたところでございます。

○佐藤正久君　もうそういう三十キロ圏内でいろいろされている。本当に有り難いなと思います。 　そこで、経済産業省にお伺いします。 　二十キロ、三十キロの今避難区域が設定されていますけれども、これなぜ同心円状に設定するんでしょうか。

○委員長（佐藤公治君）　経済産業省、どうですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　これは、原発の事故の起きたところから同心円状に、実際物理的な対応とかを考慮して、その中心の現場からの距離でそういうふうに設定をさせていただいているということでございます。 　元々の、最初、三キロ、十キロ、二十キロ、そして三十キロというのは、先ほど委員が御説明されたとおりの経緯で徐々に追加をしていったということがございます。

○佐藤正久君　要は、距離の二乗に反比例して放射能というのは弱くなる、あるいは、爆発した場合の飛散というものも大体もう二十あるいは三十ぐらいであれば大丈夫だということで恐らくやったんじゃないかなと思いますけれども、じゃ、例えば第一原発の場合、同心円の中心はどこですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　同心円の中心は福島第一原発であると理解しています。一号機—四号機の全体だという理解ですけれども。

○佐藤正久君　これは、自衛隊の方も聞かれて非常に困っているんですよ。幅があるでしょう。それによって自分の家が二十キロか三十キロに入るのかと、分からないんですよ。恐らく中心はどこか決めていると思うんですよ、広い地域ですから。聞かれて非常に隊員も困っているということも聞きます。 　では、自分がこの二十キロか三十キロか、その境界はどのようにして決めているんでしょうか。

○委員長（佐藤公治君）　経済産業省、どうですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　私、今すぐは分かりません。申し訳ありません。

○佐藤正久君　これは非常に自後の補償の問題とかいろいろ関係して、基本なんですよ、物すごい基本中の基本なんですよ。これからの計画避難区域の設定もそうですけれども、どこが境界かというのは物すごい大きな影響を及ぼすんですよ。 　現場の方でいろんな人が動いている。自衛隊の人も入るときに、どこからが二十キロなの、どこからが三十キロなの、分からないんですよ。聞かれても分からない。同心円状、一号機、二号機の間という話もあるんですよ。よく分かりません。それによってみんな微妙に変わってきますから。その境界がどうなのか、幅を持ってやるのか、これは座標でやっているのか、番地でやっているのか、あるいはある程度自治区域でやっているのか。これが、これ基本中の基本で、田嶋政務官が答えられないということは普通あり得ないはずなんです、もう一か月たっていますから。まさに基本中の基本なんです。それを現場の方に落としてあげないと、やっぱり現場の方がみんな困るし、自分の安全上もアバウトでやるしかない。 　ここについては、また後ほど経済産業省の方から説明を求めたいと思います。 　今、政府の方では、二十キロ圏内の残留者、この対応、自衛隊の方も戸別訪問していると今話がありました。今後これを、警戒区域というものを設定を政府の方針として今町村長と調整中というふうに町長も言われています。これは避難者の一時帰宅が増えていて非常に安全上問題だということで、これを防ぐために警戒区域ということにするんでしょうか。この警戒区域設定、今考えている、その目的は何でしょうか。

○政府参考人（中西宏典君）　ただいま御指摘いただきましたように、福島原子力発電所から二十キロ、その範囲内におきまして、やはり安全を確保するということで、それが一義的でございますけれども、副次的には、放射性物質が付着した状態でその区域外に、一時的に立ち入られた後に出てこられるといった場合には周囲の方々に悪い影響を与えるかもしれないと、そういうふうなことも懸念されるので、できるだけそういうことがないようにしたいという考え方でございます。

○佐藤正久君　実は、福島県は前からその警戒区域を国の方にお願いしているんですよ、早く設定してくれと。これは本部長、菅首相の指示に基づいて市町村長が設定するんですよ。県の方は早く設定してくれともうずっと言っているんですよ。国の方が、菅首相が判断していないんですよ。もしかしたらどこかで目詰まりが起きているのかもしれないですよ。 　なぜこの警戒区域、まさに今物すごい人がどんどん避難所から、入ってはいけないんですけれども、どんどん入って自宅の方に行っている。警察もそれを止めることができませんから、どんどん入っている。汚染が拡大する可能性がある。現場の自衛隊の方もいても何にもそこは手出しができない。警察もそうです。なぜ政府の方はこの警戒区域、この設定、時間掛かっているんでしょうか。

○大臣政務官（田嶋要君）　時間掛かっているというふうに御批判をいただいてございますけれども、そういう声が大変多く上がっているのは私も承知をいたしてございますが、現時点では今でもその設定の検討をしておるというふうに申し上げるしかないというふうに思っております。実際に設定する場合には、実効性が確保もちろんされることが十分行われるように準備が必要でございますし、また地元市町村との調整が必要であるということで、設定の時期はまだ決まっておりません。 　以上です。

○佐藤正久君　遅れている理由を聞いているんですよ。それは市町村との調整に手間取っているということですか。やるという方向はもう決まった、ただ、そのやり方について市町村長と調整に手間取っているということですか。どちらでしょうか。

○政府参考人（中西宏典君）　今御指摘のように、実はこの対象となる地域にはかなり複数の市町村が関係してございます。そういった意味では、実際に指定をするというふうになった場合には、それをちゃんと担保するというふうなそのための施策、対応を完全に準備したいというふうなことで、現在調整がまだ時間が掛かっているというふうな状況でございます。

○佐藤正久君　もう一度この組織図に戻りますけれども、政府の方も避難者の一時立入りというものを今検討していると。これは、この組織図でいうと原子力被災者生活支援チームが所掌ということでいいんですか。

○政府参考人（中西宏典君）　現在のところ、全体の原子力災害対策本部の基本的な方針に基づきまして、具体的に現地の対策本部、そういったとこら辺が中心に具体的な設定の事前の準備を進めているところでございます。

○佐藤正久君　だから、明確じゃないんですよ、本当に。一時立入りをやらせると幾ら官房長官が県からの要望を受けて言っても、その下がどこが所掌か分からない。時間掛かるに決まっているじゃないですか。肝心の経済産業省が分からない。もうがっかりですよ、本当に。そこは、一時立入りをやる、自衛隊の方は一時立入りについて支援の方もいろいろ検討しています、大臣も言われたように。でも、その要請元が、肝心のところが、経済産業省の方がグリップ握ってなければ、それは調整が遅れるに決まっていますよ。非常に何かがっかりした感じがしたんですけれども、本当、これ困った問題だなと思います。 　これから一時立入りを今度行う。その場合、自衛隊の支援というものもいろいろ検討されていると。どのような支援を今準備されているんでしょうか。

○副大臣（小川勝也君）　先ほど三十キロ以内で自衛隊で果たしてきた役割を御紹介をさせていただきましたが、今政府の方で検討しております警戒区域の設定あるいは一時立入りについて自衛隊がどのような役割を果たしていくのか、様々な検討をしていることは事実でございますけれども、まだ具体的に決まっているわけではございません。

○佐藤正久君　自衛隊じゃないとできない部分もどうしてもあります、除染の話とか一部のモニタリングとか。その辺りも、しっかり安全を確保していただいて立入りを認めるという形を取っていただきたいと思います。この警戒区域を設定することによって、むやみに入ることができなくなります。これは、安全という側面と財産の保護という観点もあるんですよ。 　警察の方にお伺いします。 　今、二十キロ圏内のところで検問やっていますけれども、これは警戒区域が設定された場合、やっぱり検問の仕方も、あるいは道路封鎖の仕方も変わると思いますが、どのように変わりますか。

○政府参考人（鎌田聡君）　お答えいたします。 　まず、現在の状況、これは警戒区域設定がされていない現状の取扱いでありますけれども、二十キロ周辺の主要道路上におきまして警視庁から派遣された約二百五十人の部隊によって検問を行っております。また、三十キロ周辺でも他の県警から派遣された約百人の部隊によって検問等を行っております。 　警戒区域が設定された場合にどのように取り扱うかということでありますけれども、これは関係機関と十分調整を進める必要がありますが、一般的に申し上げますと、やはり県あるいは市町村等で物理的に立入りを阻止することができるようなバリケード等をきちんと設置していただいて、その上で警察としてはやはり検問を中心とした対応をするということになろうかと思います。

○佐藤正久君　一般論はそうなんでしょうけれども、今の市町村がバリケード設置なんか無理ですよ、みんな避難しているんですから。その辺りは実態に合わせて警戒区域に設定していただかないと、自衛隊とかいろんな人が、限定された人しか入れないわけですから、その辺りはしっかりやっていただきたいと思います。 　また、昨日急遽出てきた計画的避難地域、これも飯舘村や南相馬の方もかなり混乱をしているようです。なぜ今ごろ、一か月たった今にこの避難地域を見直すということになったんでしょうか。経済産業省にお伺いします。

○大臣政務官（田嶋要君）　計画的避難区域でございますけれども、緊急時被曝状況における放射線防護の基準値を考慮いたしまして、事故発生から一年の期間内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのあるということで、新たに区域を設定いたしました。

○佐藤正久君　私の質問は、なぜ一か月たった今そういうふうに区域を変更したんですかという質問です。 　今、区域設定の要領を説明されましたけれども、時期の話ですよ。なぜ今、一か月のときにこうやったんですかと。住民の意見の中には、なぜもっと早くやらなかったんだと、こういうのは分かっていただろうと、実際データいっぱい出ていましたから。それについてはどういうふうに説明されるんですかという質問です。

○大臣政務官（田嶋要君）　それも、早く屋内退避エリアをやめろという声もたくさんいただいていたのも事実でございますが、やはりいろいろな状況を考慮して、最終的に昨日判断をしたということでございます。それが遅過ぎるという御評価もいただいておるところでございますが、そういうタイミングで御判断をさせていただいたということでございます。

○佐藤正久君　それじゃやっぱり住民納得しませんよ。非常に分かりにくい、そういう説明では。やっぱり、設定する以上、経済産業省、実質経済産業省が設定したのであれば、それはしっかりと説明をしないと分からないですよ。 　じゃ、なぜこの二十ミリシーベルトかと。これの科学的、医学的根拠というものももっとしっかり説明しないと、なかなか分からないですよ。わざと、飯舘村を避難させるために二十ミリにしたのかという意見もあるぐらいですから、報道にも載っていますけれども。私も実際その人からも話も聞きました。なかなか分かりにくいです。 　自衛隊の場合は通常五十ミリシーベルト。この前のヘリのときに六十に上げられましたけれども、通常、あれ防護していれば五十ミリ。通常の放射線の労働者の場合は年間五十ミリですよね。今回それを二十ミリにしたと。この理由は何ですか。

○大臣政務官（田嶋要君）　繰り返しでございますけれども、今回の区域の設定に当たりましては、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会とＩＡＥＡ、国際原子力機関の緊急時被曝状況における放射線防護の基準値、これが年間で二十ミリから百ミリシーベルトという幅があるものでございます。その一番安全値というか一番下の保守的な数字で二十ミリということを取って、事故発生から一年の期間内に、積算でですね、積算の線量としての二十ミリに達するおそれがある地域というふうに考えさせていただきました。

○佐藤正久君　今、それは国際機関の方は緊急時の対応で二十なんですよね。今回、この二十ミリシーベルトというのは外部被曝だけの計算でしょう。 　やっぱり住民が不安がっているのは、これ内部被曝は入っているのかと。そこに待機していたら内部被曝はどうなるのか。で、二十キロを超える部分、十ミリシーベルトもありますよ。それは単なる外部被曝であって内部被曝を考えていなければ、それは本当にそれでいいのかと。これ、二十ミリという部分をしっかり説明しないと、科学的、医学的に分からないんですよ。 　これ、内部被曝は考えているんですか。

○政府参考人（中西宏典君）　具体的なその二十から百の数値、さらに我々が二十としたところにつきましては、ちょっと確認をさせていただきます。

○佐藤正久君　それじゃ県民は本当困るんですよ。じゃ、何で二十なんですかということを科学的、医学的に説明してもらわないと。 　じゃ、その今設定した外の地域、この川俣町も、川俣町の山木屋というところまでが、付近が、はっきり分かりませんが、辺りが今回の計画的避難区域で、それ以外のところ、南相馬市、今まで三十キロ圏外のところ、地名的には鹿島地区ですよ。鹿島地区は今度、ある部分は計画的避難区域、ある部分は関係ないんです、真っ白なんです。じゃ、真っ白のところは十ミリシーベルト部分もあるんですよ。これが安全だということも示さないと意味がないんですよ、これは。 　これを発表するのであれば、経済産業省の原子力安全・保安院のいろんなのを参考にして決めたのであれば、責任を持ってこれを説明し切らないと、何やっているんだという世界です、本当に。 　どれだけこの避難地域のおかげで、家族が離れ離れになったり、あるいは仕事が、もう失業する、事業をやめないといけない、いろんなことが起きるんですよ。じゃ、その外側の人は本当に安全なのと、そこを示してあげないと駄目ですよ。自衛隊だって、今までその飯舘村にずっと駐屯している部隊もあるんですよ。そういう部隊の方がやっぱり放射線量は上がっているんですよ、累積の被曝線量も。 　この辺りの数字、何で二十なのかという部分を明らかにしないと、それも外部被曝、内部被曝を言わないと分からないです。これはもう一度後で説明してください、どうなっているのか。みんな不安ですよ、これ。ほとんどまともな説明がなく、いきなりここを退避してくださいと。これじゃ無理ですよ。 　じゃ、この計画的避難区域というのは、これは強制的に排除できずに、俺たちは残りたいと思ったら残れるんでしょうか、それとも強制的に排除になる地域でしょうか。経済産業省にお伺いします。

○大臣政務官（田嶋要君）　強制力は持っておりません。

○佐藤正久君　強制力を持っていなければ、残る人も多分出ますよ、その数字の意味が分からなければ。残る人がいたら自衛隊も残らざるを得ないかもしれない。人がいるのに自衛隊だけが撤退したら、もうパニック状態になりますよ、今の心理状態では。 　それ、そんないいかげんなものじゃ駄目なんだよ、示す以上は。 　じゃ、例えば南相馬市、川俣でもいいですよ、その境界、計画的避難区域と何にもないゼロ地帯、この境界はどうやって決めるんですか。

○政府参考人（中西宏典君）　今のお話でございますけれども、基本的な考え方が昨日示されまして、具体的には、昨日官房長官の方からも触れさせていただきましたけれども、おおむね一か月を目途に具体的な計画を個別の自治体ごとに策定させていただくというような形になってございます。

○佐藤正久君　これは国会の場ですよ、委員会の場ですよ。やっぱりしっかり答弁してくださいよ。政府が、政府がそう言った以上は、みんな一か月をめどに避難してください、でも自分がどっちの地域か分からない、こんないいかげんな発表ないですよ。もう一か月たっているんですよ。 　それで、今から、三キロ、十キロ、二十キロ、三十キロ、今度はそれをやめて、計画的避難区域、緊急避難準備区域、よく分からない、じゃ、それが強制力があるのかどうか分からない、その二十ミリシーベルトの科学的根拠も分からない、自分が、その境界がどこか分からない。いいかげんにしろって思いますよ、本当に。これ、やっぱり政務官だって全部分かるわけでなく、無理ですよ。 　でも、やっぱり専門の原子力保安院とかおられるわけですから、その辺りを政務官の方もしっかり聞いていただいて、やっぱり発表した以上は、もう昨日から動いているんですよ、もう。物すごい悩んでいますよ、今、自分はどっちに入るんだと。じゃ、その入らないところ、本当に安全なのか。何でその累積を、何かこう楕円形を作りましたよね、累積のやつ。じゃ、その科学的根拠は何なんだという部分も言ってあげないと分からないんですよ。 　じゃ、またさらに、例えば飯舘の菅野村長が言われているのは、避難するにしてもある程度の、自後帰ってくるための村の基盤は何とか維持したいと、それを政府の方も前向きに検討すると言われています。であれば、短期的に避難という部分と、中長期的に基盤を残すための、例えば土壌改良とか、あるいは工場の何かの基盤を残すためのいろんな手段とか、それは国を挙げて考えると言っているんですよ。 　本当に今回、この一か月の間に、大きな混乱が起きないように、最初の段階である程度方針示さないと本当いけないと思いますよ。何か非常にがっかりしました。 　こういう状況で発表されて、もう現場の方も自衛隊もいろいろ御用聞きしている。今日いっぱい質問受けていますよ、多分。どうなんですか、どうなんですか、ほとんど分からないですよ。多分新聞情報しか分からない。政務官とか審議官がその程度だったら、現場の隊員なんてもっと分からないですよ。みんな聞かれていますから、戸別訪問で。どうなるんですか、警戒区域どうなんですか、今回の計画避難区域どうなんですかとみんな聞かれていますよ。でも、今、自衛隊しか今御用聞きができない部分があるからやっているんですよ。その辺り、もっとしっかりしていただきたいというふうに思います。 　農林水産省に、ちょっと中期的な観点で、土壌改良。 　今、非常に大事なことは、そういう地域、あるいは計画避難区域を外れた区域、十ミリシーベルトかもしれません。例えば営農指導してあげないと無理なんですよ、みんな分からないから。だから、これは県というよりも国がどんどんサポートしてあげないと、例えば肥料はアルカリ性がいいのかカリウム系がいいのか。私は個人的にはアルカリ系は駄目だと思います、もう溶けちゃうから、そういう話。あるいは、土壌の入替えのためにどうするんだとか、あるいはチェルノブイリでやっているように菜種とかヒマワリを植えるとか、吸収性のいいものを植えるとか、こういうものをやらないといけないと思います。 　最後に農林水産省にお伺いします。この辺の営農指導、これからどういう考えでやっていくか、これについての御意見をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（雨宮宏司君）　お答えいたします。 　農業者が一日も早く営農を再開することが重要と考えております。農林水産省としましては、関係する試験研究機関あるいは専門家の方々と連携をしまして文献収集や調査研究を行いまして、例えば土壌中の放射性物質を低減させる手法、あるいは放射性物質の吸収を抑制する効果が期待できる資材の投入、あるいは放射性物質を吸収しにくい植物の選定、そういうような適切な技術の確立と普及に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　済みません、まだ時間がありそうですので、もう一問だけ、総務省にお伺いします。この二十キロ圏内、これに対する携帯電話の通信状況、これはどういうふうになっていますか。

○政府参考人（原口亮介君）　お答えさせていただきます。 　昨日の十七時過ぎに起こりました福島県浜通りを震源とする地震、それの影響については現在確認中でございますが、その前の段階で申し上げますと、福島第一原子力発電所より二十キロから三十キロの圏内の市町村におきましては、各携帯事業者において自治体等々の要望を踏まえながら携帯電話サービスの復旧作業を進めておりまして、ごく一部の地域、例外を除きまして全て復旧しております。 　また一方、福島第一原子力発電所より二十キロ圏内の市町村につきましては、残念ながらまだ大部分において携帯電話が中断中でございます。ただ、福島第一原発それから第二原発、Ｊヴィレッジ施設内及びその周辺におきましては、携帯電話の利用が可能となっております。 　以上でございます。

○佐藤正久君　どうもありがとうございました。 　やっぱりいろんな面で、今回、福島の場合は特に複合事態ですから、その辺りをしっかり押さえて方針を示す、データを示さないと、現場は本当に大変だと思いますよ。説明もできないし、外務大臣もそういう情報を発信するときにそれも困るし、多分今言われたような、私の質問も、多分外務大臣が大使に説明したときに聞かれますよ。でも、答えられないと思います。同じようです。経済産業省が答えられなかったら、ほかの人は答えられるわけないんですから。そこは矜持を持ってやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山本香苗君　東日本大震災から今お話がありましたとおり一か月がたちました。しかし、福島原発の問題は依然として続いております。そこで、まず工業品の風評被害についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この福島原発の事故を受けて、輸出に際し我が国の食品以外の工業品の風評被害も広がっております。我が国の工業品が風評被害に遭っている現状につきまして、現在把握している限りで結構でございますので、経産省から答弁お願いします。

○政府参考人（佐々木伸彦君）　お答え申し上げます。 　現時点では、外国政府の輸入規制などによって工業製品が通関できてないという事例はないものと承知しております。ただし、民間企業同士の取引におきましては、放射線検査証明書の添付を求められるといったような事例が増加しているという報告を受けているところでございます。

○山本香苗君　具体的に数値等は出ませんか。

○政府参考人（佐々木伸彦君）　数値は持ち合わせておりません。そういう事例が最近増えているという報告を受けているところでございます。

○山本香苗君　事前にはそういうことも併せてお伺いしたいというふうにお伝えしておいたんですが、残念です。 　中国、台湾、タイ、ドイツ、サウジアラビアなどにおきましても、繊維製品、窯業製品、機械製品、電子・電気部品、自動車部品にまでも被曝してないことを証明する非被曝証明を求める動きが出ていると伺っております。そこで、三月三十一日に我が党の福島第一原子力発電所災害対策本部として、不必要な検査を強要することは国際通商ルールに違反することであって、ただでさえ大災害にあえぐ日本経済を窮地に追い込む行為だから、在外公館とかジェトロとかそういうものを通じてしっかり訴えるとともに、閣僚などのハイレベルでの積極的通商外交によってこのような動きの鎮静化をすべきだ、そういうことを提案をさせていただきました。 　この我が党の申入れに際しまして、福山官房副長官が受けていただいたんですけれども、外務省やジェトロを使って積極的にやりますと、そういうようなことをおっしゃっていたと伺いました。松本大臣、聞いておられますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　承知をしております。

○山本香苗君　外務省としては、在外公館を通じまして具体的にどういった対応を取られていますでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　山本委員おっしゃったように、三月三十一日の御提案を受けまして、福山副長官の下で関係府省の副大臣級連絡会議というのが持たれました。その中でいろいろな規制に対して対応をしろということで、今、様々な情報収集とか、それから情報提供、説明、それから過剰な反応に対する訂正の申入れ等については在外公館等を通じてやっておりますけれども、対応策の一つとして、ＥＵの規制に対応するために都道府県等による産地証明の発給というようなものが開始をされております。 　今後も様々な情報を収集をして、過剰な対応等については訂正を求めていきたいというふうに思っております。

○山本香苗君　海外におけますジェトロはどういう対応を取っていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（佐々木伸彦君）　お答え申し上げます。 　ジェトロは五十五か国、七十三か所に海外事務所を有しておりますけれども、風評被害を抑えるためには日本の状況を正確に伝えることが必要であるといった観点から、海外事務所を通じまして諸外国の関係機関にこうした情報提供を行っているところでございます。 　さらに、こうしたことを継続的に行うことに加えまして、海外の主要都市におきまして、在外公館とも連携しながら、海外の産業界に対して日本から出荷される工業製品は安全であるということをきちんと正確に伝えるというブリーフィングを予定しているところでございます。 　以上でございます。

○山本香苗君　是非その点しっかりやっていただきたいわけなんですけれども、先ほど、福山官房副長官からも、松本大臣、よく聞いていると、承知していますということなんですが、今月九日に実施された日・ＡＳＥＡＮ特別外相会合、ここでは、日本産の食品については、冷静で科学的根拠に基づいた合理的な対応をということを各国にお願いされていらっしゃいましたね。しかし、工業品については言及は一切なかったわけです。二国間の、タイとか、バイの会合も精力的に行っていただいておりましたけれども、そういう中でもそういう発言はなかったと承知しておりますが、こういう場を本来活用すべきだったんじゃないでしょうか。なぜされなかったんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　やはり食品が一番の関心事でありますので、食品を例に取ってお話をさせていただきましたが、私自身は、皆さんも日本を支援をするというお気持ちを持っていただいていることを有り難く受け止めておりますので、その意味では、広く経済の物流全般について適切、冷静に対応していただくことが必要であるということで各国政府も是非よろしくお願いをしたいと申し上げてまいりましたので、その中に含まれているというふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕

○山本香苗君　含まれているか含まれていないかは相手の取りようにもよると思うので、しっかりそういうところは一緒に言っていただきたいと思うわけなんです。 　とにかく、経産省と外務省がこの点については連携を取ってよくやっていただかなくちゃいけないなというふうに思うんですが、昨日ちょっと事前にお伺いしていると、本当にちゃんとできているのかなと、そういう部分があったんですが、きちっとやっていただいていますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど経産省からお話がありましたが、私の方にもジェトロと連携をして産業界、業界団体などにも説明をしたいという話が、提案がありまして、これはもう是非速やかにやってほしいと。今もお話がありましたが、やった結果どうだったという報告はまだ来ておりませんけれども、速やかに実施するように更に督励をして、実施の報告も取って、改善すべきところはしていきたいと思っております。

○山本香苗君　特に外務省に求められるのは、先ほど高橋副大臣からも御答弁がありましたとおり、過剰な反応をしているケースについて、正確な情報をきちっと公表するのはもちろんのことでありますけれども、それに対して速やかに是正を申し入れていただきたいということなんですが、その点、大臣、責任持ってやっていただけますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　合計の件数はちょっと正確に持っておりませんけれども、既に相当数のお申入れを様々なレベルで行わせていただいております。必要があればもちろん、おっしゃったように、私自身も申し入れなければいけないところはしっかり申し入れていきたいと、これからも考えているところでございます。

○山本香苗君　その点はしっかりとこういう形でやったということも示していただきながら、速やかにやっていただきたいと思うわけですが、もう一つやっていただきたいのは、放射能に汚染されていないという証明書を政府が発給する仕組みというものを速やかに構築をしていただきたいと。現在、企業自らが放射線の測定装置とかを買って出荷前の検査を徹底するという動きも出てきております。 　経産省から聞きましたけど、経産省は放射線の検査機関を紹介していますということなんですが、検査依頼が今殺到してかなり待たなきゃいけない、そういう現状も出てきているわけです。その上、よくよく聞いていくと、その検査機関は製品自体の放射線量と大気中の放射線量を測定してその数値を記載しているだけで、これは被曝してませんよ、安全ですよという証明するものではないわけですよね。 　もう一つ、商工会議所による証明サービスも始めましたということなんですが、これも、企業が生産地の環境放射能調査結果を記載して商工会議所がその企業の身元を証明するというもので、汚染をしてませんということを証明するものではないわけです。 　企業の努力というところも大事だと思いますが、努力だとか自己防衛策に頼っているとか、それにも限りがあるわけで、国がきっちりと、汚染がありません、それを証明する仕組みをつくるべきだと思うんです。 　四月五日に官邸の方に要請いたしました我が党の緊急提案では、放射線検査を国費で行って国が安全を証明するシステムを構築することを提案を既にさせていただいております。検討はしていただいているとは伺っているんですけれども、検討中というんじゃなくて、やるんだったらもう早くやろうと、そういう姿勢でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。 　先ほどから先生から御指摘ありますように、まずは海外取引における風評被害を防ぐためには、各国の関係当局が過剰に反応して不当な輸入禁止等の措置をとることがないようにするということがまず重要でありまして、引き続き各国の情報収集を行うという、それから必要に応じて各国政府へ積極的な働きかけを行っていくということがまず大事でございます。 　それで、先生から御指摘があったように、国内においては、ジェトロにおいて本部に設置した緊急相談窓口や全国三十六か所の貿易情報センターで個別に企業の相談に対応しております。それから、取引先等から放射線汚染に関する証明を求められた場合に、放射線検査機関の紹介や商工会議所による証明サービスの周知を実施しているということがございます。 　それから、昨日公表させていただきましたけれども、日本貿易保険において、放射線汚染を理由とした貨物の輸入制限、禁止等による損失については様々なケースで貿易保険によってその損失がカバーされ得ることを周知し、また、震災復興支援ダイヤルを設置して個別に企業の相談に対応をしております。 　それで、今先生から御指摘のあった放射線の検査の件でございますけれども、企業によって輸出先の国や取引先からの要請というのはかなり異なるものでございますので、企業のニーズに応じたきめ細かな対応が必要だと考えております。それで、先ほど先生からお話ありましたように、各国の取引状況等について情報収集を行いつつ、必要に応じて更なる検討ということを行っていきたいと思っております。 　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕

○山本香苗君　よく分かんなかったのですが、やるのかやらないのか、どっちなんですか。

○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。 　まさしく今それを検討しているということでございまして、というのは、各国まだ政府ベースでそういった規制を、輸入停止等の措置をとっているところはないわけでございまして、我々としては、まず工業品については品質管理がきちっとなされている、それから屋内で製造されている、それから各都道府県ごとの環境放射能水準を見ても、そういった放射能に汚染されているということはほとんど考えられないという状況にありますので、まずそのことを各国に説明を申し上げているということでございます。

○山本香苗君　説明はもちろん大事だということは何度も言っているじゃないですか。説明した上に、現に出ているからこそ、こういう対応をしたらどうですかということを言っているわけです。日本商工会議所の方の証明サービスもやっていただいていますけど、商工会議所の方からもそういう仕組みをつくってくれと、そういう要望書が出ているはずです。企業任せにしないで、官民一体でこの厳しい状況を乗り越えるんだという体制を是非取るために、こういうところでやるという形で早く、すぐここでぱっと言えなくても、持ち帰っていただいて、早く対応を取っていただきたいと思います。 　厚木局長と佐々木局長、ここで結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（佐藤公治君）　佐々木局長、厚木局長はこれにて御退席願って結構でございます。

○山本香苗君　続きまして、先ほどもお話ありましたけれども、放射能汚染された水を放出した問題につきまして先ほど佐藤理事の方からお話ありましたけど、四日の日に福島原発から低濃度ではありますけれども放射性物質の含まれた水を放出するという措置がとられました。外務省は、汚染水を放出するということを、先ほどの御答弁だと三時半ぐらいに受けたということでありますが、では、汚染水を放出するということを東電が決めて、それを政府として了とした、その決定までに何らかの相談も受けていないということですか。

○国務大臣（松本剛明君）　直接相談は受けておりません。

○山本香苗君　外務省は一切受けていませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　本部の中には、事務局には外務省の職員も入っておりますので、そういった意味では議論の様子というのはある程度把握をしているというふうに理解をしております。

○山本香苗君　先ほどお話がありましたとおり、四日の四時のですかね、夕刻の定刻の外交団向けのブリーフで放出措置については述べたと、全ての外交団にファクスで連絡したというふうにおっしゃっておりましたけれども、定例のブリーフィングで放出措置の何を、具体的にどういうことを外務省としてはお伝えになったんでしょうか。先ほどはその時点で知り得るべき内容というふうに言われましたけど、何を伝えられたんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　その時点で知り得た内容というふうにお話をしたつもりであります。 　三時半に私どもも、低濃度の放射線を帯びた水を放出をするということが決定をしたという、言うなれば第一報が入ってきましたので、とにかくやはり四時から、これは四時から元々予定されておりましたので、その時点でお伝えをすべきだろうということでお伝えをさせていただきましたが、この時点ではまだ簡単な情報を提供させていただいたと思っておりますし、私もその時点で、報告を聞いた時点では、例えば何時から放出をするとかいう情報は含まれてなかったように記憶をいたしております。

○山本香苗君　じゃ、放出しますという、その事実だけを伝えたということですかね。

○国務大臣（松本剛明君）　正確に申し上げれば、少なくともその事実はお伝えをしたということになると思います。

○山本香苗君　今回とられた措置について、松本大臣は、国際法上の義務との関係で直ちに問題となるというものではないとおっしゃっておられました。 　そこで、改めてお伺いしますけれども、松本大臣はどの国際法をどう解釈して、どうして問題が生じないという結論に至ったんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　記者会見で御質問があったのは、通報の義務ないしは通報の先といったような趣旨であったかと思いますので、ちょっと全文をもう読むのは長くなりますので割愛をいたしますが、その上で申し上げれば、おっしゃったように、海洋法などでもやはり海を汚さないようにすべきであるという一般的な義務は我々が負っているということはそのように承知をいたしております。その上で、これは一般的な義務の下で、いずれの国もあらゆる発生源からの海洋汚染を防止、軽減、規制するために実行可能な最善な手段を用い、かつ自国の能力に応じて海洋汚染の発生源からの放出をできる限り最小にするための措置をとると、こう定められている中で、今回、私どもは、より高濃度の汚染水が海に漏れることを防ぐために、原子炉等規制法に基づく危険時の措置としてやむを得ず行われたものであるというふうに理解をした中からそのように考えているところであります。 　もちろん、低レベルとはいえ、放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったことというのは大変残念なこと、望ましくないことだということはもう申し上げるまでもないことだと思っております。

○山本香苗君　今残念だというふうにおっしゃったわけなんですけれども、国際法は国内法と違って国際社会がどう判断するかということも忘れてはならない点だと思います。幾ら我が国が違反してないって言い張ったとしても、国際法違反だというレッテルを張られてしまったら我が国の国益が損なわれてしまうことになるわけです。 　特に現在、福島原発の事故をめぐっては、もう国際社会が放射能汚染ということに物すごく敏感になっております。海外メディアも注目しています。そういう中だから、国際社会に対して丁寧、迅速、誠実に対応していくことが何よりも重要、そして何よりも国際法を誠実に遵守していこうという姿勢が我が国に求められているんだと思います。 　こうしたことに一番外務大臣は心を砕いていただかなくちゃいけない立場じゃないのかなと私は強く思っているわけですが、中でも、特に影響を受けることを懸念している近隣諸国に対して配慮をするというのは当然のことであって、どうして近隣諸国も他の諸外国と同じ対応でよしとしてしまったのかなと、そこがどうしても分からないんですね。大臣、御答弁願います。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、今後そういった面については十分に対応していく必要があると思っております。 　先ほど申し上げましたように、この原子炉の問題については、様々な情報や技術を集めて、これは内外から集めた上で、決定をし次第速やかに実行しなければいけないという意識で原子炉に対応している方々は動いておられるものと理解をしておりましたので、時間が限られていることはやむを得ないかなというふうに思っていた面もあるわけでありますけれども、これからやはり改めてある程度の、先ほどの佐藤理事との質疑でもありましたけれども、取れる時間は取らせていただいて、近隣諸国から説明をする必要があるという御指摘についてはこれから我々も対応していきたいと思っておりますし、以降はそのことにも十分留意した対応を進めているというふうに考えております。

○山本香苗君　じゃ、具体的に、今回の措置に対してそういった近隣諸国が反発していることに対して、今現在外務省はどういった手だて講じていらっしゃるんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　例えば、韓国側とは累次協議をさせていただく中で、韓国側から専門家を送りたいと、こういうお話がありまして、これを、既に来ておるんではないかと思いますけれども、受け入れるということで、更にそれを理解をしていただく、理解を相互に深めることでしていきたいと、こう考えているところでございます。

○山本香苗君　先ほど佐藤理事のお話にもありましたけど、韓国の首相の発言については、枝野官房長官が八日の記者会見で、その真意を外交ルートで確認していると言っていたんですけれども、それは事実ですか。

○国務大臣（松本剛明君）　首相が日本が無能だと述べたということでありまして、もしそれがそういった趣旨であるとすれば、これは大変外交上も非礼なことであるというふうに思っておりますが、外交ルートをして確認をいたしましたところ、日本政府や日本自体が無能という趣旨でコメントをしたものではないというようなことで確認をさせていただいております。

○山本香苗君　私はそれ聞いたときに、真意を確認するまでもなく、今回とった措置に対して、もうあらわに不信感を出しているという発言そのものだと思うわけです。 　外務大臣、就任されてまだ間もないわけですけれども、こうした問題は、先ほどお話もありましたけど、何かこう外交ルートでわざわざ聞くというんじゃなくて、本当は外務大臣の間で、問題が変な形にならない間にぱっと話ができるような関係というものを是非つくっていただく方に力を注いでいただきたいわけなんです。 　今日、報道に載っていましたけど、韓国側の方から、今回のいろんなことを受けて、今専門家を送った、来ているかもしれないという話でしたけれども、海域の共同調査みたいなことも要求しているみたいなことを報道ベースで出ているんですが、これ、我が国としてどう応じますか。

○国務大臣（松本剛明君）　報道は今お話があったようなことであるとお聞きをしておりますけれども、専門家、昨日の晩かな、今日から活動しているというふうに思っておりますけれども、そのような要請を受けたという報告は上がってきておりません。 　なお、先ほどの御質問ですけれども、もちろん、おっしゃったように、韓国の総理の発言というのは今回のことについての問題意識から出ているもので、そういう問題意識を持っておられるということは私は理解をしておるというふうなつもりでおります。

○山本香苗君　いや、だから、そういう意識であるということじゃなくて、そういういろんな問題が出てきたときに外務大臣同士の間でぱっと話ができる、そういう関係を是非松本大臣、積極的におつくりになっていただきたいということを申し上げているわけでございます。 　済みません、時間が大分減ってきたので、先ほど大震災の組織図がありまして、本当に私もこの質問通告するに当たって、どこに誰に言って誰が答弁に出てくるんだというのでいろいろ大変な思いをいたしました。 　そういう中で、この原発の問題に対する海外からの支援ということなんですけれども、フランスからサルコジ大統領が三月三十一日に急遽来日をされて、原発事故に対して何でも必要な支援をしますよというお話があって、総理もよろしくお願いしますみたいなことをおっしゃっていたわけですが、もうあれから十日以上たつんですけれども、具体的に日仏間でどういう協力がなされて、今のこの原発の事態にどう対応していくことになったんでしょうか。 　そうしたら、外務省か原子力災害対策本部かどっちかという話になって、原子力対策本部の方からという形で最終なったと思うんですが、答弁お願いします。

○政府参考人（中西宏典君）　お答えいたします。 　先般のフランスとの関係でございますけれども、フランス政府の方からは、原子力に直接関係いたします物資といたしまして、防護服あるいは防護マスク、さらには放射線の計測機器、環境測定車両と、そういったものの提供を既に受け入れているところでございまして、それらの物資につきましては、既に東京消防庁、東京電力、さらには福島県、この三者の方々に具体的に既に搬送されているというふうに聞いてございます。

○山本香苗君　日米の間ではいろいろやっていると、具体的に先ほど正式な会議じゃないけどやっているということなので、日仏の間で外務省、そういうものを持っていたりするんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　日仏の間も緊密に連携をしてやらせていただいていると思っております。

○山本香苗君　それは外務省がやっているんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げましたように、原子力災害の対策そのものは直接的には、先ほどの表をもう見るまでもありませんけれども、政府としては原子力災害対策本部が最終的な決定を原子炉の問題についてはすることになると考えておりますが、御案内のように、事業者は東京電力でありますので、実質的には東京電力と海江田大臣とが合同で行動することができる統合本部というところが原子炉について対応していただいているものと考えております。 　その上で、私どもとしては、米国についてもフランスについても、外国との接点のところについてお手伝いをさせていただいておりますので、米国、フランスとどのような形でどういったものを受け入れているかということは把握をしておりますし、また、これについては、全面的に我々としても言わばサポートするというよりは中に入って一緒にやっているというふうに考えているというところでございます。

○山本香苗君　ということは、原発事故への海外からの支援の受入れについて、窓口は外務省だけれども、どこがどういった基準で決めているかというのはどこになるんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほどお答えになられたように、最終的にどういったものが必要であるとか、どういったものを受け入れるということそのものは外務省で直接決めているわけではありません。しかし、外国の政府とか、場合によっては企業なども、お話が私どもに持ち込まれれば、それを言わば災害対策本部に持っていく、若しくは災害対策本部からこういうことを各国政府に当たってくれということであれば、外務省から在外公館などに発して行うということになっておりますが、今もお話がありましたように、私どもとしても本部の方に要員も出しております。それは、本来であれば本部から各省へ行くものがありますけれども、急ぐものもありますので、ある程度は本部の中で外務省の職員に権限を言わば委任して、できるだけ速やかに動けるようにしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○山本香苗君　あと、アメリカの化学生物兵器事態対応部隊のＣＢＩＲＦが約百五十名派遣されて、九日に陸上自衛隊と福島第一原発事故での非常事態を想定した初の合同訓練を行ったというふうに伺ったんですが、これ、どう具体的に動いていくんでしょうか。

○副大臣（小川勝也君）　今御指摘をいただきましたように、四月五日、百五十名規模で横田基地に到着をいたしました。そもそも、米国から何でも応援をするよという申入れを受けて、二十七日に受入れを決めたところでございます。その後、四月八日に陸上自衛隊の化学学校と要領や様々な連携の調整をさせていただいて、今御披露がございましたように、四月九日、訓練展示を実施したところでございます。 　今後どのように推移をするか分かりませんけれども、まさかのときの事態対処は合同になるかと予想されますので、今後、それぞれの持つ能力を適切に把握をし合いながら調整をしていくということに推移をしていくだろうというふうに考えているところでございます。

○山本香苗君　この海外からの支援の関係で、先週、我が党の、先ほど申し上げた原子力災害の方の対策本部の本部長の斉藤鉄夫衆議院議員の方から福山官房副長官に既にお伝えしたと伺っているんですけれども、イタリアに放射性物質を回収するバクテリアがあるというそうなんです。このバクテリアを放射性物質で汚染された水に投与すると放射性物質をとらえて水面に浮上凝集されるので、これを回収することによって放射性物質の除去が可能になるということで、関係者によりますと、イタリア国立原子核物理学研究所で培養されたバクテリアは既に冷凍保管されており、一定条件を与えれば増殖できるようになっていると。 　我が国の国立環境研究所でも似たような研究をしているそうでありますが、私もどこまでが我が国のこの状況に使えるものかどうかよく分からないんですが、一度確認していただいて、本当に使えるようなものだったら正式に協力を要請してみたらどうかなと思うんですが、松本大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今の御党のことも含めて、いろいろな情報、技術情報とかも原子力の対応に当たっているところには寄せられているというふうにお聞きをしておりまして、今日お話をいただきましたので、この検討状況を私、外務省の方からもお聞きをして、必要であれば速やかに対応したいというふうに思っております。

○山本香苗君　もう終わりますが、とにかく活用できるものはどんどん活用するという形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。

○小熊慎司君　余震が続いていて、昨日も亡くなられた方がいらっしゃいますけれども、深く哀悼の意を表したいと思います。 　今ほど来様々な観点から質問が出て、重複する部分もありますが、とにかく風評被害が大変ひどいというところでもあります。我が福島県のみならず、海外においては、日本全体がそういった影響を及ぼしていて、聞くところによれば今治のタオルまでイタリアで留め置かれたとか、そういった状況も聞いておりますが、外務省においては、農産物、食品はもちろんのことですが、それ以外のいわゆる工業製品とかそういったものの日本製品の輸入のこうした規制というか、留め置かれたり、こういった風評被害による影響について、状況をどの程度把握しておられていて、今ほども説明ありましたが、各国に対しての申入れ状況をもう一度お伺いいたします。

○副大臣（高橋千秋君）　先ほど来、この風評被害の御質問をずっといただいておりますけれども、確かに深刻なものもあるというふうに認識をしております。 　これまでのところ、政府として工業製品について輸入禁止等の措置をとっているというところはないというふうに認識をしておりますが、状況は農産物と異なるというふうに思っております。ただ、先ほど来お話があったように、政府としては措置をしていないけれども、民間の取引としてそのような証明書を発行しろ等の要請があるという話も確認をしております。 　ただ、いずれにせよ、外務省としては、今後とも各国・地域に対して情報収集、そしてこちらからの情報提供を含めてこの風評被害が広がらないように、また収束するように最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。 　また一方で、先ほど松本大臣の方からもお話がありましたけれども、ＡＳＥＡＮの外相会合とか、三月十九日には日中韓外相会議が行われましたけれども、様々な会合を通じて直接各国に説明をし、過剰な対応をしないように呼びかけもさせていただいております。 　以上でございます。

○小熊慎司君　あと、この風評被害で直接被害が出たところは貿易保険でカバーをしていくんだという方針も出されていますが、その貿易量の中の一割程度しか多分カバーされてないというふうにも聞いておりますが、実際、この保険加入状況と、未加入の方が多いわけですから、それに対するこの風評被害の対応はどのように考えているのか。この保険加入だけで対応しましたというのでは足りてないわけですよ。その点についてお伺いいたします。

○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。 　今先生からお話がありましたように、日本貿易保険の方に風評被害への対応として被保険者の方から問合せが増えてきている状況にございました。これを受けまして、放射線汚染を理由とした貨物の輸入規制、輸入制限、禁止等による損失のうち、新たな規制が導入されて輸入が制限又は禁止されるケース、あるいは仕向け国政府による違法又は差別的な対応を受けるケースなどについて、貿易保険によりカバーされる具体的な事例を四月十一日に公表したところでございます。また、相談窓口を日本貿易保険内に設置して、貿易保険未加入者も含めて風評被害に関する相談等を広く受け付けることとしております。 　先ほど先生の方から一割程度じゃないかというお話がございましたけれども、輸出額、昨年、二〇〇九年、日本全体で約五十九兆円ございますけれども、二〇〇九年の貿易保険引受金額が約六・二兆円ということでございますので、その輸出に占める割合ということで計算すれば一〇・五％程度になっているということでございます。 　それで、御指摘のございましたそういう未加入者に対してどうしていくのかというお話でございますけれども、これまで日本貿易保険において、金融機関等との業務委託やセミナーの開催等を通じて貿易保険の加入促進を図ってきたところでございますけれども、今般、貿易保険未加入者も対象にする形で相談窓口を設けまして、これを日本貿易保険の中に設置したわけでございますが、風評被害に関する相談等を広く受け付けておりまして、更にこれにより貿易保険への加入が促されるものと考えております。なお、昨日の相談窓口設置後、未加入者を含む百件以上のかなりの問合せがございまして、こういったことで今後加入が促されることを期待しております。 　私ども経産省といたしましても、貿易保険により風評被害による損失をカバーするケースがあることを積極的に周知してまいりたいと考えております。

○小熊慎司君　検査体制も強化するということなんですけれども、福島県はもうやっていて、やって初日で一日の処理能力の十倍来ちゃっているんですね。人員も機械も足りないというところもありますし、これは本当に容易なことではないというふうに思っています。 　大臣も、各国大使館やられていると、正しい情報伝達に努められているところでありますけれども、伝えた結果、ちゃんとその国でそれが周知徹底されているのかどうかというのは検証しなきゃいけないと思います。言いっ放しではやっぱりよくありませんから。ちゃんと徹底されていない国とかにどう対応していくのか。 　例えば、韓国の政府はちゃんと言ってくれているんですけれども、じゃ放射能の雨が心配だからというので学校が休みになったり、政府はやっていますって韓国政府は言いますよ。そういう場合はどうするんですかという、例えば一つのケースですね。そういうケースが各国あると思うんですね。日本の外務省はちゃんとやっていますと、大使館も対応してくれました、本国政府も情報発信しています、でも、実態、その国の社会においてはそうではないという場合があるわけですよ。これをどうしていくかということをお伺いいたします。

○副大臣（高橋千秋君）　先ほど来答弁させていただいておりますが、外務省の方では十三日の日から毎日各国大使館集めてブリーフィングをやっているんですが、実績を見ると、大体五十か国ぐらいが土日も含めて毎日来ていただいております。その中でかなり説明をさせていただいて徹底をさせていただいているわけですけれども、おっしゃるように過剰な反応があるところもあって、そこにつきましては、在外公館を通じてその国々の政府の担当者とやり取りをしながら申入れをさせていただいています。 　それぞれのホームページについて三十九の言語で、今、在外公館のホームページで三十九の言語で様々な情報提供もさせていただいておりますけれども、なかなかその辺が徹底されていないという御指摘もありますので、今後も更に各政府への申入れも徹底をしていきたいというふうに思っております。

○小熊慎司君　私、地元の県会議員と話をさせていただいたときに、安全と安心は違うという話をしていました。 　事実を正確に伝える、これは大事です。もう常に正しい事実、情報を伝達していかなければならないんですが、安心というのは、これはイメージの部分でもあります。残念ながら、我が県の民間放送ですよ、県内の民間放送のアナウンサーでさえ逃げたんですから。あと、私、会津ですけれども、米どころですけれども、この間、私の後援会の農家の方としゃべったんですが、東京に嫁いでいる娘さんが、お父さんもうお米は送らなくていいと。それが実態ですよ、世の中の、イメージですから。 　今日皆さんに飲んでいただいているのは、これ福島県の飯舘村の水ですと言ったときと、大臣のところの六甲のおいしい水ですと言ったときとやっぱり違うんですよ、受取方が。まあ、永田町の水道水と言っていましたから、東京都の水道局には問題ないですけれども、永田町というだけで逆に汚れているように国民は感じるかもしれませんが。 　でも、そういうイメージを改めていくということは、本当に通り一遍のことをやってもらったとしても足りないんですよ。一度失った信頼というのを取り戻すには、その十倍、二十倍、三十倍、百倍掛かるんですよ。だって、今、チェルノブイリから来ましたっていう言葉と、私が海外へ行って福島から来ましたっていう言葉はもう同じですよ。そのぐらい大変なことだというふうに思っています。 　ですから、やっていないとは言いません。今までもいろんな質問が出ていて、風評被害やっていますと言いますけれども、足りないんですよ。それも分かっていると思います。本当にこれはもう何年掛かるか分からない。はっきり言えば、私、地元の人とも、福島県という名前すら変えようかというぐらいの話もしています。これは尋常な事態じゃないという認識をもっと持って、やってないとは言いませんよ、もっとやらなきゃいけないんですよ。これはだから、事実の積み上げだけでは足りないんです、イメージとの闘いですから。放射線も見えませんが、人の不安というものはもっと見えないものですよ。スリーマイル島だって、我々スリーマイル島って聞いたら、やっぱりほかのアメリカの地名とはまた違う感覚持ちますよ、いまだに。 　そうしたことを考えれば、もっと、通り一遍のことではなくて、これはやらなきゃいけないというふうに思いますし、これは本当に、じゃどうすればいいんだっていえば私もありませんが。 　福島県のいわきに勿来という関があるんですけれども、これ、来るなかれという字ですよ。今、福島県人自体もそういうことでホテルを拒否食らったり、そんな状況ですよ。この闘いというのは、これは長く続きますし、もっと根が深いことですし、事実とイメージ、両方積み上げていかなきゃいけなくて、イメージの部分を解消していくという意味は本当に尋常じゃないということをもっと強く認識を持っていただきたいということを申し入れさせていただきます。 　時間がないので次に移りますが、この土日もトモダチ作戦の下に日米合同の大捜索が行われましたが、私も現地にいましたが、本当に自衛隊の方々が大変な御苦労をされていて、中には、広い瓦れきの中をたった一人の隊員が一生懸命捜索をされている姿を見て頭が下がる思いでありました。この土日でも百人近い方が発見をされ、遺体を収容されているというところでもあります。 　それでもまだ不明者が数多くいらっしゃるということで、本当にこの部分でもしっかりと対応していかなければならないわけでありますけれども、今後もこうした大捜索、しっかり行っていただかないと、復興に向けてといっても、家族の思いになれば、じゃ、そこをまた町を新しくしますといっても、ちょっと待ってくれとなるわけですよ。 　海に出ていったのかなと思えば、昨日の捜索でも分かったとおり、洋上で発見されるものよりもやはり瓦れきの中で発見される方々が多いということを考えれば、やっぱりそこをブルドーザーで整地しますと言う前に、家族の方から見ればもっと捜したいというのが本当のところだというふうに思いますので、これはしっかりとこれからもやっていただきたいのと、先ほど出た二十キロ圏内ですね。 　県警と警視庁の皆さんは入ってやっておられますが、これは重機が入らなければいろいろ捜索できないところも数多くありますし、マスコミでも二十キロ圏内に入っていって最近テレビの映像で仰々しくやっていますけれども、佐藤議員がおっしゃったとおり、結構地元の人は入っていって捜索したりしているんですね。放射線量を見ると、あの二十キロ圏内よりももっと大変なところも福島県にあったり、その根拠がなかったりしているんで、やっぱり地元の人は捜しに行ってほしいと言っているんですよ。県警と警視庁だけではやっぱり対応できないところがあります、これ、重機の問題とか機材の問題で。 　これは、過日、大臣も地元の要請ありませんと言いましたが、その後、双葉郡の町村長会、議長会から要請があったはずです。これを受けて、自衛隊としてこの二十キロ圏内の捜索に関しての対応をお伺いいたします。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　まず、二十キロ圏内におきまして自衛隊が活動をする際には隊員の安全といったところも考えていかなければなりません。そういった観点などから、同県内の放射線量の状況といったものの把握を努めつつ、発災から一か月を経過したところでございます。このことを踏まえて、関係機関と調整しながらまず行うべきものであるというふうに認識をしているところでございます。 　そういった中で、現時点で自衛隊の活動といたしましては、可能な範囲で警察車両、人員を除染することや、戸別訪問の際、御遺体等を発見すれば警察に連絡するなどの支援を行うことがあり得るというふうに考えております。 　こういった中で、小熊委員の方からは、かねてより浪江町の現状であるとか、その自治体の皆様方の思い、それについてもお聞きをしているところでございます。現時点で、警察等が四月七日から三百三十名の体制で捜索を行っているところでございますが、まさしく瓦れき等々を撤去しながらやっていかなければ十分な捜索ができないという問題提起、御認識だろうというふうに思っております。このことを十分踏まえつつ、先ほど申し上げたように、そういった作業をする際に、当地における放射線量の現況等々も踏まえながら検討をしていかなければならないというふうに思っております。

○小熊慎司君　この際言っておきますが、隊員の安全は確保しなければなりませんが、データとして取っていればそれはもう明らかなわけですし、警視庁と県警が入っていますし、谷岡委員、大野委員も行っていただいて分かるとおり、あそこでスクリーニングやって、当たり前にですよ。二十キロ圏内入りましたかと、入った方はじゃ外でやります、入っていない方はじゃ中の施設でスクリーニングやりますと、当たり前のように、日常のようにやっているんですよ。地元の人がそうやって入っていて、やって、データ出ていないというのが、それは自衛隊の人がやっていますから見ているはずなんですよ。 　であれば、やっぱりこれ、これからまた暖かくなってきて本当に御遺体とかの収容が難しくなってくる状況でありますから、これはもう早急に、前々から政務官と話していますけれども、早急にやっていただきたいと。これはもちろん、安全というのがもう数値が出ていますから、それをとらえてやってくださいよ。安全でないというのなら、警視庁と県警が入ることも止めなきゃいけないんです、自衛隊が危ないと言って。住民が入ることだって、先ほど佐藤委員が言ったとおり、きちっと止めなきゃいけないんですよ。スルーしているじゃないですか。 　国民の生命、財産を守るということであれば、そこはちゃんとやらなきゃいけないというところですよ。大丈夫であれば、しっかり入って対応を取っていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。

○山内徳信君　ずっと各委員から深刻な現地、現場、あるいは原発の問題の質問がありました。どうぞ、外務、防衛大臣を始めその他の関係機関の皆さん方、この質問に答えていただくために健康に気を付けられながら全力を尽くして頑張っていただきますことを最初に希望を申し上げて、質問に入りたいと思います。 　日本の道交法六十五条によりますと、何人も、酒気を帯びて運転してはならないと、こういうように規定されております。そして、細かいことは更に政令で具体的に罰則等も決められております。 　ところが、不思議な国もありまして、酒気帯び、酒気を帯びていても、公務ならば日本の裁判権が及ばない、そういう実態がございまして、そのことについて最初に外務大臣にお伺いしておきたいと思います。 　日本に駐留する米軍人軍属が公的行事で飲酒、酒を飲むわけですね、飲酒し、その後、運転帰宅するいわゆる飲酒運転をも公務として認定するとした一九五六年の地位協定が五十五年間も改定もされないまま被害者を出し続けております。したがいまして、是非、超多忙な時期ではございますが、外務省は手分けをしながら在日米軍関係者と交渉して、この地位協定の改正を是非やっていただきたいと。そうしませんと、やはり、これから申し上げますが、我慢の限度を超えておると、忍従の限度を超えておると考えております。 　主権国家として是非アメリカ政府と交渉をしていただきたいと。そういうお気持ちがあられるかどうかをあらかじめお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの五六年の協定についてお話をすればよろしゅうございますでしょうか。 　委員御指摘の一九五六年の地位協定に関する日米合同委員会合意、これは米軍人等による刑事事件における公務の範囲を定めるものと承知をいたしておりますが、通勤が公務に含まれるとした上で、飲酒した上での通勤は原則として公務に含まれないとしつつも、例外として、出席を求められている公の催物、催事などで飲酒した上での通勤は公務として取り扱われる余地を残した内容となっているというふうに承知をいたしております。 　しかし、現実に、飲酒運転して通勤をした場合、公の催事での飲酒を含め公務として取り扱った事例というのは、過去可能な限り遡って調べましたけれども、一件も確認されておりませんでした。したがって、今お話がありました当該合意のさきに述べた部分というのは、事実上死文化しているという状況だというふうに理解をいたしております。 　その上で、我が国政府としては、本件日米合同委員会合意の当該部分というのは現在の社会通念に適合しないというふうに認識をしておりますので、米側と見直しのための協議を日米合同委員会刑事裁判管轄権分科委員会において行っておりますので、協議を行っているというふうに私どもとしては考えております。

○山内徳信君　私が情報を収集しておる限り、外務省は〇八年から数回にわたってこの件についても交渉しておるとは聞いております。ところが、相手米軍側は難色を示しておると、こういうふうに聞いておりますが、その実態はどうなっておりますか、簡単にお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　協議のやり取りそのものについてはここでお答えをすることは差し控えたいと思いますが、結果として、今先生から御指摘がありましたように、まだ新たな合意を御報告をできる段階に至っていないということは事実でございます。

○山内徳信君　私は、連邦政府とかアメリカの州政府のこの酒気帯び運転について資料収集をしてきたんですが、やはりかなり厳しい罰則をもって臨んでおります。したがいまして、五十五年間もそのまま改定されないということは、日本の法律、あるいは国民感情、国民の常識からしましても、酒気帯びでも公務ならば裁判権が日本にないということは、これはもう日本の常識に反しますし、そういう意味におきまして是非改正をしていただきたいと、こういうふうに思います。 　それで、少し具体的なのを申し上げた方が大臣の頭の中にはきちっと残るだろうと思います。あるいは、外務省の沖縄の出先からも情報あるいは報告は入っているかと思いますが、今年の一月十二日午後九時四十三分ごろ、成人式のため愛知県から帰省中の與儀功貴という十九歳、その時点で、この與儀君が沖縄市内で交通事故に遭っております。そして死亡いたしました。加害者は在沖米空軍軍属の男性二十三歳でございますが、この加害者が、相手コース、與儀君が走っておるところに進入をしております。そういう衝突事故でございまして、自動車運転過失容疑の疑いで送検をしたわけでございますが、しかしそこに立ちはだかっていたのが、日米地位協定による公務扱いとされたわけです、この件が。したがいまして、不起訴に終わっておるわけですね。そのことが問題になっておるわけです。したがいまして、やはり、職場から帰る途中で公務と認められて第一次裁判権が日本にないという、こういう結果になっておるわけです。 　多くは申し上げませんが、このような理不尽なことがいつまで続くのですかと、これが県民の声でございます。そして、自治体関係者あるいは沖縄の県議会その他地域の人々含めて、これは黙っておると次々とそういう公務の名の下にアメリカ関係者が軍の裁判だとかあるいは本国に送り返されると、こういうふうなことになるということで新たな大きな動きになりつつあります。 　そういう意味で、是非、外務大臣あるいは副大臣、関係者を含めて、こういう死文化しておるような、しかも、五十五年というと、大変失礼な言い方でございますが、外務大臣よりこの地位協定ができたのが年上ですね。こういうふうにもう国情にも合わないようなものは、是非思い切って改正の要求をしていただきたいと思います。そうしませんと、こういう事故が次々と起こったりしますと、これは日本の主権にかかわる問題になってまいります。日本国内におけるこういう問題はもうそろそろ日本の法律が適用されるような、そういう時代になって初めてやはりイコールパートナーとかあるいは主権国家と、対等なと、こういう言葉は使えるんだろうなと、こういうふうに思っております。ひとつ大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど協議を行っているところというふうに申し上げましたけれども、私どもの方としても現在の社会通念に適合しないと認識しているということは申し上げたとおりでありまして、更に努力をしていきたいと、このように考えております。 　同時に、これまでも私どもとしても米側との間でも協議をしてまいりましたが、そもそも事件、事故の発生そのものを根本的に防止をするということが大変重要ではないかと、こう考えておりまして、そういった面からも、こういった事案が起こることのないように更に努力を重ねていきたいと、このように思っております。

○山内徳信君　最後に一点お伺いしておきたいんですが、クリントン国務長官が四月の中旬ごろに訪日されるという、そういう報道がなされております。その前に、こういう震災がなければ五月いっぱいに２プラス２が行われると、こういう報道もございましたが、今回のクリントン国務長官の来日に当たりまして、総理やあるいは外務大臣、防衛大臣、お目にかかると思いますが、従来２プラス２で話合いをしてこられたいわゆる基地問題についてもこの協議の中に予定されておるのかどうか。そういうことを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　かねてより米国側からは、クリントン国務長官はこの震災発災以降、お見舞いまた支援の申出などの趣旨で機会があれば我が国を訪れるということも考えておられたというふうにお聞きをしております。今朝ほど発表させていただきましたが、四月の十七日の日に日本に来るということが日米の間で確認をされたところでございます。 　趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、私自身も先般のＧ８で、パリでクリントン長官とは会談をする機会がありましたけれども、このときも、発災直後でありましたので、震災対応など私どもが説明すると同時に、先方からはお見舞い、支援のお話がありましたが、併せて日米安保を含む日米関係やアジア太平洋地域の情勢についても議論を行いました。 　今回の会談の内容を今この段階であらかじめ申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、主な本旨としてはそういうことになりますが、広く日米外相会談ではアジア太平洋状況や日米安保を含む日米関係についても議論をしてきておるということは今申し上げられるというふうに思います。

○山内徳信君　最後に一つ希望を申し上げておきたいことは、私はこの委員会でたしか三回から四回ぐらいにわたりまして、こういう日本の歴史始まって以来の未曽有の大震災であり原発の事故でございます、したがいまして第一次補正予算を組んで対応しようと。それだけでは終わりません、二十兆とか二十五兆の話も出ておるような状況でございますから、外務大臣、防衛大臣から、クリントン国務長官が来られましたときの協議の中で、是非、新しい基地建設等々については、これは今の日本の国情を踏まえるととても難しいと、国民感情としてもこれは御理解はいただけそうにありませんと、こういうことを申し上げて、その莫大な予算を是非震災地域の復興、再建のために回していただきますように交渉をしていただきますようにお願いをいたしまして、終わります。

○委員長（佐藤公治君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　ただいま議題となりました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定する必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　これは、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業について、公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業とするものであります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時七分散会