山内俊夫
会議録に記録された「山内俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 906 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2002/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等に関する特別委員会27 件・27%
- 総務委員会27 件・27%
- 法務委員会21 件・21%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 総務省といたしましては、ケーブルテレビに対する支援策としては三つの大きな役割を担っておりまして、財政支援としては、地域に密着した映像情報の提供又は双方向機能を活用したインターネット接続サービス等を行うケーブルテレビ施設整備に対して国庫補助を行っております。新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これは平成十四年度の当初予算額でございますが、約二十一億円。そして二つ目には、金融支援としてテレトピア指定地域における…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 先生御指摘のとおり、確かに今コミュニティー放送というのは、先ほど言いましたように半分が何とかぎりぎり利益を上げ、半分は赤字だと。私も地元でもそういうＦＭの連中といろいろ議論をやっておりますから、よく分かります。ほとんどがもう赤字という。 ただ、やはり設備の初期投資が非常に大きいわけでございます。ランニングコストは非常にテレビに比べて安いんですが、そういったところは基本的に地方自治体も、テレビに対しては、ケーブ…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 今の再度の質問でございますが、総務省としては、コミュニティー放送の普及をもう少し促進していくために、まず財政投融資等の支援措置を創設をしたい。そして、免許申請処理の簡素化ということも図っていきたい、経費の削減ということで。そして、二度にわたる空中線電力の増力、今は一ワットから十ワット、十ワットから二十ワットと来ておりますが、このワット数を広げることによって、コマーシャル料も少々は収益的にはプラスになるのではな…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 今回の法改正に係る委任省令の制定に当たりましては、国会での御議論を踏まえるのは無論のこと、いずれにいたしましても、原案の段階では広く国民に意見募集をいたしまして、これらの意見を踏まえた上で省令を制定することにしている。公平性、透明性の確保を図っていく所存でございます。 特に、電波の有効利用の程度についての評価の基礎となる調査項目を定める省令の規定については、その制定に当たっての公平性、透明性の確保の要請が特に…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 今後、調査を実施したり、そういった基本のところですね、つまりは調査のそのポイント、基準によっていろいろ不公平が感じられたりする場合がありますから、これはできるだけ透明性を確保したいということもやっておりますから、当然パブリックコメントは十分いたしまして、先ほど言いましたように審議会で、諮問委員会で諮っていく、これが私は省令の一番いいスタイルじゃないかなと思っております。
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） それについては十分検討さしていただきますし、公表することはもう大前提を考えております。
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 今後、電波の利用状況の本格的な調査を実施するためには、調査の実施主体となる地方組織は無論のことでございますが、本省においても調査や評価の実施のための体制整備、さらには所要の予算の確保は当然必要であると考えておりますが、議員指摘のこともございます。こうした体制整備に当たっては、予算、定員管理が大変に厳しい現在、本省、地方を含めた組織全体の問題として職務の見直しを十分やっていく、そして検討を進めていくということを…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 委員御指摘のとおり、従来から総務省ではナロー化とかデジタル化など、電波の有効利用を図るための技術開発を積極的に推進してきております。 例えば、本年度より第四世代移動通信システムの研究開発を開始したところでありますけれども、本研究開発においては、周波数を有効に利用して多くの情報を伝送できる超高速伝送技術、それとか、周波数の繰り返し利用による有効利用を図れるマイクロセル化技術、そういったものを、電波の有効利用に寄…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 先ほどからドッグイヤーという言葉を大分使われておりますし、確かにこういった調査については、どんどん技術が進歩しておりますから、三年という一つの区切りでやろうとしておりますが、しかしながら予期し得ない新規需要とか技術の出現などが適切に対応できるように、本法案においては、必要に応じまして対象周波数帯域、それとか調査地域等を限定しまして臨時の調査も実施できるようにしておるところでございます。
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○大臣政務官（山内俊夫君） この沖縄セルラー電話株式会社の件については、総務省としても大変苦慮いたしておるところでございます。といいますのは、やはり二月の十五日に支配的事業者の指定という考え方の基本的な案を提出をさせていただいております。 法令上の解釈点、大変難しいところがあるのでございますけれども、全体の流れ、先ほど西銘委員からお話ありましたこの参議院沖北の中で中川理事から皮切りに、衆議院でも質問をいただきました。そういった流れの中で…
第154回 参議院 総務委員会 第7号
○大臣政務官（山内俊夫君） 岩城委員とはもう同期でございまして、常に岩城先生の教育とメディアに関するいろんな関心の深さには感服をいたしております。 今回、メディアリテラシーに関する質問でございますが、心身ともに成長過程にあり感受性に富む青少年が、メディアからの情報を単にうのみすることなく主体的に読み解く能力としてメディアリテラシーを向上させていくことは大変重要であると思っております。 総務省は、この実は報告書というのが出ておりまして、そ…
第154回 参議院 総務委員会 第7号
○大臣政務官（山内俊夫君） ＢＳデジタル放送の受信機は、実は昨年放送開始以降、この二月の、先月の末、二月の段階で、一年約三か月で百九万台出荷されております。平成八年から、これは少し比較するわけにはいきませんけれども、ＤＶＤプレーヤーというのが平成八年から出荷をされておりますが、百万台を超えるまでに約四年を要しております。昭和六十年から開始したＢＳアナログ放送の直接受信世帯は、百万を超えるまでに約二年と七か月。このようなことを考えてみます…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（山内俊夫君） 浅尾委員からの事前審査の件についての質問だと理解しておりますが、今回、その両法案については、総務省から与党の各部会等に対して法案の概要説明はいたしております。若干の質疑があったということも聞いております。私もその席にも参加したことがございます。自民党の政調、審議会そして総務会、公明党の政調全体会議については私は出ておりませんが、各部会長から法案の概要を説明し、審議がされたと聞いております。 ただ、税制調査会に…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（山内俊夫君） それは私の方ではちょっと今答えが出せないかと思いますが、私が聞いておりませんので、また聞いてお知らせをしたいと思います。 ただ、こういった議論は、与党各党においては会議の議事録というものは実はやらないということ、これは申合せがありまして、手元にそういった具体的な証拠となるようなものはない。ただ、メモ的なものは多少あろうかと思います。これは備忘録的なことで残してはおると思いますけれども、具体的な報告は少しできる…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山内大臣政務官 ただいま白保委員の方からの御指摘がありました、この規定を持った考え方の基本というものを教えてほしいということでございます。 まず、電気通信事業分野におきましては、事業者間の公正な競争を促進するための環境整備を行うことによりまして、事業者の創意工夫が最大限に発揮される中で、より低廉、高速、多様な通信サービスが提供される、こういった競争のメリットが国民に最大限還元されることが重要であると認識をいたしております。その認識のも…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（山内俊夫君） 中川委員の方から同僚委員として質問をいただいておりますけれども、私は総務省の見解を代表して述べに参りました。意に沿わない部分があるかと思いますけれども、御容赦のほどをお願いしたいと思います。 中川委員の先ほどからの質問は、支配的なウエートに対して二五％はどうかとかいうような意見が出ておりました。総務省の見解といたしましては、移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者については、昨年十一月に施行した改正事業…
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○大臣政務官（山内俊夫君） このユニバーサルサービス基金については、特に内藤委員の、三年前から私も一緒に、交通・情報通信委員会の時代から一緒にやらさせていただいておりますが、この辺りの的確な御指摘というのは非常に鋭いところがありますので、十分な答えできるか分かりませんが、述べさせていただけたらと思います。 このユニバーサルサービスの基金については、今回、二次答申の中で三つの方式が考えられたわけですね。その中で、相殺方式というのがございま…
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○大臣政務官（山内俊夫君） 諸外国においては、ユニバーサルサービスを維持するためのコストを既存の業者のみに課するということはこれは不公平だという考え方の下に、日本でいえばＮＴＴ、これは既存の業者、ユニバーサルサービスをある程度義務付けられておりますね。そういったものがございますが、この段階で実は基金制度を導入しておりまして、二〇〇一年、これは十一月に出されましたＥＵの委員会広報ですね、これには、ＥＵ十五か国のうち、現時点で基金制度を導入…
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○大臣政務官（山内俊夫君） 委員、おっしゃっておりますのは、確かにこの相殺方式でありますと、赤字地域を補てんするという、それはもう事業者がかなり補てんをしていく、ですから新しい設備に対するインセンティブが行われないというような不安があるということなんですが。 昨日も、たしか世耕議員の方から質問がございました。二重に事業者が負担するんじゃないか、特に日本の場合、この方式だとＮＴＴが二重に負担するんじゃないかという心配がある。だから、事業者…
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○大臣政務官（山内俊夫君） このアメリカのベンチマーク方式というのは、実はもう既に一九八五年にスタートしておりまして、かなりの歴史があります。ですから、全体の平均というのがある程度数字的に出てきておりますから、それに対して平均値を取って、それから一三五％という一つの区切りを付ける、それ以上については交付金を出していくというやり方ですから、かなりの歴史があるわけですね。 ですから、今回の第二次答申においてもそういう方式もいろいろ検討をいた…