山内俊夫
会議録に記録された「山内俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 906 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2002/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等に関する特別委員会27 件・27%
- 総務委員会27 件・27%
- 法務委員会21 件・21%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○山内大臣政務官 郵政公社は、一般の企業と同様でありまして、企業会計原則に基づく財務諸表を作成することとしております。 また、財務諸表におきましては、郵政公社法案の第二十九条第二項の規定に基づきまして、郵便業務、郵便貯金業務、簡易生命保険業務の区分ごとの内訳を明らかにすることとしておりまして、これらによりまして、三事業それぞれの事業別の損益、資産及び負債の状況が財務諸表上きちんと開示されるということになります。 さらに、財務諸表と同時に…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○山内大臣政務官 山名委員の質問にお答えしたいと思います。 今、身内の業績評価にはならないのかどうかというような御質問なんですけれども、今回の公社の趣旨は、経営主体を国とは別の法人格を有する公社として、今までは予算の国会議決等という事前管理というものが中心だったんですが、今回からは中期的目標管理による事後評価に移行することによりまして、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とするということになっております。ですから、こうした中で、総務大…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○山内大臣政務官 ただいま大臣、副大臣がお答えしたとおりでございます。
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○山内大臣政務官 遠藤委員はつい最近まで私の上司でもありまして、大変緊張しながら答えをさせていただきます。 先ほど、経営の健全化について、民間の金融機関に用いられる自己資本比率はどうなのかとか、今おっしゃっておりました資本増強に努めなければならないじゃないかという御質問をいただいておりますけれども、例えば、ＢＩＳ規制に関しましては、自己資本比率というのは、保有資産にそれぞれのリスクウエートを乗じることによって求められるリスクアセットに対…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○山内大臣政務官 先生から、なぜ法案に明記されなかったのかという御指摘もいただいております。 公社の出資につきましては、郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告を踏まえまして、競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持を図る、そういった意味から、公社に経営の自由度を付与するという観点から、必要な範囲に限り民間企業に出資できることとするよう検討、調整を行ってまいりました。 ただし、今も御指摘が一部あったんですが、法案全体としての関係省庁と…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○山内大臣政務官 簡易保険については、民間の生命保険と同様、加入者の相互扶助によりリスクに備える制度でございまして、その安定的な運営と加入者間の公平を確保するという観点から、一定の健康状態にある方を加入対象といたしております。 御指摘の先天性疾患についても、罹患の有無だけではなくて、具体的な健康状態を告知により確認させていただいております。その結果、一定の健康状態にないときはお断りをしておるところでございます。 先天性疾患の中には、適切…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○山内大臣政務官 全国二万四千七百局の郵便局ネットワークは、これは本当に地域社会に密着した国民共有の生活インフラでございます。 地域住民ニーズにこたえまして、住民票の写しの交付等のワンストップサービス、こういったものも行っておりますし、また、地域貢献施策などでネットワークを利用した施策の推進は今からどんどん図っていかなきゃいけない、このように考えております。 ですから、公社化後におきましても、地域住民の利便性の向上を図る観点から、引き続…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○山内大臣政務官 お答えさせていただきます。 先生おっしゃったとおり、郵便局は、これはもう国民生活に必要不可欠な郵便、為替貯金及び簡易保険のサービスを全国あまねく公平に提供するという観点から、山間地であろうと僻地であろうと、離島なども含めた全国津々浦々に今二万四千七百余設置いたしております。平成十三年度末現在で三千二百二十三の市町村すべてに配置されているところでございます。 このような郵便局ネットワークは、百三十年余の歴史を持って、国民…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○山内大臣政務官 先ほどお答えになりました公社化の目的というものに照らし合わせまして、自律的、弾力的な経営を可能にしていく、弾力性を持たせていくということ、それから独立採算制ということの基本的な考え方ですが、これはもう端的に言いますと、郵政事業の経営に伴う収入をもってその経費を賄っていくということが独立採算制の基本的な考え方になろうかと思うんですが。
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○山内大臣政務官 委員御指摘の点、確かにあろうと思うんですが、この電波割り当てについては今大変流動的な時期でございまして、少し経緯なども話しながら御理解をいただけたらと思うわけです。 無線ＬＡＮを初めとする五ギガ帯の無線アクセスシステムについては、これは駅とか飛行場、空港、そういったホットスポットと呼ばれる屋外でのインターネット接続の手段として大変有望なものであると我々も認識をいたしております。 このため、総務省は三年前から気象レーダー…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○山内大臣政務官 結論から申し上げますと、報告書の取りまとめに当たって実施された意見広告については、オークションに前向きな意見というのはほとんどなかったんです。ただ、電波の利用状況の公表に関する調査会においてのヒアリングの中で、二つの意見がございました。 それは、経済学者からでございますが、電波の新たな配分時にオークションを実施し、市場原理に基づき電波の経済的価値を算定する。その上で、オークションを実施しない他の帯域においても電波の経済…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○山内大臣政務官 今回の情報提供制度というものは、そもそも新たに電波の利用を希望する者がおおよその電波の利用可能性をみずから調べることができるようにするための制度でありまして、特には、必要となる技術情報を提供するということが基本になっております。そういったことで、総務大臣が提供することとなる無線局情報というものは、周波数、それとか出力のワット数、無線設備の設置場所、アンテナの高さとか向きなどの技術的な情報に限定されております。 したがっ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○山内大臣政務官 郵政公社に対する検査法案、いつ提出されるのかという質問でございますけれども、郵政公社に対する金融庁検査の導入については、ちょうど日本郵政公社法案というものを今出そうとしております、まだ、今月中に精いっぱいやって、鋭意作業を進めておるところでございますけれども。また、金融庁の検査の範囲とかリスク管理の分野とかそういったものについては、政策金融機関との整合性とか金融庁検査の導入の趣旨等を踏まえて、今かなり組織的に検討中でご…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○山内大臣政務官 現在、郵政事業にかかわる現金については、他の特別会計と同様に国庫金として取り扱っているところでございます。しかしながら、郵政公社においては、郵政事業の公社化に関する研究会、今副総裁が報告したとおり、中間報告の中で、予算統制を受けないということから現金を国庫に預託しないということにしておりまして、国や民間金融機関等々と多額の資金決済を行う必要があるため、日本銀行との当座預金口座の利用が妥当であるんじゃないかなと考えており…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○山内大臣政務官 今までの議論の中で、保証見合いとか利益見合いとか、いろいろなことを言われておりますけれども、これはあくまでも今主務大臣等々で調整中でございまして、十分検討いたします。
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 景山先生におかれましては、私の前任者でございます。緊張感を持ってお答えさせていただきます。 先生の質問の中で、この分野の技術革新というのは本当に著しいものございまして、将来の見通しというのは非常に困難な部分もありますけれども、今後、第三世代の携帯電話が普及、発展するとともに、光ファイバー時代の超高速インターネット、ホットスポットというこれは無線ＬＡＮでございますが、で使える無線サービスなども考えられます。そし…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 今現在、電波を利用している免許人などに対して今回一定の周波数帯ごとに調査をしようということでございまして、まず無線局に対する実際の通信量、それとか使用している無線通信技術、デジタルからアナログへ可能かどうか、光ファイバー等への代替性が可能かどうかなど、電波の実際の利用状況を把握するために必要な項目について調査することを検討いたしております。全体では大体十四項目ぐらいあろうかと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 調査、評価の結果の公表については、免許人の有する企業秘密などへの配慮というものがございまして、要請と電波利用についての透明性の向上という、要請の双方を勘案して行うことが大変必要であると我々も認識をいたしております。したがって、調査の結果については、調査で得られた生のデータをそのまま公表するということは差し控えさせていただいておりまして、周波数帯ごと、それとか地域ごと、同種の免許人ごとに取りまとめた上での公表を…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） 現在、平成十三年度末におけるコミュニティー放送局の免許を受けている会社は百五十二社でございます。平成十二年度におけるコミュニティー放送局は、百三十九社の収支状況については、約百二十五億円の営業収益に対して約百二十九億円の営業費用が掛かっておりまして、営業損益は約三億五千万円の赤字、さらに最終的な経費を考慮した当期利益では約四億二千万円の赤字というようなことになっておる。また、百三十九社のうち、単年度黒字を計上…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（山内俊夫君） ただいま総務省としては、コミュニティー放送に対する支援策としては、コミュニティー放送局の施設整備に対する支援策として財政投融資制度、これは二・一％から二・三％ぐらいの金利でございます、それとか、コミュニティー放送施設の整備事業、こういったものに対して融資制度をやっております。そして二つ目には、テレトピア指定地域においては無利子融資制度、これはもう第三セクターに限るわけでございますけれども。それと三つ目には、地…