山内俊夫
会議録に記録された「山内俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 906 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2002/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等に関する特別委員会27 件・27%
- 総務委員会27 件・27%
- 法務委員会21 件・21%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 先生御質問の中で、簡易保険事業団が廃止されたときにどう継承していくのかというところだろうと思うんですが、これは、公社化に合わせまして郵政公社に継承されるこの資産というものは、原則公社の設立時点における時価を基準にすると、評価されることになりますから、指定単についても当然これ時価で承継されるものと我々は考えております。 指定単を含めまして、郵貯、簡保で保有する有価証券の評価損益が公社の経営に与える影響については…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 委員御指摘の点でございますけれども、郵便事業の財政全体のこともある程度見渡していかなきゃいけないなと思っておりまして、平成十年度からこれ三年連続して単年度赤字が続いたわけでございます。その中で、特に郵政三事業の中でも特に厳しい経営環境にありましたことから、先ほど御指摘いただきました郵便事業新生ビジョン案を昨年の三月に策定をいたしました。その中で、一万五千人の定員削減というものが出てまいりました。 少し具体的に…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 全国二万四千七百の郵便局ネットワークというものは本当にこれは国民共有の生活インフラでありまして、我々も大変大切なものと考えております。公社化後におきましても、郵政事業のこうした公的な役割に変わりなく、ユニバーサルサービスやワンストップ行政サービスなど、いろいろ公益的なサービスを引き続き提供していくということには変わりないと思います。 なお、先ほどお尋ねになりました修正後の国庫納付金の規定でございますけれども、…
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○山内大臣政務官 お答えさせていただきます。 簡易保険加入者福祉施設、つまりかんぽの宿というのがほとんどでございますが、あと、二、三、テニスコートとか、そういった健康施設がありますけれども、加入者の健康を維持し、福祉を増進するのみならず、加入者とのつながりを確保することによりまして、死亡率の安定とか契約の維持を通しまして、健全な事業経営基盤を確保するという観点から、簡易保険創始以来、事業の一部として実施をしてきておる事業でございます。 …
第154回 衆議院 総務委員会 第25号
○山内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先生の質問の中で、料率とか利率あたりはいろいろ金融庁等々と協議をしながらやってくれということも入っておりますけれども、今回の公社化に伴いまして、郵便貯金の利率というのは公社が決定することになっておりますが、その利率は、市場金利を勘案するほか、預金者利益の確保という面、そして収支相償及び民間預貯金金利への配意といった利率の決定原則のもとに決定をされております。 利率の決定に当たりましては、公…
第154回 衆議院 総務委員会 第25号
○山内大臣政務官 委員がおっしゃっております件については、まだ実態そのものは十分把握しておりません。ただ、我々総務省側で把握していることについては、この簡易保険において募集行為が公正に行われるべきことは当然であると考えておりまして、公社移行に伴いまして、簡易保険の実施主体が国とは異なる公社ということになることから、今回の法案では、保険募集の公正を確保するために、民間生保の募集行為の規制についてちゃんと規定をいたしております。保険業法第三…
第154回 衆議院 総務委員会 第25号
○山内大臣政務官 基準でございますが、郵便局の設置基準については、日本郵政公社法第二十条第一項の省令中に規定するものでありまして、その内容については、同条第二項において、地域住民の利便の確保について配慮して定めなければならないという旨を規定されております。このため、省令における郵便局の設置基準については、地域住民の利便の確保について配慮するという法の規定の趣旨、国会における審議等を踏まえ、郵便局が引き続き全国あまねく設置されることとなる…
第154回 衆議院 総務委員会 第25号
○山内大臣政務官 無集配はその規定でよろしいかと思います。利用見込み人口は約八千人とか距離が八百メートルとか、細かい数字はありますけれども。
第154回 衆議院 総務委員会 第25号
○山内大臣政務官 お答えさせていただきます。 今回判明いたしました不適正経理のうち、一部ではありますけれども、政治家のパーティー券を購入いたしております。パーティー券を購入した局は二局、支出先は三件、金額は全体で七十万円と承知いたしております。
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○山内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 千駄ケ谷三丁目の宿舎は、昭和二十五年九月、国費によって建設をされておりまして、建築費用は郵政事業特別会計における支出項目となっておりまして、局舎其他施設費で支出をしております。つまり、土地建物は国のものであるということでございます。 代田一丁目の宿舎については、昭和三十五年の九月、当時の郵政省共済組合の借り入れにより設置したものでありまして、借り上げ費用については業務費で支出をいたしており…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○山内大臣政務官 宿舎の貸与に当たりましては、所属する会計に応じて、一般会計職員には一般会計所属宿舎、そして特別会計職員には特別会計所属宿舎を貸与いたしている、これを原則にいたしております。 旧郵政省では、特別会計部門と一般会計部門間の人事異動が非常に頻繁に行われておりましたから、同じ管内で少し部署がかわったからといって、ではこれは特別会計の宿舎だからあなたはこちらへ移りなさいよというわけにいかない、そこらあたりは多少の臨機応変で行って…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○山内大臣政務官 お答えさせていただきます。 今おっしゃいました渡切費の、平成十四年度においては、十三年度限りでもう渡し切りというのは打ち切っておりまして、そういったことで、十四年度予算においては、従前の渡し切り郵便局以外の普通郵便局等で用いられていた事務費の歳出科目であります需品費という形で計上いたしております。 そして、その需品費一兆三千億の内訳はどうなっているかということでございますけれども、これは正味一兆二千八百七十二億円という…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○山内大臣政務官 お答えさせていただきます。 郵政事業におきましては、現在、今まで発生主義的な会計を適用しておりました。勘定科目の設定等も独自のものでありまして、いわゆる企業会計とはかなり違ったものであったと我々も認識をいたしております。今回の公社化に合わせまして、企業会計原則を取り入れ、企業会計方式の会計処理を徹底するものであると我々は考えております。 その趣旨は、郵政公社の財務状況を国民の目から見てわかりやすいようにする、一般の企業…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○山内大臣政務官 先生ただいま御指摘いただきました点でございますが、第三十六条の趣旨という、これは三事業間のつけかえが行われるのではないかというようなことで御理解いただいておるのでしょうかね。（後藤（斎）委員「はい」と呼ぶ） それでありますと、郵政公社は独立採算制のもとで郵政事業に係るサービスを提供する責務を有しておりまして、郵政公社の財政状況を安定的なものにするために、一事業年度の損益計算において利益が発生した場合でも、これを留保して…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○山内大臣政務官 お答えさせていただきます。 郵政公社の長期借入金及び債券発行については、これは限定されておりまして、郵便局舎などの施設建設等の財源に充てる場合に限ってということになっております。そういった資金を市場を通じて自己調達することができますように、今回、第三十七条の中で、総務大臣の認可を受けて行うこととしていくということになっております。 当該認可を行うに当たりましては、資金調達の必要性等のほか、御指摘のような資産、資本の状況…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○山内大臣政務官 お答えさせていただきます。 具体的な理事の所掌につきましては今後の検討課題になっておりまして、郵政公社法案第八条において理事の人数を十六名以内にしたということについては、経営の効率化を前提として、現行の業務を全国あまねく提供するという、ユニバーサルサービスでございますけれども、郵政事業の業務の質とか量、こういったものを念頭に置きまして旧の公社、特殊法人などを参考にして必要最小限の数としたところでございます。 そして、理…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○山内大臣政務官 郵政公社法の第十二条に、「理事は、総裁が任命する。」と規定をされておりまして、理事の任命権は総裁にあるということは、もうこれは動かせない事実です。 具体的に理事にだれを任命するかということについては、今後、総裁が判断することでありまして、一般論として申し上げるならば、公社の実務を担う常勤の理事には、郵政事業に精通している人材を任命する必要があるものと考えております。
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○山内大臣政務官 委員お尋ねの、なぜ国家独占になるのかということでございますけれども、国民の思想とか表現の自由にこれは大変密接にかかわっておりまして、信書送達の分野というのは通信の秘密が確保されなきゃならない、そういったところでございまして、特にここから大事なんですが、クリームスキミングに対して大変脆弱な体質を持っております。民間業者の自由な参入を認めたときに、このユニバーサルサービスがまず確保できなくなってくる、そういうことで従来独占…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○山内大臣政務官 先ほど言いましたように、この分野については大変脆弱であるというのが基本にありまして、そして、今、先生、今後のガイドラインについてどのような考え方を持っていくんだろうかというお尋ねでございますけれども、民間参入に当たっては、これらを取り扱う業者については、先ほど言いましたようにクリームスキミングの防止、そして信書の秘密の保護というものが大きな柱になっておりますから、許可制にしておるわけでございますね。そして、許可を要する…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○山内大臣政務官 お答えいたします。 郵政事業においては、現在でも既に企業会計的会計処理を行っておりますけれども、いわゆる企業会計とは異なる部分があるわけでございます。ですから、今度の公社化に合わせまして、企業会計原則を全面的に取り入れようということにしております。 具体的に申し上げますと、一つには、現在全額を収益処理しております切手類販売のうち、その未使用部分を負債計上することとなります。そして、現在計上していない退職給付引当金など、…