山内俊夫

第156回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君自由民主党の山内です。今、景山先生の方から、対イラク攻撃、今回の戦争についての概略、放送に関係するお話もあったかと思います。三十二名、現地に派遣し、なおかつ二十三か国がこの取材に乗り出しているということでございますから、取材陣のやはり情報交換というのは私大変必要だろうと思いますし、また安全もそれに関係して確保していくということになっていきますけれども、大体こういう紛争地帯において当事者以外に第三者が比較的命を落とすとい…

第156回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君それでは、あと少し視点を変えてみたいと思うんですけれども、最近、特に知的所有権というものについて随分いろんなところで声が上がってきております。特に、ＮＨＫは、私、非常に今まで映像的なものについては、技術もそうでございますし、いろんな特許を持っておられると思います。特に、知的、政府においても知的財産戦略大綱というものができまして、それで知的財産基本法も作り上げておりますけれども、またこれは私の個人的な見解なんですけれども、…

第156回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君今、少しＮＨＫの特許戦略というものを少し聞かせていただいたんですけれども、その中で、今のお答えの中で、放送のデジタル化、デジタル部門でございますが、これは地上波も今年の十二月から放送開始ということになってきておりますが、このデジタル化の最大の売り物というのが実はこのハイビジョンなんですね。ですから、ＮＨＫが今まで長年取り組んでこられたこのハイビジョン技術、これを中心にしたデジタル化関連の特許というのはどのぐらい持っておられ…

第156回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君かなり増加が期待できるということなんですが、今までの大体のいろんな間接的に聞いていきますと、ＮＨＫだからもっと安く提供しなさいよとかいう民間とのいろんな話もあるやにも聞いておりますけれども、やはり知的財産権というのは、これは私はもっともっと付加価値を生んで、今から日本社会も世界に向かってやはり生き延びていく一つの大きな方向性を見せているんじゃないかと思いますから、いいものはいいわけですから、しっかりと、口は悪いですが、稼い…

第156回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君どうもありがとうございました。終わります。

第156回参議院総務委員会第7号

○山内俊夫君おはようございます。いよいよこの四月一日に日本郵政公社が設立されるということになりました。実に明治四年以来百三十年ぶりの大改革であります。私も、ちょうど一昨年から政務官として、担当政務官としてこの問題に直接タッチをしてまいりました。いよいよ誕生というわけでございます。公社化のこの国会審議というものは、公社化の法律を作るのに非常に熱心にやってまいりました。ですから、案外法案審議の中で具体的な話というのは非常に少なかったわけ…

第156回参議院総務委員会第7号

○山内俊夫君かなり具体的なお話をいただいたわけでございますけれども、私も、公社化がほぼ決定した段階で、あの議論の中で、基本的には宅配業者が参入するという話が随分ありました。それが、ポストの設置については非常に議論が多かったんですけれども、ローソンとかコンビニ中心にやろうというそういう話があったんです。ところが、いざふたを開けてみますと、あっという間に公社がローソンと提携をしたという、正にスピードアップして、また国民に大変サービス向上に…

第156回参議院総務委員会第7号

○山内俊夫君ありがとうございました。昨年の通常国会の中でも大変ポイントになっておりましたのが、じゃ民間がサービスする場合、果たして今の事業、そのときに当時の事業庁がやっておりましたユニバーサルサービス、果たしてそこまでやれるんだろうかどうか、そういう議論が大変多かったわけです。確かに、ユニバーサルサービスというのは郵政の持つ大変一番大きなサービスであろうと思うわけでございますが、そのユニバーサルサービスのベースとなりますこの郵便局…

第156回参議院総務委員会第7号

○山内俊夫君確かに、郵便局のネットワークというのは大変な財産でもあります。ちょうど同じ総務省の中で並行して進めてこられておりますのが市町村合併でございまして、その市町村合併が大きな自治体になっていきますと、どうしても住民が心配するのがサービス低下ということを心配して、いろんなところでそういう声も上がっております。そのサービス低下を、コストを上げなくて、その郵便局のネットワークをうまく活用しながら、今後市町村合併の補完材料として、そ…

第156回参議院総務委員会第7号

○山内俊夫君今も大臣から、副大臣から御報告ありましたように、二年という年月、大変、二十四か月ですよね。基本的には大体二十か月から二十二か月という準備段階が要ると思うんですが、大臣はよくそれをもう少し短くしろという掛け声を随分掛けられておりました。あと二年しかないというこの中で、今合併をどんどん進めておりますけれども、ひょっとしたらもう間に合わないよということで、少しあきらめ掛かっている自治体もちらほら見えるわけでございますけれども、…

第156回参議院総務委員会第7号

○山内俊夫君ありがとうございました。この合併問題を一番身近な問題として感じられているのは、実は町村なんですね。といいますのは、町村というのは、もう税収はほとんどない、交付金である程度賄われているという実態がございます。そういうことで、非常にシビアな考え方をして、また一生懸命取り組んでいるのもやはり町村でございます。その町村の中で、一番また不利益を被っているというか、非常に税収の上がらない地域、これは中山間地域でございます。非常に面…

第156回参議院総務委員会第7号

○山内俊夫君ありがとうございました。特に、片山総務大臣は地方と国の税収、また税に関するバランスを一対一にしようという大きな片山試案を出されております。これは地方の人たちも大変期待もいたしておりますけれども、でも、それ以来、ずっと一年ばかり議論をしておりますが、なかなか財務省がその辺りを手放さないという話もありますけれども、これはもう我々も大いに期待をいたしておりますし、また片山大臣の一番大きな私は仕事になろうかと思います。是非、そ…

第155回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君おはようございます。一年ぶりの質問でございまして、攻守を変えた形になっておりますので大変戸惑っておりますけれども、丁寧にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。今回のこの郵便法の一部を改正する法律案というのは、国の損害賠償責任の範囲を免除又は制限している郵便法第六十八条及び七十三条の規定が部分的に憲法違反であるという最高裁判所の判決を受けて提出されたものである、そのように理解をいたしております。そこで、現行…

第155回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君この郵便法の損害賠償制度については、去る九月十一日、最高裁判所は部分的に違憲であるという判断を下しております。今回の最高裁の判決の内容についてお聞きをしたいと思います。

第155回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君そうしますと、今回の改正そのものは、郵便法の中で最高裁判所において違憲、憲法違反とまずは判断された部分の解消を図るものであるという理解をしてよろしいですね。それで、一言で言えば、郵政事業庁長官は郵便の業務に従事する職員の故意又は過大な、重大な過失によりまして郵便サービスが適切に提供されなかった場合について損害賠償責任を負う仕組みを設けるものであると、このように理解しておりますが、ここで副大臣にお聞きしたいんですけれども、…

第155回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君今回の改正後において、郵便法第六十八条第一項はそのまま残っているようでありまして、引き続きこの規定に損害賠償をも行うように見えるんですけれども、現行の損害賠償制度はどうなるのか、ここのところをお聞きをしたいと思うんですが。

第155回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君今の答弁によりますと、現行の損害賠償制度は存置した上でということになっております。新たに損害賠償範囲を拡大するということでありますけれども、今後、この改正によりまして、郵便局職員の故意又は重大な過失によって郵便の役務を本旨に従って提供しなかった場合、これにより生じた損害を賠償する責任があるということになってまいります。そのために、責任が生ずる場合は、めったにないとは思いますけれども、仮にたくさん出てきた場合、郵便の事業財政…

第155回参議院総務委員会第8号

○山内俊夫君最後の質問になろうかと思いますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。今回の判決というものは、これはもう憲法違反ということではありますけれども、単に法律論ということに絞ってあれこれ言うんではなくて、基本的にはきちんとした取扱いを、郵便の取扱いをやるということによって国民の信頼を十分高めていくと。今回、百五十四国会でも随分議論されました公社化、これが法案も通りまして、公社化を控えまして、国民の郵便に対する信頼を更に確固た…