山内俊夫
会議録に記録された「山内俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 906 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2002/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等に関する特別委員会27 件・27%
- 総務委員会27 件・27%
- 法務委員会21 件・21%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第22号
○大臣政務官（山内俊夫君） 先生御質問のこのひまわりサービスというのは、もう既に平成九年の八月から全国の過疎地域を対象に展開を図っておりまして、平成十四年三月末現在におきましては全国二百二十一の市町村、三百二の郵便局で実施されております。 内容についてはもう既に御承知かと思いますけれども、このひまわりサービスというものは、昨日、今御指摘いただいたように、参考人の御意見、大変我々も感銘を受けたわけでございますけれども、お年寄りの方々に大変…
第154回 参議院 総務委員会 第22号
○大臣政務官（山内俊夫君） お尋ねの、公社の役員数が多いのではないかということでございますが、これは、郵政公社法の第八条に、公社に役員として総裁を一人、そして副総裁二人、理事十六名以内及び監事三名以内を置くと、こういう規定をされておりまして、合計で二十二名以内になるようになっております。 これは、経営の効率化を前提といたしまして、現行の郵便、郵便貯金、簡易生命保険など様々な業務を全国あまねく提供するという郵政事業の業務の質とか量、それを…
第154回 参議院 総務委員会 第22号
○大臣政務官（山内俊夫君） ただいまの質問にありました郵政総合職、これはあくまでも仮称でございますけれども、これは現在の国家公務員採用Ⅰ種、Ⅱ種に相当するものとして今検討中でございます。先ほど副大臣がおっしゃったとおりでございますが。 これは、郵政総合職試験によりまして相当数、これは五十から百名ぐらいになろうかと思うんですが、これを想定いたしておりますが、職員を採用いたしまして、競争原理を働かせて従来にも増して能力・実績主義の人事管理を…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 郵政公社は、郵政事業を一体的に運営する法人でありますことから、郵政公社全体で損益計算を行っております。利益又は損失の処理を行うということになっております。しかしながら、郵政公社は、郵政公社法第三十条第二項によりまして、三事業を業務区分ごとに内訳を明らかにするということになっております。事業ごとの料金決定等における収支相償原則を定めているということから、三事業はそれぞれ独立採算で運営されるものと考えております。…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 郵政公社の行う業務というのは、国民の日常生活に必要不可欠な生活基礎サービスを提供するものであります。その業務の停滞が国民生活や社会経済に直接かつ著しい影響を及ぼすということでありますから、その適正かつ確実な実施のために、職員については守秘義務、そして政治的行為の制限などが課せられた国家公務員としたものであります。 郵政公社の職員の身分は国家公務員でありますけれども、国の予算制度や総定員法令による予算、定員の縛…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 先生の御指摘の件についてちょっとお答えさせていただきたいと思うんですが、今回の日本郵政公社法案の政府原案というものは、現在の水準の郵便局ネットワークは維持されるように、地域住民の利便の確保について配慮して郵便局を設置するべきものを規定しているというところでございます。ですから、修正案では、この趣旨を法律上、より明確にするために、「あまねく全国に」という文言が追加されたものと理解をいたしております。 〔理事景山…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 御質問の給与等につきましては、郵政公社の役員の報酬等、これはもうボーナスも含めますが、郵政公社法案第五十一条におきまして、その役員の業績が考慮されるということにされておりまして、具体的な支給の基準は、国家公務員の給与、民間事業の役員の報酬等、公社の経営の状況その他の事情を考慮して定めると。具体的には、郵政公社の総裁、理事等の役員の報酬の支給の基準につきましては、郵政公社法、設立後、今、総務大臣が言いましたよう…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 簡保事業団の理事長の給与、退職金が幾らかという質問だろうと思うんですが、これは簡易保険福祉事業団理事長の給与及び退職手当の支給基準につきましては、簡易保険福祉事業団第二十九条の規定に基づきまして総務大臣の承認を受けまして、簡易保険福祉事業団役員給与規程、そして簡易保険福祉事業団役員退職手当規程を定めております。なお、これらの規程を総務大臣が承認する際には、同事業団第三十五条の規定に基づき、財務大臣と協議すると…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 理事長は年収二千十六万八千円、理事が一千六百六十七万三千円でございます。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） お尋ねのことにつきましては、外局の長でございますから、二千二百六十三万二千円でございます。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 現理事長の想定退職金については三百五十四万八千円ぐらい。それと、前理事長の退職金については九百二十九万一千円。 あと、給与規程の方、お答えしたらよろしいですか。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） よろしいですか。はい。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） お尋ねの、欠損金を出しているんだが満額出るのかということですね。 現段階においては、簡保事業団の運用状況についてはヒアリング等いろいろ行っておりますけれども、株式市場の低迷を受けて評価損が、損失が出ているという、部分的にはありますが、基本的には、退職金等々については満額支払するようにはなっていると思います。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 選考採用というよりも、選考の内容、また希望者を全員採用するかどうかという、こういうバランスにおいては、公社化に伴いまして、簡易保険福祉事業団で行っている加入者福祉施設の設置、運営業務については解散する同事業団から公社に移管することとしておりますので、この場合、公社の職員は国家公務員という特別な身分を付与されておりますことから、事業団とその職員との間の雇用関係を公社が当然承継することはちょっと困難ではあります。…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 郵便事業は、独立採算制の下、公共的なサービスを全国あまねく公平に提供するという事業でありまして、料金等についても収支相償で定めることとしておりまして、公社化後においても従来と同様に運営するものでありますことから、経営が破綻するとは考えられないと思います。 ですから、したがって、預金保険料についても、公社は預金保険制度の対象外であることから、保険料の支払いもないものと考えます。
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 先ほど破綻する可能性はないという前提でお答えをいたしましたけれども、それに従って預金保険料については支払はないものと我々は考えているんですが、なお、仮に預金に関する預金保険料相当額を一定の仮定を置いて試算した場合、これは仮でございますが、一つには預金保険機構の保険料率を適用した場合は約二千億ぐらい、そして農水産業協同組合等の預金保険機構の保険料率を適用した場合は約五百億円という大体数字が出るんですが、以上です…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 日本郵政公社に対する租税処置につきましては、旧の三公社と同様の処置といたしまして、国税については、法人税、所得税等については非課税、そして地方税については、法人住民税、法人事業税、事業所得税を非課税とするとともに、その直接本来の事業の用に供する資産について、これは不動産取得税とか、固定資産税等を非課税とされているところでございます。 仮に、民間企業並みに課税された場合、これは平成十二年度決算ベースの試算で、国…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） もう委員御指摘のとおりでございますが、郵政事業というのは、これは国民の日常生活に大変必要不可欠な事業でございます。特に基礎的なサービスを行うということでございますから、その提供が滞るということは非常に許されないことでございまして、そこで今回、公社への円滑な移行を図るために、これは総務大臣があらかじめ設立委員を任命して、事前に公社の設立に関する事務を処理させるものとしたものであります。 では設立委員の権限は何だ…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 今、先生御質問になりました件については、これもいろんなところで、今度の提案された中でも、本会議なんかでも、大臣また副大臣等々答えられておりますが、少し具体的に分かりやすく整理をさせていただきますと、まず独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営が可能となるというのがまず一番の大きな意味と。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 二つ目には、予算及び決算は企業会計原則に基づき処理をされるということになります。三番目…
第154回 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 中央省庁等の改革基本法の第三十三条第一項の規定を踏まえ制度設計を行ったこの日本郵政公社というものは、郵便、郵便貯金、簡易生命保険などの国民の生活基礎サービスを郵便局ネットワークを活用して全国あまねく提供するという郵便事業の意義は引き続き確保されるということでございます。その経営の効率化やサービスの改善を図るために企業的経営手法を取り入れようというのが今回大きな特色でございました。 旧公社について、予算の国会議…