山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○山中（吾）委員 政務次官は、現在は大蔵省の行政を構成する一員であるが、同時に国会議員なんですから、あまり事務的に用心深くされる必要はないので、高い識見でこうあるべきだということを説明なさってけっこうだと思うので、少し用心深いように思いますが、大体まあ言われたことばの精神は、財政的に許される限り福祉国家の思想に基づいて改善すべきだというふうに受け取りましたから、その方面で善処されることを要望いたします。 次に、この労災保険の給付の中で私…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○山中（吾）委員 私の考えがピントがはずれておるのかもしれない。ただ私はこう思ったのです。大黒柱の御主人が負傷した。いままでの二分の一の収入しかなくなった。そこで補償があるとすれば、そのときから奥さん、子供全体を含んで生活保障という意味があるのだ。したがって、御主人が二分の一の労働力しかなくなったので、二分の一を生活を保障するために渡しておるならば、御主人がなくなっても生きておる間でも同じじゃないかと私は思っておるのです。なくなったら二…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○山中（吾）委員 局長の説明は非常に論理的だと思うのです。私もそう思った。したがって、在世中のいわゆる療養費とか、その分をなくなったとき差し引いて遺族には支給するという算出方法が出ておれば、私はそれで納得するわけなんです。在世中に労働力がゼロになった。しかし一方療養費がかかる、そういう計算で保険給付金があった。なくなったからその分だけ差し引いて、いままでの二割を引いて八〇％やるとか、七〇％やる、しかしそれは三年間だ、あとで就職その他新し…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○山中（吾）委員 そういう分析がどうも机上の、頭の中の分析のように思えてならない。女性が結婚するのは大体二十四、五歳、おそくても二十五、六歳ですから、女の場合は五十歳になると子供は二十五歳で、大学を出て就職するぐらいです。男は三十歳ぐらいですから、男の場合は家計で一番圧迫を受けるのは五十五歳、六十歳で、首を切られるときで、一番困難なときに定年がある。女の場合は若いですから、五十五歳ぐらいはむしろ生活は安定する場合が非常に多いのではないか…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○山中（吾）委員 それは雇用促進事業と書いてあるんだからそのとおりなんです。その中身を聞いている。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○山中（吾）委員 私はきょうは偶然に雇用促進事業団委託勤労青少年研修館の竣工について御臨席賜わりたいという案内をいただいておるのです。オリンピック記念青少年総合センター理事長と雇用促進事業団理事長堀秀夫氏と二人の連名で、行くつもりであったが質問の時間になったからとうとう遠慮しました。 そこで、この勤労青少年研修館という事業も、この事業団で行なわれておるようでありますが、そのとおりですか。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○山中（吾）委員 これは直接法案に関係しておる意見ではないのですが、私の日ごろ矛盾を感じておることで、職業安定行政に要望することで御質問したいと思うのですけれども、この勤労青少年、いわゆる若年労働者というのは、義務教育を終わった十六歳、十七歳、十八歳の未成年を対象としたのであると思うのですが、こういう十六、七歳の青年諸君を雇用促進するという事業に私はほんとうは反対なんです。こういう子供に労働災害の適用を受けさすようなところ、あるいは失業…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○山中（吾）委員 私は十八歳まで義務教育化を主張しておる人間だから、そういう立場から言っても、労働行政でも、もうすでに同一年齢人口の八〇％以上が高等学校に行っておれば、あとの二〇％ぐらいは、事業場に働いても週に二日ぐらいは職業訓練所に通勤をさせるような勧告を事業主に対してして、教育的労働という期間にすべきであって、そういう低賃金労働者をしりをたたいて追い出すような事業は決してやるべきではない。私は特に要望したい。 ところが、企業の利潤追…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 私、この法案をずっと検討して、全体として次の三つの点に疑問を感じたので、その三つの点について私、この中からひとつ事例を出して政府当局の解明をしていただきたいと思うのですが、一つは、この特別措置には公害対策、住宅対策、学術研究、その他そういう政策のための減税があるわけですが、そのすべてが企業保護に立脚しているのではないかというのが一つであります。企業を保護することによって公害対策を、企業を保護することによって住宅政策を、…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 非常に悩みを含んだ局長の答弁ですが、どうも私は、現在すでに操業しておる産業が公害を発生している、この公害を出すことをきめつければ倒産をする、それでは産業に大きい影響を与えるから、やむを得ないので特別に保護をして、免税その他の措置をとり、補助をして施設をやらす、現在の産業を守るために万やむを得ないというところから来ておると思うのです。しかも現在、経済成長のテンポが早過ぎるために、日本の国民経済が同時に公害発生日本列島にな…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 局長の答弁ではどうも承服できないのです。既存の産業だから、現実に公害を出しているから、国が援助をして公害を除去する施設、設備をやらす、これはやむを得ない。しかし、これから新しくつくる、ある人が金もうけをしようとして一つの企業をやるときに、当然国の基準に基づいて設計をするが、それを免税で保護するような形で奨励する必要がどこにあるかというのです。ことに現在のように過剰投資で一つの経済構造にひずみを呼んでおる、そのためにまた…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 何回聞いてもピントがはずれておるのです。そういう公害産業を一律に抑制するなんて一つもない。特に新しく公害産業を起こすのに国家の恩典を与える必要はないじゃないか、自然でいいじゃないか。しかし、現存をしておる産業は、そこに多くの労働者もおる。そうしていままで産業を続けてきたのであるから、特に公害施設には特別の補助を与えても、できるだけ存続するようにしないと、国民経済に非常に影響を与えるから、公害を抑制することと産業を保護す…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 次官の話なら私の意見と同じ政策をとるべきだと思うのですね。公害を防止することと経済の発展、現存のものは特典を与えて、新しいものについては自然にしておくのだ、禁止も抑制も何もしないのだ、恩典も与えないのだ、公害を発生する危険がある産業については。そうして経済成長のテンポもある程度ゆるめなければならぬという経済的要求もあるのだから、この法律の適用は現存の産業に限るとするのが一番皆さんの答弁と合う、そういう結論になるのじゃな…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 私の質問の答弁になっていないのです。全然関係ないのです。公害施設の設備に対する免税制度、そのものに限って論議している、法案の審議ですから。新規の産業にまで適用さすことは不当である。公害産業奨励政策になるから、既存の産業だけに限定すべきである。この特別措置法は基本税制に対して例外法であるから。それを私、主張しておるので、どうも皆さんの答弁は、結論が私に反対なら論理は合わない。これは質問の一番最後に保留しておきます。 その…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 公害防止施設に対して免税措置で保護する、そのあと施設を維持するために、売り上げ高なんかを勘案をしながらまた維持費を守るということのようですが、どうもそれ自体私の感覚では公害産業過保護政策のような感じがするのです。 それは特に私の経験からその実感を持っておるのは、私は岩手ですが、松尾鉱山が倒産をした。倒産をした最大の原因は、石油コンビナートから亜硫酸が出る。これが社会問題になって、そこで石油コンビナートのほうで亜硫酸ガス…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 どうも私、そういうことはあまり専門でないから説明を聞いてもわからないのだけれども、いずれにしても、そういう公害施設を行なうことによって副産物があらわれてきた、そういう産業まで保護する理由はもうなくなるのでありますから、そういう意味において、この法案が一般論として適用するということを私は考えてみたときに、過保護になる危険が非常にある。だから、実際適用については、その点、日本列島の中に公害産業を奨励するような結果にならない…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 大蔵省、どうですか。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 先ほど広瀬委員、それから共産党の委員からも質問があったと思うのですが、この法人税の基本税率ですね、三五％に対して暫定税率が一・七五％、二カ年延長してそのまま行くが、そのあとはどういう方針だということでやりとりがあった。政府のほうではなかなか明確な答弁をされなかった。それを聞いておったわけですが、そのときに私は、大石長官が政治感覚として言ったこの公害税というものがどうしても私の頭に浮かんでくるわけです。大体国際比較を見る…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 この機会に私の見解を申し上げておきたいと思うのですが、個々の産業、企業が公害を発生するしないにかかわらず、企業の社会的責任というものを強調する時期にもう来ておると思うのです。一つの公害から発生する製品を取り扱う商業企業もあるだろうし、産業全体はやはり関連性があるので、産業の連帯責任というものを強調すべき段階である。そして公害問題というのは一般の国民からは一つの熾烈な要求があり、そして基本税率に入れるという一つのたてまえ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山中（吾）委員 その方向の努力を切望いたしておきます。 次に、住宅の関係ですが、住宅の関係は、これもこの関係からいって企業には非常に保護が厚くて、住宅の困窮しておる個人に対しては非常に薄いという感じが痛烈にするのです。この法案における住宅に対する特別措置で、ちょっと一べついたしますと、住宅の標準取得価格ですね、この法案の免税の算出基礎になる住宅を取得する場合の標準価格が非常に低い、現実に合わないほど低いじゃないかということが一つ。 そ…