山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 保護する子女だから、教育し得る子女ではないでしょう。憲法のことばを無視して、かってに言われては困るんです。民法上保護する子女というのは未成年じゃないでしょうか。したがって、憲法でいう義務教育の範囲は、全未成年を対象とした普通教育、こう解釈すべきではないのですか。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 基本だけはっきり問題にしておいて、教育政策を発想していただきたいために申し上げておるので、保護する子女に対する普通教育、憲法としてはそこまでは義務教育として、終着駅としての思想が出ておる。ただし、財政的その他で——法律によりと書いておるのですから、現在の義務教育というのは憲法からいったら半分くらい到達した感じ、普通教育としての高等教育、中等教育、後期中等教育はやはり憲法の二十六条二項からいえば義務教育が望ましいのだ。そ…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 半分くらいは理解されておられるのですが、拡大じゃなくて、設置者によって、国立大学と私立大学で非常に格差がある。国民の立場からいったらこの均衡化は非常に重大でございます。あるいは都市に住んでおる子供、僻地に住んでおる子供からいって、教育の内容について、設備その他を含んで僻地教育と一般の地域の教育とが非常に格差がある。これの均衡化をばかるべきではないか。あるいは五体を備えた一般人に対する教育と、心身障害者に対する特殊教育の…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 日本の教育行政の基本原則を立てておる法的根拠は教育基本法第十条ですね。ここに「教育行政」という表題を立てて教育行政というものを規定しておるわけですが、第一項にはその理念、「不当な支配に服することなく、」というやっと、第二項に「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備」、これは日本の法律で規定しておるのですから、その諸条件の整備について何か刷新されておるからこの教育刷新ということばが出ておる…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 そこで、教育行政の定義をしっかり文部大臣がお考えになっておるかどうか聞かないと、これはかみ合わなくて、今度出てくるあらゆる法案に矛盾ができて、平行線で実のある審議ができないと思うのです。 この教育行政について、教育には外的条件と内的条件がある。憲法のもとにおける教育基本法で設定した教育行政は、そこにある諸条件の整備、外的な条件の整備が教育行政の任務である。教育内容に深く立ち入ることの内的条件は、この十条というのは教育行…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 杉本判決に、これは一つの判決ですよ、判決も学説、学説としても裁判に採用された学説として、やはり文部大臣としては最初から政治家みたいに無視するわけにいかぬ、やはり慎重に考えて答弁すべきであると思うのですが、教育内容について少なくとも私は自制すべきという原則がなければいかぬと思う。だから文部省設置法の中に地方の教育行政に対しても指導、助言にとどめるという理念がある。これはもう法律に出ておるのですから、その辺を明確にしないと…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 指導、助言ということばで答えてもらいたい。指導、助言の限界にとどめるべきものなのか、それ以上のものなのか。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 そればそのとおりですね、国会で立法のもとにおいて。だから、あらゆるものは立法の範囲内において、日本の中における問題ですから。そうでなくて、法的根拠によらないで行政が、私は教育行政のことを言っているのですから、行政そのものが内容に立ち入ってまで入ることをこの教育行政としてはこれを自制しているのかどうかということを聞いているのです。もちろん、法律に従うことば全部そうですからね。その次に、いかなる法律が正しいかどうかというこ…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 自治行政の専門家として少しごまかしたように思うのですが、省令なんかは、これは行政でしょう。私は、あくまでも国会かきめた法律、これには従うべきである、これは従う必要ないと一つも言ってない。そうでなくて、行政の中で、行政の権限で行なえる規則とか省令というもの、これは行政でしょう。何かそんなことを言ったら、みんな何でもできるという答弁になるのじゃないですか。省令とか何かというのは行政でしょう。行政令でしょう。だから、昔、戦前…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 憲法の精神に基づくことに違反するいろいろな政令その他は、これは一方において、憲法の立場において最高裁判所もあり、違憲の法令は無効であるという、これが一つの憲法の体制でしょう。だから、国会の定めた立法によってのみ支配されるが、行政に支配されないというところに教育行政の特性があるのだ。それをいまのようにまた言ってくると、今度は政令その他で、憲法を無視するような政令その他も一向に差しつかえないと、だんだんなしくずしのかっこう…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 少しも相違はないのです。それは手続上は、最高裁判所によってきめられなければ、現行違法な法律であってもそれに基づいて支配されていく、そのことが普通であるが、教育行政の特殊性からいって、特に教育基本法の十条、これはほかの行政部門にはない条文ですよ。私の言うのは、教育基本法十条で教育行政に特に定義を下しておるのは、これは経済行政その他の行政にはない特別の規定なんです。そこの考え方を私は言っておるので、あなたの言うことはあらゆ…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 当時の国会における論議は私も読んであるのです。その全体のいろいろな意見の中でこの十条というものは生まれておる。少なくともこの点については戦前の超国家主義、軍国主義に支配されたことについての反省も一つであるでしょう。そういう関係から、少なくとも国会の立法以外のいろいろなものに支配をされないという大きな深い意味の警告があって、その延長線においてそれならどういう政策、制度が妥当かということが行政なんです。単なる宣言規定では何…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 四権分立の思想というのは、私はその学説に賛成しておるので言っただけのことで、あなたに押しつけているわけではない。ただ、この十条の精神に基づいていろいろの政策、制度というものを発展さすべきだ、これだけは行政の責任者は当然行政の心得として持つべきだ。それを持つ必要がないような答弁をされておるのでやっておるわけなんです。それはまた、もう少し具体的に論議しましょう。 そこで、今度は法案の中で、ここから発展する論議がずっと出てく…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○山中（吾）委員 私はそういう御答弁を希望して聞いたのでなくて、学校というのは人間を育てる環境である。学校は一般の官庁と違うので、事務をとるところでもないし、そういうところではなくて、人間を育てる環境なんだ、人間を育てる社会だ。そういう社会は、人間が育つ条件はどういうものが必要なんだ。だから、学級編制するときも、本家の子供も分家の子供も金持ちの子供も貧乏の子供も、差別の地域社会から再編制して平等の社会をつくって、子供が育つ。その中に職員…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山中委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 この際、小坂経済企画庁長官から物価対策及び国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。小坂経済企画庁長官。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山中委員長 次に、橋口経済企画政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。橋口経済企画政務次官。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山中委員長 次に、公正取引委員会の業務の状況について、高橋公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山中委員長 次に、昭和四十八年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費の概要について、小島国民生活局長から説明を聴取いたします。小島国民生活局長。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山中委員長 以上で説明は終わりました。 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時六分散会
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号
○山中委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責をになうことになりました。 申し上げるまでもなく、物価の安定は国民生活の安定にとって最も重要な問題でございますが、残念ながら、最近の物価の動向を見ると、依然として高騰を続けているのが現状でございます。この大切な時期に本特別委員会の委員長に選任され、身の引き締まる思いがいたしております。 はなはだ微力ではございますが、…