物価問題等に関する特別委員会 第2号

○山中委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、小坂経済企画庁長官から物価対策及び国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。小坂経済企画庁長官。

○小坂国務大臣　第七十一回国会の衆議院の物価問題等に関する特別委員会が開かれるにあたりまして、この際、初めて皆さまにごあいさつを申し上げる次第でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　わが国は、米国のドル切り下げに伴い、去る二月十四日、変動相場制に移行いたしました。わが国経済は、現在、本格的な景気上昇過程にありますので、変動相場制への移行に伴うデフレ効果はかなり吸収されるものと思われますが、当面予想される輸出関連産業、特に中小企業等への影響に対しましては、これによって混乱が生じることのないよう万全の措置を講じてまいる所存であります。 　一方、変動相場制のもとで円の実勢レートが高まることは、物価の観点から見れば、輸入品の直接的な価格低下をはじめとして、その安定に寄与し得るものであります。政府としては、今回の措置が物価の安定に十分結びつくよう、主要輸入物資等について、輸入価格の低下分等を適正に消費者に還元するための各般の施策を一そう強力に推進すると同時に、輸出優先の貿易、産業構造を福祉指向型の構造へと転換させるため、生活優先の諸施策をさらに強化してまいる所存であります。 　さて、ひるがえって最近の物価動向を見ますると、昨年の消費者物価は、野菜、果物など季節商品の価格の安定等により比較的落ちついた動きを示し、対前年上昇率は、昭和四十三年以来最低の四・五％にとどまりました。しかし、卸売物価は、昨秋来、景気の拡大、一部商品の海外市況高、過剰流動性を背景とした投機的動き等によって強い騰勢を示しており、また、一方では地価が高騰しているなど、今後の物価動向には十分な警戒が必要と考えております。 　このような物価その他の経済情勢と物価安定の重要性を勘案いたしまして、昭和四十八年度の経済見通しにおきましては、同年度の消費者物価の上昇率を五・五％程度にとどめるよう最善の政策努力を傾注することといたしております。 　政府といたしましては、これがため、まず予算面において、農業、中小企業、サービス業等低生産性部門の生産性向上、流通対策、生活必需物資等の安定供給、住宅及び地価の安定等の施策を強力に推進する所存であります。すなわち、昭和四十八年度予算においては、一般会計、特別会計を通じ、前年度当初予算に比べ二九・八％増の一兆三千五百二十六億円にのぼる物価対策関係経費を計上し、また財政投融資計画においても、物価安定のための事業規模を大幅に拡大することといたしております。特に生鮮食料品の価格安定につきましては、卸売市場の整備、総合食料品小売センターの増設、大規模冷蔵施設の設置など流通機構の改善をはかるとともに、野菜の生産合理化、価格安定等の施策を大幅に拡充することといたしております。 　次に、輸入政策を積極的に活用することとし、このため、生活関連物資を中心に関税率の引き下げや輸入割当ワクの拡大、輸入自由化の推進をはかるとともに、流通機構の合理化、競争条件の整備によって、輸入政策の効果が消費者に十分均てんするようつとめる所存であります。 　また、公共料金につきましては、物価全般に及ぼす影響を考慮し、その引き上げを極力抑制する方針を今後とも堅持してまいります。ただ、国鉄運賃につきましては、国鉄が国民の足として期待されている役割りを果たし得るよう、その財政再建の一環として、国鉄自身の合理化や経営努力とあわせて、財政措置の大幅な拡充をはかるとともに、利用者にも必要最小限度の負担を求めることといたしております。 　さらに、最近において地価や一部の商品価格の上昇の一因となっていると見られる過剰流動性を吸収するため、先般、預金準備率の引き上げや窓口規制など金融面の措置をとったのでありますが、今後とも金融面において適切な措置を機動的に講じてまいりたいと考えております。また、供給の円滑化をはかると同時に、総需要の動向についても十分注視しつつ、財政金融政策の適時適切な運営を行なっていく考えであります。 　政府は、こうした各般の物価対策を一そう強力かつ総合的に推進するため、経済企画庁に物価局の新設等を内容とする経済企画庁設置法の一部改正法案を国会に提出するとともに、昭和四十八年度予算において、物価対策の総合効果を確保するための物価対策特別推進費二億円を、新たに経済企画庁に計上することといたしております。 　次に、国民生活において物価政策と同様に重要な消費者行政につきましては、消費者保護基本法の精神と消費者行政に関する本委員会の決議を尊重し、毎年の消費者保護会議で審議決定した基本方針に沿って、各般の施策を講じているところであります。昨年十月には第五回の消費者保護会議を開催し、従来の消費者保護施策の拡充に加えて、今後経済の各分野にわたって消費者利益の増進を第一義とする施策を展開するという基本的な考え方のもとに、約百八十項目にのぼる具体的な方策を決定いたしました。この決定により、今後の方向として、 　第一に、商品等が消費者の生命、身体に対して危害を与えることのないよう、安全性を確保すること。 　第二に、事業者が提供する各種のサービス、販売等の分野においても、消費者保護施策を充実すること。 　第三に、消費者の要請に迅速かつ適確に対応できるよう、消費者、事業者、行政のおのおのの側で体制を整備すること。という三点に重点を置いて施策を強力に推進することといたしております。 　また、国民生活に関する情報の提供や研究調査等の業務を行なっている国民生活センターにつきましては、昭和四十七年度に新会館の完成や電子計算機の導入等により、その活動も次第に軌道に乗ってまいりましたが、なお一そうの充実をはかり、消費者との対話の場を確保してまいる所存であります。 　政府は、以上申し述べました諸施策を強力に推し進めてまいる所存でありますが、内外諸情勢のきびしい中で、わが国は福祉指向型経済社会を実現すべき重大な転換期にさしかかっていると思われますので、本委員会におかれましても、今後とも変わらぬ御支援と御鞭撻を賜わりますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとする次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○山中委員長　次に、橋口経済企画政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。橋口経済企画政務次官。

○橋口政府委員　政務次官の橋口でございます。 　ただいま大臣から御説明ございましたように、これから物価の抑制と国民生活の安定のために全力を尽くす所存でございます。どうぞよろしく御指導をお願いいたします。（拍手）

○山中委員長　次に、公正取引委員会の業務の状況について、高橋公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。

○高橋（俊）政府委員　物価問題等に関する特別委員会が開かれるにあたりまして、昨年中の公正取引委員会の業務につきまして、物価対策に関連する事項を中心に概略御報告申し上げます。 　御承知のように、昨年のわが国経済は、不況のうちに始まり、年末までにはかなりの早いテンポで景気の回復が見られましたが、同時に卸売物価の上昇、国際収支の黒字幅拡大といった問題も提起されました。 　公正取引委員会は、競争政策を通じて国民経済の健全な発展に尽くすことがその主たる任務であり、このような角度からこれらの問題に取り組んでまいりました。 　まず、不況カルテルの運用でありますが、不況カルテルは、不況期における経済の混乱を避けるためにやむを得ない措置であるとはいえ、需要者、一般消費者に影響をもたらすものでありますので、認可は、要件に照らし厳格に行なってまいりました。年初は、昭和四十六年のドル・ショックによる不況のまっただ中にあり、不況カルテルは全部で十三品目を数えましたが、その後景気の回復とともに整理してまいりまして、年末には、残った八件のうち六件は打ち切りといたしました結果、現在ではステンレス及びガラス長繊維の二件のみとなっております。 　次に、独占禁止法の適用除外を受けているカルテルについてでありますが、その総計は、昭和四十七年十二月末現在で九百七十八件に及んでおります。 　当委員会としましては、国民経済全体としてできるだけ競争条件を整備し、競争を促進するたてまえから、主務大臣の認可に対する同意または協議にあたり、極力必要最小限にとどめるようにつとめてまいりました。ただし、これらのうち、輸出入取引法に基づく輸出カルテルにつきましては、わが国をめぐる国際経済環境を考慮し、受け身ではありますが、最近まで、むしろこれを促進する態勢をとってまいりました。これら輸出カルテルの数は、年末現在で百八十二件に達しております。さらに、輸入物資に関しまして、円切り上げ、関税引き下げ等の効果が末端価格にあまり反映されないのは、輸入総代理店にもその一因があるのではないかとの観点から、規制基準を策定いたしました。これにより並行輸入が促進され、総代理店の独占力が防止されるものと期待しております。 　また、いわゆるやみカルテルにつきましては、競争政策維持のため、可能な限り手を尽くして取り締まりを強化いたしました。昭和四十七年中に独占禁止法違反事件として審査しました事件は百八件であり、同年中に審査を終了した四十六件のうち二十件について所要の法的措置をとっております。 　次に、再販売価格維持行為についてでありますが、昭和四十六年に、その行き過ぎた弊害を規制する方針を打ち出しておりまして、昨年はもっぱらこれに基づき、比較的問題が多いと見られる化粧品、医薬品の二業種について具体的に指導を行なってまいりました。再販制度の問題は、この弊害規制だけでこと足りる問題でないことはもちろんでありまして、昨年十月の消費者保護会議における決定にもありますように、それが今日いかなる意義を持つかという観点から、再販制度のあり方そのものについて十分検討を加えてまいりたいと存じております。なお、昨年中にやみ再販の独占禁止法違反事件として三件を審査し、うち二件について法的措置をとっております。 　次に、過大な景品つき販売、虚偽、誇大な表示は、消費者の正しい商品選択を妨げるばかりでなく、事業者の公正かつ自由な競争を阻害することにもなりますので、当委員会としては、厳重に規制するようつとめているところであります。昭和四十七年中に景品表示法違反として取り上げた事件の総数は千七百八十七件、このうち、排除命令を行ないましたものは二十五件、警告等により是正させましたものは九百八十八件であります。また、公正競争規約につきましては、変更を含め新たに五件を認定いたしましたが、その結果、規約の総数は四十件に達しております。公正競争規約は、景品表示法違反の未然防止にもつながることでもあり、できるだけ多くの業界で公正競争規約を設定するよう強力に指導してまいりたいと思います。 　なお、昭和四十七年十月から景品表示法の権限の一部を都道府県知事に委任することになりましたので、今後は、各都道府県知事と密接な連絡をとりつつ、同法の運用を一そう効果的に行なってまいる所存であります。 　最後に、管理価格に関する問題でありますが、いわゆる管理価格の実態調査は、経済調査の一環として、従来から当委員会でも行なってまいりましたが、管理価格の実態を把握することにはかなりの困難が伴うこと、対象となる商品が異なるごとにその価格を形成する企業間の格差が多様であることなど、独占禁止法の運用によってこれを規制することには容易ならぬ問題があると思われますので、今後とも一そう慎重に研究を重ねてまいりたいと考えます。 　以上が、昭和四十七年中における公正取引委員会の業務の概略でありますが、当委員会の果たすべき役割りはこれからも一そう複雑多岐にわたると思いますので、何とぞよろしく御指導、御支援を賜わりますよう心からお願い申し上げる次第でございます。

○山中委員長　次に、昭和四十八年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費の概要について、小島国民生活局長から説明を聴取いたします。小島国民生活局長。

○小島政府委員　昭和四十八年度の物価対策関係及び消費者行政関係経費につきまして御説明申し上げます。 　まず、お手元にお配りしてございます昭和四十八年度物価対策関係経費、このほうからでございますが、第一ページの一般会計及び特別会計（総括表）でございますけれども、低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、競争条件の整備、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価の安定等にわたって、一般会計、特別会計を通じて合計一兆三千五百二十六億円の物価対策関係経費が計上されております。前年度の当初予算に対しまして伸び率が三〇％に当たっております。その中で流通対策、生鮮食料品対策、交通関係、公共料金の安定、住宅、地価対策、物価行政機構の強化等について、特に重点的に措置されております。 　まず第一の低生産性部門の生産性向上でございますが、これは二ページをごらんいただきたいと思いますが、トータルが、一番上の欄にございますように六千九百三十四億円でございまして、伸び率が二四％となっております。農林漁業につきましては六千百三十一億一千六百万円で、伸び率が二五％でございます。そのうち物価対策として特に重要なものは、野菜生産対策事業費三十億九千四百万円、これが三六％増、果樹対策事業費四十四億二千六百万円、四二％増、畜産振興費三百六十八億四千九百万円、七％増、水産業振興費六十四億九千六百万円、七一％増等でございます。その中の重要な事業は、基幹野菜指定産地の育成、秋冬期重要野菜以外の野菜対策の拡充、野菜売買保管緊急輸送事業等の拡充、落葉果樹生産振興特別対策の実施、加工原料用果実価格安定対策の拡充、養豚団地の育成、栽培漁業の振興などでございます。いま申しましたこまかいのはこの表には載っておりませんで、その中の内訳でございます。 　次に、三ページの中小企業対策でございますが、トータルが八百三億二千二百万円、伸び率一六％でございます。その大宗は中小企業対策費六百九億四千九百万円、二五％増でございまして、その中には小企業経営改善資金、商店街振興事業対策費、小売商業振興費、商業自由化対策等の施策が含まれております。 　第二の流通対策につきましては同じページの下のほうにございますが、二百十七億一千万円で、伸び率三五％でございます。その主要なものは、卸売市場施設整備費六十四億五千万円、総合食料品小売センター設置経費四億九千五百万円、ジュース消費地流通施設整備費一億三千百万円、食肉取引の安定二億二千六百万円、水産物入出荷合理化促進事業二億七千三百万円、水産物流通改善事業二億九千万円、日本自動車ターミナル株式会社出資四億五千万円等でございます。 　第三の労働力の流動化促進につきましては四ページにございます。職業転換対策事業、職業訓練等で合計千七百八十八億円で、伸び率二四％となっております。 　第四の競争条件の整備が五ページにございます。これは公正取引委員会等の予算といたしまして九億七千二百万円、伸び率一九％となっております。 　第五の生活必需物資等の安定的供給、これも同じページにございますが、交通関係、公共料金の安定、水道施設等の環境衛生施設の整備等のため千六百九十五億四千八百万円で、伸び率六七％とかなりの伸びになっております。そのうち物価対策として特に重要なものは、国鉄事業助成八百九十九億四千六百万円、地方鉄道軌道整備助成百七十五億六千五百万円、地方公営企業再建債利子補給二十五億六千三百万円、公営地下高速鉄道事業助成二十七億四千万円等でございます。 　第六の住宅及び地価の安定が六ページにございますが、総額二千八百七十七億五千七百万円で、伸び率が三二％でございます。その中で大宗を占めますものは、公営住宅建設費補助等よりなる住宅対策費二千二十七億八千三百万円及び土地区画整理事業費補助等六百七十億七千三百万円でございます。そのほかに、金額は少のうございますが、地価対策の策定のために重要な地価公示のための経費六億三千三百万円が計上されております。 　六ページの下のほうにあります「その他」、これは物価対策調査経費等でございますが、三億五千四百万円でございまして、金額がもともと少のうございましたので、伸び率が前年度に対し三・三倍ということで、かなりふえております。これは経済企画庁物価局新設に伴う物価安定施策経費、物価対策特別推進費等がおもなものでございます。 　次に、七ページ以下に物価対策関係の財投の数字がございます。財政投融資計画におきましても、低生産性部門の構造改善、流通施設の近代化、大都市交通の整備、住民及び地価の安定を中心といたしまして、政府関係金融機関の融資ワク等、事業規模の大幅な拡充をはかっております。これは経費の重複計算がございますので、トータルは出しておりません。 　以上が物価対策関係でございます。 　次に、消費者行政関係経費でございます。 　昭和四十八年度におきます消費者行政関係経費、総額は、第一ページの総括表にごらんいただきますように三十七億二千百万円でございまして、これは前年度に対しまして三六％の増加になっております。 　施策項目別に見ますと、危害の防止対策、すなわち食品等の安全確保対策関係経費が十一億九千六百万円とほぼ三分の一を占めておりまして、しかも前年度に対しましても六億六千万円の増加、二倍以上の増加になっております。 　表示の適正化、意見の反映のための経費も、前年度に比べてかなりの伸びを示しております。 　「その他」は、国民生活センターの運営費等総括的な施策のための経費でございまして、十億七千二百万円、前年度に比べ一七％の増加になっております。 　一方、この表の中で消費者啓発、試験検査施設整備関係費等で、生鮮食料品についてのテレホンサービス等新規事業のための経費が計上されておりますけれども、反面、食生活改善車、それから食品保存施設設置事業の終了、地方消費生活センターテスト施設整備事業の一巡等によりまして、前年度に比べて減少しております。おもな仕事が前年で終わった、あるいは一巡したという関係でございます。 　それから二ページに、これを各省別にトータルしてございますが、通商産業省、経済企画庁関係の経費が比較的多うございます。前年度に比べてみますと、運輸省、通産省関係経費の増加が著しいようでございます。 　次に、項目別の重点事業でございますが、三ページ以下でございます。 　まず危害の防止、安全確保対策関係について見ますと、食品衛生向上対策、医薬品の品質確保対策、欠陥車対策等が引き続いて行なわれますほか、新たに行なわれますものだけ列記いたしますと、七ページの下のほうでございますが、十三番、ＰＣＢ汚染対策費、これが前年度ゼロで、四十八年度新規事業でございます。それから二一ページの一番下にあります厚生省の四十二番、家庭用品安全対策費、これは前年度は計上されておりますが、安全基準の関係の調査等でございまして、実質的には四十八年度から効果があらわれるということでございます。それから二二ページの四十三番、通産省関係の製品安全性確保向上対策費、これが新規でございます。それから二三ページの四十四番、特定化学品等安全確保対策費、これも新規でございます。 　次に、二五ページ以降でありますが、計量の適正化、規格の適正化、表示の適正化、公正自由な競争の確保等が列記されておりまして、従来から行なわれておりますＪＡＳ、ＪＩＳの設定、あるいは独禁法の強力な運用等が引き続いて行なわれますほか、サービス、販売部門の消費者保護のために各種の新規施策が出ております。 　まず三一ページの一番下の五十四番、地域食品認証制度実施事業、農林省の関係でございます。それから三八ページの六十七番、単位価格表示推進事業、いわゆるユニットプライシング。それから三九ページの六十八番、包装合理化対策費等のための経費が計上されております。 　四六ページ以降に消費者啓発、消費者の意見の反映のための施策が出ております。これも消費者保護対策上重要なものでございます。 　まず四七ページ、七十九番、食料品消費改善啓発事業でございまして、この中で生鮮食料品のテレホンサービス等を行なう予定でございます。これは農林省の関係でございます。 　それから、消費者の組織化、消費者行政機構など消費者保護体制の整備のための事業といたしましては、六一ページ、百三番といたしまして、消費生活協同組合貸付金が増額されましたほか、新しい事業といたしましては六二ページの百七番、消費者行政特別推進対策費、それから六三ページの百八番、地方消費生活センターネットの整備、経済企画庁の関係でございます。これらのための経費が計上されております。 　以上で、物価関係及び消費者行政関係の経費の説明を終わります。

○山中委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時六分散会