山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 建設委員会 第1号
○山中（吾）委員 私、三鍋委員の質問に対する局長の答弁と、この法律の運営について少し疑問があるので、お聞きしたいと思うのであります。 その一つは、災害復旧住宅と一般貸付の災害ワクの二本立てをとっておられる。それについて、二本立てをとっているのはどういう理由かという場合に、その資力を考えるというお答えなんです。そうして災害復旧の場合には二十坪以下を対象にいたしまして、一般の場合には、三十坪以下で二十坪までの住宅、こういうことをお答えになっ…
第31回 衆議院 建設委員会 第1号
○山中（吾）委員 その償還能力ありと見込みをつけた場合に、一般の貸付を受けるか、災害住宅の貸付を受けるかという選択の自由を住民に与えておれば、問題はないと思います。なぜかといいますと、先ほど三鍋委員が質問されたように、そのあとで増築または新築をするときには、貸付をすることになっておるかどうかという質問に、局長は、増築はいい、新築の場合にはうまくいかぬから、その住宅地の中で離れのようなものを立てれば、増築と見なすというような無理な解釈をせ…
第31回 衆議院 建設委員会 第1号
○山中（吾）委員 間違いないでしょうね。それは、被害者がこの機会に本建築をやってみるという場合に、それで災害者と同じ有利な条件で、大きい坪数にも適用されますか。
第31回 衆議院 建設委員会 第1号
○山中（吾）委員 わかりました。それならば、この運営にそう支障はないと思います。 さらに、先般青森地方に視察に行ったときに、こういう例があるのです。ある地域の部落が、例年のように水害がある。そうして例年大体土台を一メートル以上上げれば、その住宅はいつも安全であるのだ、移転をしなくても、いわゆる防水害建築といいますか、水害を避けるための特別の建築構造を持てば、毎年のように水害にならぬでもいい。そういう場合に、相当費用がかかると思うのですが…
第31回 衆議院 建設委員会 第1号
○山中（吾）委員 また来年水害がどこかであるのでしょうが、それまでに、そういう住民の申請に対して、適用できるような解釈というか、そういう措置を官房長が今言明されたと思いますので、よろしく検討していただきたいと思います。 それから第二点に、これも三鍋委員から質問があったのでありますが、災害特別ワクによる一般貸付と災害復旧住宅の場合の償還期間です。一方は据置三カ年の特例があるため、結局は、一般の場合については十八年と三カ年の据置で二十一年、…
第31回 衆議院 建設委員会 第1号
○山中（吾）委員 一般的に言いますと、被害者の方の償還期間が短かくて、一般の方が長いというその考え方が、逆じゃないか。ただ官房長の話の中には、災害復興住宅の場合には、簡易住宅で安いものであるから、一般の家屋の貸付額より少いというが、常識的に考えれば、その答弁の通りだと思う。そこで、先ほど私質問いたしましたように、資力のある者は一般の住宅、あるいは災害の特別貸付の住宅だ、どちらも選択ができるというお話でありますが、住民本位で考えていきます…
第31回 衆議院 建設委員会 第1号
○山中（吾）委員 今の点はわかりましたが、これは、全体を総合的に、立法の思想を検討していただきたい。 それから最後ですが、北海道と内地の場合の補助の額に差がある。これについては、東北地方というようなものについては、ほとんどこれと差別をつけられるという理由はないわけです。ところが亜熱帯地方から亜寒帯地方にわたる細長い日本列島を前提として考えると、北海道とその他内地という区別の仕方の中に、だいぶ問題が出てくるはずだと思う。それで、こういうこ…
第31回 衆議院 建設委員会 第1号
○山中（吾）委員 大臣もはたで聞いておられたようですから、申し上げておきますが、そういう災害立法についての思想を再検討して、いろいろの今までの矛盾も、これからの問題についても、別の角度からの御検討をお願いして、私の質問を終ります。
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 私御質問申し上げるのは、この法案の第一条並びにこの法案の母法である首都圏整備法の第一条の目的、すなわち産業及び人口の増大を防止するという目的と照らし合せて、この法案が実施をされることによってどれだけ有効性を発揮するか疑問に思うので、その点を中心にしてお聞きいたしたいと思いますが、どうも全体の感じでは、私からいえば、この法案は非常に遠慮がちな法案であって、この法案を実施したときに政治的な許可、あるいは情実許可というような…
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 その趣旨はわかったのですが、私申し上げるのは、今開発地域についての計画構想をお話しになったけれども、それを法的措置において処理する準備をしておるかということをお聞きしたのです。首都圏整備法の二十六条の「市街地開発区域内における宅地の造成その他市街地開発区域の整備に関し必要な事項は、別に法律で定める。」これと、二十七条による現在出されておるこの法案と、二つが車の両輪のごとき関係にあると思うのです。そこで、あなたの方でこの…
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 それでは、次にこの法案の八条の許可についての基準を中心にしてお聞きいたしたいのですが、この許可の基準、許可のいたし方いかんによって目的を果せるかどうかが決定すると私は思いますので、疑問の点をお聞きいたします。 まず第一に東京都知事に許可権を持たしたというその法案の思想をお聞きしたいのです。それはなぜかと言いますと、主都圏というのは数県にわたっておるし、それを主催するために委員会があって、委員長に国務大臣が当っておる。全…
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 御説明を聞いてわかったのですけれども、この委員会は、委員長に国務大臣をもって任ずるというような構想なのですから、私はもっと実質上実施の権限を持って、初めてこういういろいろの問題の起る首都整備なんというものができると思うのですが、この整備委員会というのは、何らの実施の権限もない薄弱なものであることが、初めてわかったのです。むしろこの整備法を改正する改正案を出すような意図はございませんか。
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 自身のほどをお聞きしたので、一応現行法のままで実施されることをながめさしていただきたいと思います。 次に第八条について、「次の各号の一に該当する場合でなければ、許可をしてはならない。」その第一号「当該制限施設の新設が、工業等制限区域内における人口の増大をもたらすこととならないと認められるとき。」この人口の増大をもたらすことのないというような場合は、こういう制限施設の中でどういう場合を予想されておるのか、お聞きいたしたい…
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 最初は、第二条二項、三項に、作業場、教室について、これは人口増加を伴うということを前提として制限施設に決定しておるのですから、さらに人口の増加を伴うそういうふうなものを持ってくるから、いわゆる商社とかなんとかは紛糾を来たして、目的が達せないのじゃないかということを私はおそれるのです。ことに今製造工場の話をされたが、学校のような場合は、一体そういうことはあり得るのですか。これによって許可するような場合が予想されているので…
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 だんだん説明をせられているうちに、目的から離れていくように思うのですよ。それは、建築制限ではなしに、人口が増加することを防ぐ法律なんですから、運動場があってそういう広場があるから建物を建てても大したことはないというのではなくて、教室というものを建てればそこに学生が——しかもこの法を見ると、大学と各種学校なんで、義務教育関係は除かれておる。大学と各種学校に制限をしても、どんな場合だって、学校を建てればそこに学生が集まる、…
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 学校の場合に、第八条の第一号に該当するようなものは、私はもう予想されないし、こういう例外を認める必要がないのじゃないとかいうことを申し上げたのですが、それはどうですか。
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 そうすると、現在中心部にあって、その学校の定員は増加していないが、その一部の教室を疎開するというような場合ですね、わかりました。それから第二号の場合、これも新設なんですが、「住民又は他の事業者がその生活上又は事業経営上現に受けており、又は将来受けるべき著しい不便が排除されると認められるとき。」これも、学校にしても工場にしても、新設されることは、これは不便が排除されることにきまっていると思うのです。またここに当然のことを…
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 著しいというこういう表現は、これは、まさしく大きな穴をあけることになる表現なんです。今お話しになっているように、学校ならば、勤労青年のための夜間大学を認めて昼間の学校を認めぬというような場合、やはりこの施行については、厳重な指導力を発揮しないと、この辺からまた汚職問題が起ったり、いろいろの手を使って知事に陳情に行く、そしていつの間にかこの法案の目的がこの辺から漏れていくというようなことは、僕は明らかに出てくると思うので…
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 今の御説明では、この三号を削除した方が、この法案の目的を果すのにはいいのじゃないかとむしろ私は感ずるのですが、下請工場というふうなことを考えてみたら、一つの大企業の系列下にいろいろの下請工場を傘下に入れて、幾らでも口実ができるのではないですか。第二号の場合は、住民の福祉という立場から、これは著しい不便が排除されるというところに首都圏整備の第一の目的があるのであって、これは、国土計画に次ぐような大きい国家的な計画なものだ…
第30回 衆議院 建設委員会 第9号
○山中（吾）委員 下請工場の定義があいまいなものだから、いろいろそれに関連をした衛星工場その他のものがくっついて、結局許可せざるを得なくなるんじゃないかということを心配するのです。それでこの法律施行について自信ございますか、もう一度伺いたい。