山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 最初に、工業所有権審議会の弁理士法の改正等に関する答申の中に書かれてあります知的財産をめぐるグローバル競争の実態について聞きたいと思います。 答申の六ページを見ますとグラフが出ておりまして、技術貿易収支の推移について日本とアメリカの比較を行って、アメリカが多額の黒字を計上している一方で、日本が長年にわたって赤字を続けているということが指摘をされております。 もう少し詳しく分析をしたいと思いますが、こ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 欧米に対して赤字、アジアに対して黒字という、大体そういう傾向だというふうに思うんですが、同時にもう一つ技術貿易の収支を今度は技術分野ごとあるいは業種ごとに見るとどうなるでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 今の二つの分析を合わせますと、欧米に対しては先端技術分野を中心にして赤字になっている。それから、途上国ということがいいのかどうか、アジアを中心としたそういう地域についてはどちらかといえば旧来の技術で日本は技術貿易収支が黒字になっているということだと思います。 それで、私はアメリカと日本の技術力レベルを比較するとどうなっているのかなというふうに思うんですが、この技術力のレベルはいかがでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 私も特許の登録件数あるいはいろいろな技術レベルの比較の資料をいただきましたけれども、やはりアメリカが優位あるいは同等、どちらかというとやっぱり優位というふうに日本側からの評価もアメリカ側からの評価もされているというふうに思います。 そこで、大臣に伺いたいんですが、答申では、欧米が官民を挙げて知的財産戦略を強化している、こう述べておりますけれども、いわゆるプロパテントに対する我が国と欧米諸国の違いがどこにあると分析されている…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 考え方、志は同じだと。ただ、歴史的にアメリカの方が少し早くそういう危機感も持って取り組んできたということかと思います。それが今の技術貿易収支の格差あるいは技術力レベルの格差ということにあらわれているわけです。 そこで伺いたいんですが、今回の弁理士法の改正で弁理士の国籍要件と居留要件を外しました。その結果、外国籍の人が、外国に住んでいながら、しかし日本の弁理士試験に合格をして日本弁理士会に登録をすれば、日本で弁理士活動ができ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 アメリカの同様の資格制度では、この両要件はどうなっているでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 原則はどちらかがないとだめだということなんですね。したがって、これは日本からいうとかなり緩和されたということだと思います。 そこで、そういうことになりますとこういうことができるんじゃないかと。特許業務法人が同時につくられることになります。そうすると、外国籍で外国に居住している弁理士が日本国内に特許業務法人をつくる、それができる。そして、使用人として日本人の弁理士や事務員を雇うという、そういう形態の事務所も届け出れば可能にな…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 そこで私は一つの心配をするわけです。答申によれば、欧米先進国の特許出願人というのは、国内の出願よりもむしろ外国出願が多くなっております。特に、アメリカは圧倒的に外国出願が多いというのが実態であります。 アメリカの企業というのは、もう御承知のとおり他企業の特許動向に常に目を光らせている。そして、ライバル企業の特許をつぶしたり、ある意味ではクロスライセンスに持ち込んだり、そういうことをやることを企業の重要な戦略としております。…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 私もそうなるというふうに確信しているわけではございません。懸念があると。しかし、アメリカの企業というのは特許戦略というのはもう本当に重要な柱に位置づけていますから、可能性があればそれを追求してくる、幾ら金を出してもそういう足場にするということも予想されますから、そこはよく注意をしておく必要があるんじゃないかということであります。 次に、中小企業との関係について伺いたいと思います。 大臣は提案理由説明の中で、産業の国際競争力…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 話を伺いますと、さっき紹介した技術は、プレス屋さんの日常の仕事の中から、こうすればもっと便利なものができるんじゃないかというのが出発点だったんです。 それから、同じグループでもう一つ特許出願中の技術というのはメッキ装置なんです。小さいねじとかビスをメッキする際に、大体振り子つきたる状メッキ装置というのを使うそうなんですけれども、振り子が当たることによってメッキの不良品が出る。それをなくしてメッキができるようなものを開発され…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 今後を見て必要であればということですので、制度自身、センター自身がこれから大いに活躍をされる、できた直後ということもありますので、ぜひ関心を持って対応していただきたいと思います。 それから、私は中小企業の方々に話を伺いましてもう一つ指摘されたのが、特許になるまでの研究開発がやはり大事であって、研究開発にはやっぱりお金がかかるということであります。 先ほど紹介した共同開発グループは、研究開発にかかる費用について、労働省の地域…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 中小企業庁にも来ていただくつもりだったんですが、ちょっと手違いで申しわけございません。 額も非常に大事なんですが、私はいかに簡単に研究開発に対する支援が受けられるのかというのも大事だと思いまして、先ほど紹介した労働省のメニューはかかった費用が上限はあるけれども出されるということでありますから、何分の一というよりも使いやすいという声がたくさん出ておりますので、ぜひ検討していただきたい。 それからもう一つ、書類の簡素化というの…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 もう時間が参りましたので、この法改正が弁理士会の地位の向上とそれからとりわけ知的財産の中小企業の活用の向上に直結するように期待しまして、質問を終わります。
第147回 参議院 本会議 第7号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇〇年度政府予算案に反対の討論を行います。 討論に先立ち、私は、小渕首相がわずか三日間、従来の三分の一にも満たない日数しか予算委員会に出席しなかったことに強く抗議するものであります。 言うまでもなく、予算編成の最高責任者は首相です。加えて、首相自身にかかわるＮＴＴドコモ株疑惑が政治問題となっているのであります。首相出席は国会が決めることなどと逃げるのではなく、みずから進んで国民に対する説明責…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 大臣は予算案の説明の中で、健康で安心できる高齢化社会を実現するということにもお触れになりました。それともかかわって、私は、小売業、とりわけ中小小売業の担う社会的役割について質問をしたいと思います。 まず、この十年で小売店の数がどのように変化したのか、どれだけ減ったのか、説明をしてください。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 わずか六年間、九一年から九七年で十八万軒の小売店がつぶれたということであります。東京の小売店の数は全体で十二万八千軒ですから、それをはるかに上回る数が六年間でなくなったと。 この今紹介いただいた数というのは規模の小さいものから大きいものまで全部含めた数でございますので、従業員が四人以下の小さな小売店だけで見ますと二十一万軒減少しているという数字が出てまいります。こうなりますと、東京プラス神奈川県の小売店全部がこの六年間に消…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 もうはっきりしているんですね。わずか六年間で東京の小売店が丸ごと消えてなくなる一方で、大型店は店舗数で四一％、売り場面積で四八％ふえているわけです。大型店の出店ラッシュが中小小売店、とりわけそういう小さな小売店の減少の原因になっている、これははっきりしているんだと思うんですが、大臣、この点での御認識はいかがでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 さまざまな要因の一つであることは大臣も否定はされませんでした。 そこでさらに、その小売店の推移を業種別に見てみたいと思うんですが、生鮮三品、食肉、鮮魚、野菜、この小売店の数、今の同時期にどう変化したでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 これも大変な数字です。わずか六年間に肉屋さん、魚屋さん、八百屋さんの約二五％がそれぞれ消えてなくなった、四軒に一店が消えちゃったということであります。 これはこうなりますと、私はもう単に小売業者だけの問題ではないと思うんです。人が生きていく上で食べることはもう絶対条件であります。とりわけ、肉、野菜、魚、これらは基礎的な食材でありまして、これを近隣の地域で手に入れることがなかなか困難になるということは、これからの高齢化社会を…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 そこできょうは、その中小小売店の衰退が地域住民の生活基盤の崩壊を招いている典型例として、大阪の千里ニュータウンの事例を御紹介したいと思うんです。 お手元に資料をお配りさせていただきました。その資料の左側、「千里ニュータウン地域図」をごらんになっていただきたいと思うんです。 千里ニュータウンというのは、一九六二年、昭和三十七年の入居開始から約四十年今たっておりまして、日本で一番古いニュータウンであります。面積は全体で一千百七…