山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 それからもう一点ですが、先ほど大臣は信用保証額の別枠化ということを既に実行するということもお述べになりましたけれども、これは大事なことなんですが、その際、いろんな要件を緩和するということが非常に大事だと思います。担保でありますとか保証人の要件であります。これが緩和されませんと、枠だけ広がってもなかなかこういう非常事態ですから十分な効果が発揮されないおそれがあります。その点、いかがでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 もう一つですが、無利子融資の問題であります。 四月十一日の大臣の記者会見で検討されるということをお述べになっております。実は、阪神・淡路大震災のときには兵庫県がこういう制度をつくりまして、当初三年間は実質無利子で、これは県の方が利子補給を行うというスキームをつくったわけですが、やられました。これは非常に大事なことだと思います。そもそも自然災害ですから事業者の方には全く責任がございません。ですから、その間しかし必要な資金が生…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 私、火山噴火災害というのは一つの特徴があると思うんです。やはり長期化せざるを得ない。いつまで噴火が続くのか、いつ終わるのかというのはこれはなかなかはっきり予測できません。その点では、阪神・淡路大震災も多大な被害が出ましたけれども、あの一撃の後どう立て直すのかということが課題になりました。豪雨災害も同じような性格がありますが、噴火災害の場合はそうはいかない。かなり長期化、長くつき合っていかなければならないということになるわけ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 我々も現地と連絡をとりながら、また政府関係行政省庁と連携をとりながら、本当に万全の体制が実現できるよう努力をしたいと思います。 それでは法案の方に入りたいと思います。 まず、大前提となりますけれども、産業技術力とは一体何ぞやと、わかったようなわかりにくい概念ですので、それについてまず説明をいただきたいと思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 そこで、法案の一つの大きな問題点だと思いますが、国立大学の教官等の役員兼業、これについて聞きたいと思います。 まず人事院にお伺いをしますが、今までこの大学教員等の民間企業の役員兼業を原則禁止してきた理由はなぜでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 憲法十五条、全体の奉仕者ということから来ているんだということであります。そして、この全体の奉仕者と営利企業の役員というのは相入れないであろうというのがこれまでの立場でした。非常に大事なことだと思うんです。 人事院の五十年史を私も読ませていただきましたけれども、十年ごとにこの役員との兼業問題等がいかに大事なものなのかということをずっといろんな癒着だとか汚職腐敗事件等を例に挙げながら、やはりこれまでは一例もないんだということを…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 私はその議論では納得できないんですよ。アメリカの産学協同が進んでいるというのは私も認めます。産学協同が大事だということは私もそのとおりだと思うんですが、それだったら今だっていろんな形で共同研究とか委託研究はやられていますよ。それから既に、大学の教官等が研究開発、技術指導を目的として営利企業の役員以外の業務に従事すること、これについては現在でも許可されております。ところが、なぜその上、役員等の兼業にまで道を開かなければならな…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 今の御説明も私はちょっと矛盾があるんじゃないかなと思うんですよね。 つまり、意思決定過程に参加をする必要があるということなんですが、そうなりますと、大学の研究成果を事業化する、企業化するかどうかを意思決定する際に、既にその決定過程の中に大学の教員が役員として参加をしていなければならないわけですよね。そうすると、法律でうたっている先ほど人事院の方から説明がありました縛りというのは、その研究成果を事業化するという目的に限るとい…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 ということは、意思決定過程じゃなくて、決定された後ということですか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 人事院に伺いますが、人事院が承認する時期というのはいつなんですか、決定されてからですか、決定される前ですか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 それは、所轄庁というのは通産省ですか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 そうすると、その申請の内容で企業の役員と兼業するということのプロセスが僕は大事だと思うんですが、その研究成果を間違いなく企業が事業化するということになっていなくても、これは人事院としては申請がされればオーケーと、許可するということですか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 そうしますと、どうもこれまでの役員以外の兼業との関係が、私はこれなかなか微妙で非常に理解しにくいんですよね。 そうすると、事業化されるかどうかまだ決まっていないけれども、それを決める意思決定のところから参加をさせるということになりますと、これまでの研究成果を本当に事業化するかどうかということについてはまだあいまいなまま、しかしそれでもオーケーというふうになって、私はさっき人事院から説明のあった全体の奉仕者ということとの関係…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 一点目の事業化、製品化されることが国民全体が利益を享受するということなんですが、これはどんな研究成果だってある意味ではそういう性格を持っているわけでして、何も国民に役立たない研究をやっているような大学の教官はいないと思います。全部そういう性格を持っているわけですから、そんなことになりますと、何の基準もなしに無制限に役員兼業に道が開かれるんじゃないかと思うんですが、そういう心配はないんでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 私は、今の話を聞いていまして、そういうことをやるのは企業の努力だと、本来そうじゃないかと思うんですよ。何で事業化、製品化する際に大学の研究の当事者をわざわざ役員として招かなければ事業化、企業化できないのかと。 第一そういうことを、まずどういう研究成果が各大学にあって、どういう成果を企業として事業化しようかということを調査して決定するのは、やはりこれは企業の役割ですよ。いろんな企業がそういうことをやってお互い競争しながら取り…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 もう一つ、別の角度から聞きたいと思います。学問の自由との関係であります。 大学の研究教育機能というのは、やはりどこからも独立してどういう研究をやるのか自由でなければならない。これは長い戦前からの負の教訓を踏まえた、日本だけではなくて世界共通の概念だと思います。ところが、こういう学問の自由というものがこの役員兼業との関係でちゃんと守られるのかどうかということを私は心配するわけであります。 実際、例えば役員兼業ですから、これは…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 しかし、そういう前提だとおっしゃっても、産学協同の先進でありますアメリカでいろんなことが起こっております。 これは日経新聞だと思いますけれども、「産学連携の先進国である米国では、大学の研究に企業が介入することによるトラブルが目立っているという。特に研究者が企業秘密の保護を義務付けられることへの懸念が出ている。」という記事がありました。 例えば、カナダのある教授が製薬会社から企業秘密の保護という契約に違反したという理由で訴え…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 期待するだけでは私は非常に危険だと思うんです、役員としての経営責任がこれは問われることになるわけですから。そうすると、やはりそこに自分の能力を全力投入せざるを得ない、うまくいかなかったら責任を問われるわけですからね。そうなっていくんじゃないか。そこがこれまでの役員ではない兼業、あるいは共同研究、委託研究との決定的な違いなんです。 私も国立大学の工学部の先生何人かにお話を聞きました。これまでの産学共同研究等であれば、そこは大…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 ちょっと具体的に伺いたいんですが、去年の十月に日本学術会議がそれでもやっぱり大変だという勧告をお出しになっています。「我が国の大学等における研究環境の改善について」という勧告であります。 この中で、研究活動を発展させる上で最大の阻害要因として指摘されているのは、スペースの不足であります。私も見せていただきますと、本当に今の国立大学の研究をされている部屋というのが余りにも手狭になり過ぎている、老朽化しているということを感じま…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○山下芳生君 もう五カ年計画の最終年度になったわけですから、大変なおくれがあるわけで、こういうところを放置しておいて、最先端のすぐ事業化、企業化できるところだけどう企業に移転するかばかり考えていたら、これは長い目で見て日本の産業技術力というのは大変心細いものにならざるを得ないということを指摘して、時間が参りましたので終わります。