山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 千里ニュータウンの場合、複合的な公益施設としまして各住区ごとに近隣センターというものが設置されております。 もう一度建設省さんにお伺いしますけれども、この近隣センターの機能について御説明いただけますか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 お手元の資料右上に標準的な近隣センターの配置図を載せておきました。要するに、近隣センターというのは住民が歩いて日常生活に必要な最寄り品の買い物ができる場所、スーパーマーケットまた市場を中心店舗として日常生活に必要な十店舗前後の個別商店で形成をされております。ほかにもサービス施設、診療所、郵便局、集会所といった生活利便施設が配置されているところもございます。 つまり、建設省さんに確認ですが、ニュータウンの住民の皆さんの買い物…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 全部が全部すべてでそういう仕切りじゃないが、それが基本的な仕組みだということだと思います。 ところが、今その近隣センターの機能の喪失という事態が起こっております。 例えば、ニュータウン南部にある高野台という住区がございます。ここには二つの近隣センターがありました。ありましたということでもう表現しなければなりません。今どうなっているかといいますと、一つは、本センターと言われるところは九三年に中心店舗、これは阪急オアシスという…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 大臣おっしゃいました、なぜこんな事態になったのかと。私もこれは本当に大事な問題だと思います。 要因はさまざまだと思うんです。今るるおっしゃったこともあるでしょう。しかし、研究者の皆さんがこれはもうかなり入って調査をされております。共通して指摘しているのは、周辺地域への大型店の進出であります。例えば、きょう持ってまいりました大妻女子大学の福原正弘先生が「ニュータウンは今 四十年目の夢と現実」、これは千里だけではなくて多摩など…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 私は、一般的な小売店の衰退の影響、原因についてはそういうことで大臣がお述べになったことだと思うんですが、きょう問題提起させていただいているのは、ある住区で五千人から一万人が暮らしている、その地域の中でいわば近隣センターしか日常的な買い物をする場所がない、そこが丸ごとつぶれちゃっているという事態が生まれているわけですね。それもいろいろ原因があるでしょう。しかし、いろんな調査やいろんな人の声を聞いても、大型店の進出が一番のきっ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 これはニュータウンの特徴かもしれません。一時期に大量に入居された、その層がずっと高齢化するわけですから。私は、ある意味ではこれはこれからの日本の地域社会の先取りだとも言えると思うんですね。そういう中で、購買の機会が奪われていったらどうなるか。さっき紹介したような本当に八十歳、九十歳、このニュータウンに若くして希望に燃えて入居されて、そして子育てを終えて、さあこれから自分の余生をと。住環境は非常にいいんですよ、緑も多いし。し…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 私、少し残念に思うのは、これからの問題はいろいろ努力しなければなりません。しかし、まずこうした事態を招いた責任を担当行政の長としてやはり感じなければならないと私は思うんです。 それから、街づくり三法ということを言われましたけれども、実際これはヨーロッパと私は仕組みが違っていると思います。大型店の進出に対して生活環境や都市計画に悪影響を与える、そういうことが明らかな場合に、肝心なのは出店を拒否できるかどうかだと思います。ヨー…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 地方自治体として条例を制定することも可能だという答弁であります。 ところが、今地方自治体のそういう自主的な条例制定の動きに対してさまざまな圧力があることが報道されております。事実関係について確認したいんですが、先日ある報道で、アメリカ大使館が環境条例を検討している杉並区に書記官を派遣し説明を求める異例の出来事があったというふうに言われておりますが、通産大臣、この件について事実を把握されているでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 大使館からも相談はなかったということですが、その後これはどういうことだったのかということをアメリカ大使館に確認はされましたか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 これは、自治体が出店に対していろんな独自の規制を条例制定によってやろうとすることに対するアメリカ側からの牽制ではないかということも言われております。 これまでのアメリカの大型店出店規制に対するいろいろな圧力というのは、我々は本当に痛いほどずっと感じてきたわけで、八〇年代から大型店出店規制の緩和、具体的には大店法を廃止せよということをずっと要求し続けてまいりました。そのアメリカが大型出店の規制緩和要求をヨーロッパに対しては一…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 間違いだということなんですが、実際そういうことですね。いろんな形で自治体に直接乗り込んでいっている。私、これは担当大臣として放置しておいてはならない問題だと思う。我々もしっかり、そういうやり方に対して、地域の住民の皆さん、自治体の皆さんとともに、自主的な条例の制定は当然だという立場で奮闘する。大臣も今言われたアメリカのやり方に対して、違いだと、そういう認識を言葉の上だけではなくてしっかりと態度でも示していただきたい、そのこ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 終わります。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、今回の改正案が中小企業の発行する社債、私募債に保証協会の保証を付与するということにしておりますけれども、中小企業の発行する社債に保証を付与するその目的を説明していただきたいと思います。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○山下芳生君 中小企業の資金調達手段の多様化が目的だという御答弁ですが、現在の中小企業がどのような資金調達をされているのか、これは非常に大事だと思うんです。そこで、その中でも社債というのは、ごくわずかではあると思いますけれども存在する。 まず、現在社債発行の経験のある中小企業の比率、幾つでしょうか。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○山下芳生君 一％の中小企業しか経験がないということであります。 同時に、現在の中小企業のそれでは資金調達構造、どういう分野から資金を調達しているのか、その内訳を説明いただけますか。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○山下芳生君 今、以外とおっしゃられましたけれども、私きょう、大蔵省の法人企業統計年報を持ってまいりました。中小企業の資金調達構造、平成九年度でありますけれども、長期借入金が三五・一％、短期借入金が二〇・一％、営業債務が一六・八％、その他負債が一五・九％、自己資本が一一・九％、そして社債は〇・一％ということであります。 ですから、社債を発行した経験のある中小企業は一％、それから実際の資金調達構造の中で占める社債の割合は〇・一％と極めて限…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○山下芳生君 報告のあったとおりであります。中には貸出増どころか、富士銀行、東海銀行など六行が九月末時点でことしの三月末よりも中小企業向け貸し出しが減っちゃっているということもあるわけです。公的資金の直接注入を受け、そしてそのときに貸し渋り解消のためにとみずから決めた中小企業向け貸出増目標のその目標が今二三％しか達成されていない。 私は、通産大臣にまずこうした状況をどう御認識されているのか、どう対応されるおつもりなのか、伺いたいと思いま…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○山下芳生君 貸し渋りはまだまだ解消してはおりません。中小企業家同友会の皆さんが最近調査をいたしました。特別保証制度を実施して以降の調査でありますけれども、会員企業の中で貸し渋りが緩和したと答えた方は一二・二％しかありません。それどころか、最近金融機関の対応に変化があるという答えの内訳を見ますと、追加担保を要請されたが二三・二％、新たな貸し渋りを受けたが一八・六％、拘束預金の要請を受けたが一二・二％など、特別保証による貸し付けが一巡する…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○山下芳生君 さて、そのことを確認した上で、中小企業の発行する私募債に信用保証協会の保証を付与する問題ですが、条文では、信用保証の対象となる企業は、純資産の額が一定の額以上であること、その他政令で定めるということになっておりますが、この純資産の額、一定の額というのは幾らを想定されていますか。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○山下芳生君 純資産五億円以上の中小企業というのは、その数は幾らぐらいありますか。