山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 四割から半分ぐらいの企業が事前予告なしに打ち切られたということであります。 公取に伺いますけれども、突然の取引の停止について、独禁法あるいは下請代金支払遅延等防止法に何らかの規定はあるでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 基本的には、突然の取引停止そのものについては規定がないということであります。 この点でも、今言った独禁法や下請法にはないけれども、下請振興法には、親事業者の下請事業者への十分な事前予告や情報提供、あるいは発注を打ち切るあるいは減らす場合に、新規開拓等への積極的支援をやる必要があるということが振興法では規定されているわけですけれども、実際、下請中小企業の方の話を聞きますと、そんな丁寧な配慮をされた話というのはほとんどないわけ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 私、これは大きいと思うんです。突然の取引停止というのは、これは下請中小企業の側にとってみればもうどうしようもないことになるわけで、それに対して罰則がなければ常にびくびくしなければならない、親事業者の要請に対して断ったら突然取引を停止されるんじゃないかと。 たとえそれが不当な要求でなくても、正当な親事業者からの例えば下請単価のこの程度の低減、うちもこれだけやるからということで法的には別に問題ない要求であっても、下請中小企業に…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 違法なものじゃなくても、断る自由を確保するために必要ではないかという問題提起をしているわけです。 同時に、独禁法とフランスの競争法は考え方が違うということをおっしゃるんですが、私は、中小企業の経営をしっかり促進するというのは、例えば中小企業庁設置法の第一条に「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、」「経済力の集中を防止し、」と、そして、そういう効果があるから中小企業を支援するんだというふうにうたっております。 中小企…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 金融持ち株会社の解禁を機に、第一勧銀、富士、興銀の統合、東海、あさひ、三和の提携、住友、さくらの合併等、有力銀行同士の大型再編が相次いで発表されております。同時に、大規模なリストラも始まっております。人減らしの面ではそれぞれ七千人、六千三百人、九千三百人と、先ほど紹介した三つのグループの合計で約二万人の大量の人員削減が行われようとしております。日産自動車のリストラが大問題となっておりますけれども、実は住友、さくらの九千三百…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 宮澤大蔵大臣がこの金融再編に関して、十年後二十年後、産業システムが変わる歴史の転換点だったとわかるだろうと、こうおっしゃっております。金融再編によって日本のあらゆる産業界がさま変わりをする、そしてそれに伴って下請企業を中心とした中小零細企業にも大変大きな影響が出ることは間違いないと思うんです。 これはよく見ながらということですが、間違いなくそういうことになるおそれはあるわけですから、今からその対策をしっかりとらなければ、一…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 けさの報道によりますと、イギリスのローバーという有名な自動車会社が一つの工場を閉鎖される危険があったと、しかし労働者の皆さんそれから地元の行政初め市民の皆さんが団結してその工場の閉鎖をさせない闘いをされて、工場の閉鎖を回避する状況ができたというように聞きました。 このイギリスには日本にはない解雇の規制制限法というものがございますし、労働者の権利を守るさまざまなルールが日本より進んでおります。ある意味で、規制緩和という点では…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 現行法では不十分だという面がいろんなところで出てきておりますので、そういう点での、私どもも立法提案はしておりますけれども、この点が急務になってくるであろうということもつけ加えておきたいと思います。 同様に、労働者の権利の保護と同時に、やはり企業結合、企業淘汰などの影響から中小企業を守るためのルールの確立強化というのも必要かと思います。 これは先ほどの議論でも私、公取委員長には提案させていただいたんですが、例えば突然の取引の…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 終わります。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 本法案は、その目的に消費者利益の擁護を図るということをうたっております。しかし、政府の法案では私は不十分ではないかと。その点をきょうは具体的な事例に基づいてただしていきたいというふうに思います。 これは実際に先日私が地元で相談を受けた事例なんですが、御紹介いたしますと、バブル最終盤の今から十二年前、将来の資産価値を考えて一億三千五百万円の土地建物を購入された、仮にＡさんとしておきますが、このＡさ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 おっしゃるとおり、金融商品販売法の対象は具体的には預貯金とか信託であるとか保険、有価証券等でありまして、ローン契約は対象にならないということであります。 それでは経企庁に聞きますが、そうしますと消費者契約法では、今私が紹介した事例というのは、つまり変動金利型ローン契約というのはその対象になるんでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 対象になるということです。 そこで、少し立ち入って伺いたいと思うんですが、このＡさんは契約を結ぶ際に銀行員から契約書を見せてもらっていないと言うんですね。口頭で説明を受けた、それで契約を結んだと。サインするときは確かに契約書にサインしているんですけれども、中身を見せてもらっていないということでありました。 こういう契約のやり方というのは、この消費者契約法案で有効なんでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 念のために聞きますけれども、銀行は契約書ではなくてパンフレットというのを必ずつくっております。では、こういうパンフレットを見せるということで契約書を見せない場合、これも有効になるんですね、取り消しの対象にならないということですね。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 そこで問題が生じるんですが、このＡさんは口頭説明を聞いた際、あるいは仮にこのパンフレットを見せられていたとしても、このパンフレットの中身には重要な事項が説明もされていなければ書かれてもいないんですね。具体的には、担保割れしたときには追加担保を差し入れるという旨の説明も記述もなかったと。こういう場合もどうなんでしょうか、有効なんでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 これは私は本当に問題だと思うんですね。 このＡさんというのは公務員の方なんですよ。ですから、一般的、社会的な常識というのは十分おありの方であります。しかし、住宅を購入する、土地を購入するなどというのは、そういう方であっても一生に何回もあるわけじゃありません、こういう大きなローン契約というのは。したがって、この方は、担保を設定すればそれで借入金の借り入れはできるんだと、それが価値が下落して追加担保しなければならないなどという…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 しかし、非常に今困っているわけですね、現実に公務員の方が、そのことを知らないまま契約をしてしまったということで大変な事態になっているわけですから。どこまでも無制限に提供しなければならないんじゃなくて、これは契約書に入っていることなんですね。しかし、そのことが提供されなくてもそのまま契約が有効になっちゃう、消費者契約法をもってしてもということだったら、これは十分利益を擁護するということになり得ないんじゃないかということを申し…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 該当しないということなんですが、私、今の説明を聞いても、極めて不利益事実の不告知という範囲が限定的だというふうに思わざるを得ないんです。 この法文を読んでも、単に不利益事実を告げなかっただけではあかんというわけですね。その前に「かつ、」がついている。つまり、有利になる、利益になる事実を告げた場合に限る。しかも、今御答弁があったように、利益と不利益の間に密接な関連性がなければいけないと。具体的にはさっき紹介されました変額保険…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 個別の中でということなんですが、私が聞いたマンションの問題は個別の中にはまだ入っておりませんからね。つまり、日当たりがよいと言わなければ隣にマンションが建ちますよと言わなくてもいいということになっちゃうわけで、これは私は、こういう説明をしていると、もう本当に悪徳不動産屋が聞いたら泣いて喜ぶような説明ではないかと思うんですよ。 それで、それだけではないと。その上かつ故意でなければならないということになっているわけです。故意で…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 まず、日当たりがいいですねと消費者が関心があれば聞けばいいというのは、ちょっとこれは余りにもひどいと思いますよ。事業者が販売するんですから、これはやっぱり事業者が聞かれなくても説明するのが私は当然だと思います。そうしますと、今の立証はそんなに難しくないということなんですが、確かにそういうケースだったらそうかもしれません。 しかし、これは事業者の側が、例えばあの方はこの近くにお住まいだとおっしゃったので当然隣にマンションが建…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○山下芳生君 ちょっと確認なんですが、私、故意についての説明を経企庁からいただいたんですけれども、後段の要件なんですが、消費者が当該事実を認識していないことを知っていながらと、これはだれが認識していなかった場合ですか。今の説明では、消費者が知っていないことを自分で知らなかったんだと言えばいいという説明ですけれども、私の聞いた説明は、消費者が知らないことを事業者が知っていながらということが要件になるというふうに私は今認識しているんです。そ…