山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○山下芳生君 いや、先ほど問題提起させていただきましたので、どうぞ委員長の方から各会派の意見を聞いていただきたいと思います。
第147回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○山下芳生君 ちょっとそれは逆ですよ。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 初めに、金融機関の再編問題について伺いたいと思います。 巨大銀行の持ち株会社方式やあるいは合併方式による企業結合が大変盛んであります。みずほフィナンシャルグループ、興銀、第一勧銀、富士のこの持ち株会社が総資産でいいますと百三十四兆円、それから三和、東海、あさひの持ち株会社による結合が総資産百三兆円、東京三菱と三菱信託との持ち株会社による結合が総資産八十七兆円、住友とさくら銀行、これは合併ですけれども…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 この四つのグループの総資産は、合計すると四百二十三兆円であります。日本の国内銀行、都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行、長信銀、これ全部合わせて百六十九行の総資産の合計は約七百六十兆円ですから、この四つのグループだけでもうその半分以上を占めるということになるわけであります。しかも、銀行だけ見ているわけにはいきません。銀行というのは多くの事業会社にこれは資金を提供したり融資したり、あるいは役員を派遣したり、巨大な事業支配力…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 次に、独禁法の不公正取引のうち、優越的地位の乱用について伺いたいと思います。 下請法、下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告、警告の数、最新のデータを紹介いただけますでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 今の下請法の対象となるのは、言うまでもなく製造委託あるいは修理委託に限られております。 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕 主には製造業の下請企業だというふうに思うんですが、この下請法対象以外のいわば独禁法本体の優越的地位の乱用について処理した案件、勧告、警告、注意、同じく平成十一年度ですか、紹介いただけますでしょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 独禁法本体の方の処理でいうと件数が非常に少ないんですね。 それはなぜそうなっているのかと。本当にその分野は少ないのかと、違反事例が。というと、私はそうではないと思うんですが、ちなみに下請法の対象となる下請中小企業の数、それからその対象にならない中小の運輸・通信業、あるいは中小のサービス業の事業所数は幾らでしょうか。中小企業庁にお答えいただきます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 下請法の対象の企業数は幾らでしょうか。これは公取ですか、どちらでも結構です。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 今紹介いただいた数字のとおりです。 下請法の対象中小企業は三十一万社、しかしその対象にならない運輸業やサービス業は百三十数万社あるということですから、事業所数でいいますとやはり対象外の企業の方が多いわけですね。 しかし、さっき聞いたように、処理の案件をそれぞれ紹介いただいたわけですが、けたが全く違う、余りにもこれは少な過ぎるというふうに、対象外の方が、下請法も十分だというふうに私は認識しておりませんが、しかし下請法対象外の…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 確かにそういうアンケート調査で把握する努力をされていることは承知しております。しかし、そういう努力をしても先ほど言ったような一けたということしか結果としては処理がされていないわけで、これは事業規模、事業所の数から見ても非常に漏れが多いと言わざるを得ないと思うんです。 そこで提案なんですが、下請法は不十分ではありますけれども、それでも製造委託など下請取引に関しては全数調査を実施しております、親事業者については。その上で行政指…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 中政審の答申の中には私が今提案したような方向が盛り込まれていたと思うんですが、その内容、趣旨について、長官、説明いただけますか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 一方で規制緩和が非常に急速に進められようとしておるわけですから、そういう流れの中から中小企業の営業をきちっと守るということを、これは宿題ということですが、早急に私は打ち出すべきだということを指摘しておきたいと思います。 次に、同じく不公正取引の中で不当廉売について伺いたいと思います。 不当廉売にかかわって、酒類、石油製品、家電製品を中心に最近申告が急増しております。申告件数、注意件数、警告件数の推移についてお知らせください…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 そういう形で注意を行った件数自身がやはり増加傾向にあるということは間違いないと思います。不当廉売の取り締まりの強化ということは、酒類の、酒販の免許の距離基準、人口基準のこれから緩和が、あるいは廃止ですけれども、やられようとしているもとで、一方で規制緩和推進三カ年計画、この政府の計画にも、そういう点での公正取引委員会としての取り締まりの強化ということがうたわれております。 具体的に体制の強化ということが必要だと思うんですが、…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 専ら十五名、そのうち応援が九名ということですから、今全国の酒屋さんとかからはたくさんこの問題での申告がなされておりますけれども、私はこの人数ではとても対応できないというふうに思うわけです。実際、公取のいろんな方に聞きますと、頑張りたいんだけれども人数には限界があって、すべての通報、申告に対応し切れるかというとなかなかしんどいという率直な声も聞くこともございます。 担当者を思い切って増員するという点で、これまでも努力されてい…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 そこで、これも提案なんですけれども、すぐ人がふえるかというとなかなか難しい面もあるでしょう。独禁法の欺瞞的顧客誘引の特例であります景品表示法では、都道府県知事に対して事業者の違反行為を取りやめるように指示したり立入検査をしたり報告徴収などができる権限を与えておりますけれども、そういうことをやれば、これは地方自治体の行政機構も使っていろいろ手だてができるんじゃないか。こういうことも検討すべきだと私は思うんですが、いかがでしょ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 いろんな知恵を出す必要があると思います。 今回の法改正で差しとめ請求を裁判所に提訴できるということになるわけですが、被害を受けると思われる中小事業者がこの制度を大いに活用することが期待はされると思うんです。 ただ問題は、不当廉売を行う事業者というのは、公取から注意をされたときには確かにやめる、これから裁判に訴えられるということになったら、そのときはやめる、しかし、ほとぼりが冷めたらまた繰り返すという業者がこれまでも多かった…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 今、根來委員長から若干手ぬるい面があるというふうにおっしゃられたわけですけれども、確かに私もいろいろ勉強してみますと、例えばフランスの競争法では不当廉売に対して罰則を規定しております。九六年の法改正でその罰金の額を引き上げております。これは間違いありませんか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 これは一つの、先ほど根來委員長からのお言葉をかりれば、これは何といいましょうか、緩いということじゃない、もう既に法的な措置がされているわけです。 しかも、フランスの競争法を見ますと、こうあるんです。いかなる商業関係者も、商品を現状のままで販売する場合に、実際の購入価格を下回る価格で再販売し、または再販売する旨を告知した場合には、五十万フランの罰金に処する。 これはつまり、そういう下回る価格で販売あるいは販売する旨告知したら…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 客観的な答弁なんですけれども、先ほど公取委員長からやや手ぬるいということもありましたので、勉強するのは結構ですけれども、それを必要と認めるならば私は法改正も勇気を持ってやるべきだというふうに思っております。 次に、突然の取引停止という問題について伺いたいと思うんですが、今、日産を初めとする大規模なリストラが吹き荒れておりまして、これは労働者に対するいろんな不利益とあわせて、下請中小企業に対しても取引が一方的に停止をされたり…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○山下芳生君 その報告書を私も見せていただきましたけれども、まとめのところで、取引停止を受けた割合というのが長い目で見れば増加の傾向にあると、いろいろな要因もお書きでしたけれども、そういう状況が起こっております。これは、これからますますそういう事態が広がる可能性というのは十分予想されるわけです。 その取引停止のうち、事前予告がなかったというのはどのぐらいになっているでしょうか。