山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 住宅も含め、景気を冷え込ませる要因にならないということはさすがに言えませんでした。そういうことも可能性として総理は認めらたんですが、それが地方の税収にマイナス要因となって作用するということもこれ事実です。 それから、消費税の増税が地方に与える影響は税収だけではありません。地方の社会保障にもマイナスの影響を与えると思います。市町村が保険者である国民健康保険、三千五百万人、二千万世帯が加入するまさに住民の命綱でありますけれども…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 いろいろ理由はあるでしょうけれども、そのうちの一つ大きな要因として、消費税の増税で景気が悪化して国保の財政が大変大きな、他の不況時にも例を見ないほど収納率が二年連続して〇・五を超えて落ち込んだ。これ、消費税の影響を否定できないでしょう。
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 否定されませんでした。あるんですよ。非常に大きな要因としてあったと思います。 ここに、大阪の堺市のホームページから国への要望というのが出ているんですが、国保は、若い方に比べて医療費の高い高齢の方や低所得の方の加入割合が高く、構造的に弱い財政基盤にあります。これに加えて、近年低迷する経済情勢の中、離職等により収入が不安定な被保険者が増加し、保険料収入が伸び悩んでいます。堺市は、国保の財政基盤の強化を要望しております。こうあり…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 初めに、地方税法等改正案についてであります。 本法案には、特定外貿埠頭の施設の固定資産税等に対する軽減措置など、担税力のある事業者への優遇措置の延長が含まれています。地方税収の減収をいうなら、このような優遇措置は直ちにやめるべきであります。 また、固定資産税等につ…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回のＮＨＫ予算は経営計画に基づく受信料一〇％還元を盛り込んだ予算であります。地上放送契約、一か月当たり七十円、口座自動引き落としやクレジットの場合は百二十円の料金値下げを始めるということになるわけですが、そのために二〇一三年度は四十七億円もの赤字を出す計画になっていることが特徴の一つだと思います。 しかしながら、私は、視聴者への還元というのは受信料値下げという金銭的な還元だけではないと思うんで…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 これから十分ウオッチしていきたいと思っております。 數土ＮＨＫ経営委員長に伺います。 私は、政府からも、それから営利企業からも独立をした公共放送ならではの放送内容の充実こそ視聴者が求める還元策であると思っております。中でも、視聴者・国民の立場に立って権力を監視する報道機関としての役割が視聴者や国民から期待されるＮＨＫの仕事だと思いますが、この権力を監視する役割についての経営委員長としての決意、伺いたいと思います。
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 大変高い決意を聞くことができたと思います。政府から独立していると、政府と切り離して国民の立場からＮＨＫをチェックするというのが経営委員会の大きな役目ですので、そのところをしっかりと果たしていただきたいと思います。 その点、私は、番組内容にそういう決意が表れることが必要だと思っているんですが、昨年十一月二十七日に放送されたＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」第四弾、「海のホットスポットを追う」というものを見せてい…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 大変厳格な御答弁だったと思います。 番組の評価というとそうなるので、私が尋ねたのは、そうした番組を作っている職員、スタッフがＮＨＫにはいるということについての経営委員長の御感想、あればということです。
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 なかなか厳格な御答弁であります。 やはり、番組作るのはそういうスタッフや職員の皆さんですので、そのノウハウをしっかり生かしていく、継承していくということも国民は期待しているというふうに思っております。 続いて、こうした番組作りによって得ている国民の信頼を失いかねない問題が生じていることについて聞きたいと思います。 配付した資料を見ていただきたいと思うんですが、これは今月の初め、岡山市のＡさん宅に届いたＮＨＫからの文書であり…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 まだ事実かどうか確認できていないんですか。
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 Ａさんは免除に該当する世帯だったという事実は確認したんですか。
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 Ａさんに同意をいただいて具体的なお名前も紹介しますので確認していただければと思いますが、間違いなく非課税世帯であり、障害者手帳一級、お持ちの方ですよ。 実は、こういう文書が送られたのはＡさんだけじゃないんです。三月初め、岡山市役所や福祉事務所の窓口には障害者の方々から問合せが殺到しました。それから、ＮＨＫ岡山放送局にもこの件に関する問合せが三百件以上あったと伺っております。みんな、同様に、何で私が免除から外れるんだと、これ…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 私、本当に、間違ったこと、あってはならないことをやったという自覚があるのかと。何か客観的な論評をしているようにしか聞こえないんですよ。冗談じゃないですよ、これは。これは権利、人権にかかわる問題ですよ、受信料を免除されるべき人がされていなかった人が三百件あったかもしれないんですから。されない人だったら問合せしませんよ。されるべき人がもう免除じゃないですよと通知があったから問合せしているんですよ。それをしゃらっと言っていいのか…
第180回 参議院 総務委員会 第8号
○山下芳生君 まだ心の痛みが伝わってこないですね。こんなことでいいのかと、私、これ引き続き厳しくチェックしていきたいと思います。 もう時間が参りましたので、川端大臣に感想をいただこうと思いましたけれども、これ総務省がこういうやり方を奨励していますから、総務省もしっかりとチェックするべきだということを申し上げて、終わります。
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 言うまでもなく地方交付税制度というのは、財源保障機能と財源調整機能を持っております。私は、地方財政が逼迫している下で、自治体間の格差を是正し、地方財政を充実させる上で、この地方交付税制度が持っている二つの機能の拡充がいよいよ重要になっていると思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 御存じのとおり、地方交付税の原資である国税五税の交付税率分では、交付税総額が賄い切れずに、一九九六年から十七年間も財源不足が続いております。この財源不足額について、二〇〇〇年度までは地方交付税特別会計で借り入れておりました。それが二〇〇一年度からは国と地方で折半というルールが持ち込まれて、財源不足額の半分を個々の地方自治体の借金である臨時財政対策債で確保するようになりました。臨財債の現在高、幾らになっておりますか。
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 非常に膨らんできているわけですが、とりわけ直近の四年間の発行額は連続して高いものとなっております。地方財政法第五条で原則禁じている赤字地方債を例外規定を設けて臨時財政対策債としてこれほど大規模に、また長期にわたって続けることは適切ではないと私は考えます。そもそも交付税総額を確保する責任はどこにあるのかと。毎年度分の交付税総額の見積りが総務大臣の権限と責任にあること、また地方財政計画の策定等が内閣の義務であることは交付税法に…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 そこで、この地方の財源不足に関する地方交付税法六条の考え方を改めて振り返ってみたいと思うんですが、そこでは、まず第一に、地方財政対策を講じる前に、通常の例により算出される歳入歳出におけるギャップ、財源不足額があり、第二に、その額が、法定率分で計算した普通交付税の額のおおむね一割程度以上となり、三つ目に、その状況が二年連続して生じ、三年度以降も続くと見込まれる場合、交付税率の変更を行うものとすると、こうあります。 もう一割は…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 そこで、じゃどういう手があるのかということなんですが、民主党政権として消費税の一〇％への増税計画で地方にどれだけの収入が増えると試算しているんでしょうか。
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 消費税の増税によって地方財政全体にどのような影響があると総務大臣、見ておられますか。