属憲夫
会議録に記録された「属憲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 2003/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 今回の特殊法人等改革におきましては、廃止あるいは民営化という基本方針のもとでいろいろな検討がなされました。 事業の採算性が高く、かつ国の関与の必要性が乏しい法人、企業的経営による方が事業をより効率的に継続実施できる法人、または民間でも同種の事業の実施が可能な法人は、原則として民営化をするというふうになったわけであります。他方、廃止または民営化できない事業であって、国の関与の必要性が高く、採算性が低く、業務実施における裁量…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 情報公開の関係では、センターは、現在、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用対象法人になっておるわけでありますけれども、この対象法人というのは、特殊法人、独立行政法人または認可法人であって、設立法においてその理事長等を大臣等が任命することとされているもの、または法人に対し政府が出資できることとされているもの、そういうふうな限定がなされておりまして、センターは、今回民間法人化されますと、理事長の国家公安委員会…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準、これにいろいろなことを具体的に定めております。例えば、定款とか役員名簿とか事業報告書、損益計算書、貸借対照表等々、いろいろなものについてこれを主たる事務所に五年間は備えておきなさい、また一般の閲覧に供しなさい、またインターネットでこれらを公表しなさいというようなことになっておりますので、その基準に従ってセンターにおいて適切に対応…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 また私も繰り返しで恐縮になりますけれども、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準で、特別の法律で設立された民間法人については、これに従ってきちんとやりなさい、これは平成十四年四月二十六日の閣議決定で示された方針があります。この方針に従って適切に対応するということで、情報公開の務めを果たしていきたいというふうに思っています。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 役員の関係で申し上げますと、現在は国家公安委員会による理事長及び監事の任命制になっておりますけれども、これが認可制に変わります。 それから、国家公安委員会による資金計画の認可制、これは廃止になりますけれども、財務諸表の承認制については、承認から提出をするということになってまいります。 それから、いろいろ個人情報に係る交通事故の証明業務とか経歴証明業務をやっておりますので、その関係で、この役職員については秘密保持義務という…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 先ほどちょっと申し落としましたけれども、予算及び事業計画については現在も認可制をとっておりますけれども、これは維持されます。 監査については、国家公安委員会あるいは警察庁がいろいろな面で指導監督をしますので、予算のチェックとかあるいはその業務に何か問題があるといったようなときには、必要に応じて指導監督を行うようになると思います。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 監査につきましては、民間法人化された認可法人の財務及び会計に関しまして、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準というものが定められておりますけれども、その中で、「収支決算額がおおむね五十億円以上の法人については、所管官庁からの要請に基づき、公認会計士による監査を受けるよう努めていること。」ということで、いわゆる専門的な立場からの外部監査、そういうのをやるように指導するということになっております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 これまでのところ、センターの発行した交通事故証明書に関して訴訟等が提起されたということはありません。 なお、利用者からセンターに対して交通事故証明書に係る苦情、要望等はあるというふうに聞いておりますけれども、件数については具体的には把握しておりません。例えばどんな例があるかということでちょっと聞いてみましたら、証明書の中の人定事項の記載に誤りがあったとか、証明書の中の人の欄に区分があるんですけれども、その区分の記載が、自…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 そこまで具体的に私ちょっと把握しておりませんけれども、業務の性格からいって、非常に問題があるから苦情があるというよりも、比較的単純なミスですね、そういったもので間違って御迷惑をかけたというようなケースはあるんじゃないかというふうに思います。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 これは、各県単位に事務所があります。その各都道府県事務所にそれぞれサーバーを置いておりまして、そこで基本的にデータを管理運用している、当然のことながら、各都道府県事務所のサーバーは相互に結び合っているというものであります。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 事務所は四十七都道府県、各県に一カ所ですけれども、北海道については方面ごとにありますので、全部で五十一事務所があります。その事務所がそれぞれ都道府県警察のいろいろなデータをフロッピーやらでもらって、それをまた活用して証明書の発行業務をするということになっておりますので、それぞれの都道府県事務所がサーバーを持ってデータを管理しているという状況です。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 出向については、各県警から出向していただいている方、あるいは民間の会社から、専門的な教習上の立場から出向してもらって、中央研修所でいろいろ教える、そういったいろいろな形で対応しております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 情報の管理をきちんとやるというのは大変重要な問題でありまして、センターの情報システムは外部との接続をしていないクローズドネットワークになっておりますし、また、アクセスにつきましても、指紋認証システムを導入するなど、アクセスする資格のない者のアクセスを防ぐといったようなことをやっております。 また、今御指摘がありましたように、センターの保有する個人情報のセキュリティーにつきましては、これは警察から情報を提供していることもあ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（属憲夫君） 高速道路における法定速度は、道路の設計速度を参考に、また交通事故の実態等もいろいろ勘案しながら定められておるところであります。 御案内のように、大型自動車、貨物自動車ですね、これについては八十キロ、それ以外の乗用車等については百キロという規制になっておりますけれども、最近も、大型トラックについて特に八十を百キロに上げてほしいとか、そういう要望がいろいろありますけれども、実際に事故の状況を見てみますと、大型貨物自…
第156回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（属憲夫君） 将来がどういうふうになるかというのははっきり今の時点で申し上げるわけにはいきませんけれども、いわゆる設計速度とか、どういう形で車が走るような状況になるのか、そういったものを見ながら、やっぱり必要な規制は必要な範囲でやるようになるだろうというふうに思っております。 よく諸外国と比較がなされますけれども、やはり日本の場合はどうしても山の中を走っている高速道路も非常にたくさんあります。そういうような中で、片側一車線の…
第156回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（属憲夫君） 速度規制につきましては、交通の安全と円滑の確保、それから交通公害の防止という目的を達成するために、道路構造や交通事故の発生状況、交通安全施設等の整備状況、沿道環境等の諸条件、そういったものを総合的に見ながら、ここはどういう速度規制が一番いいかというようなことでケース・バイ・ケースでやっているところであります。 主要地方道の最高速度規制につきましても、例えば車道の幅員がどの程度あるか、あるいは車線数がどれぐらいあ…
第156回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（属憲夫君） 信号機の整備につきましては、既存の信号機の更新、改良と新たに設置する新設の二種類がございます。 まず、平成十二年度から平成十五年度までの信号機の更新、改良の基数と、これに必要な予算の推移について、更新、改良を含めた特定事業の予算現額を事業費ベースでまず申し上げたいと思います。 平成十二年度中は七千百七基で約三百九十六億円、平成十三年度中は七千百六十一基で約三百四十一億円、平成十四年度中は八千二百七十五基で、平成…
第156回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（属憲夫君） まず、制度でありますけれども、道路交通法におきましては、運転免許試験に合格し、あるいは免許を受けている者が重度の眠気の症状を呈する睡眠障害にかかっている者であるときは、公安委員会は法令に定める基準により免許の拒否等の行政処分を行うことができるというふうになっております。 それで、免許の申請あるいはその更新申請の際には、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある病気の症状の有無を把握するために、例えば、今も御…
第156回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（属憲夫君） 平成十四年中の居眠り運転による交通事故件数は四千六百七十二件で、交通事故全体の〇・五％となっております。そのうち死亡事故件数は二百七十八件で、死亡事故全体の三・五％となっております。
第156回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（属憲夫君） 先ほど申し上げましたけれども、居眠り運転による交通事故の統計は取っておりますけれども、その原因を更に睡眠時無呼吸症候群などに細分化した統計は取っておりません。