属憲夫
会議録に記録された「属憲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 2003/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 今回の改正で一番変わることは、国の出資を廃止して、国家公安委員会による理事長及び監事の任命制を廃止するなど、あるいは国の出資をなくしていくといったようなことで、センターに対する政府の関与を最小限にする、それによりまして、センターがみずから自主的に、また自立しましてみずからが経営をやっていく、そういうことをねらっているところであります。 それによりまして、センターみずからが国民のニーズあるいは道路交通情勢の変化等を積極的に…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 業務そのものの中身が今回直ちに大きく変わるかどうかということであれば、これはそれほど大きく変わるわけではございません。 これは、しかし、民間法人化になったら、そういう形態そのものが変わるということで、国の関与がなくなる、自分たちで責任を持ってやらなきゃいけないということで、みずからが経営責任をきちんと踏まえながらやっていく。そのためには収入も上げなきゃいけませんから、いろいろな研修業務も拡充をしていくということもあります…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 初めに、安全運転研修業務について申し上げますと、センターでは、警察、消防等の緊急自動車の運転者や自動車教習所の指導員等を対象とする安全運転研修業務を行っておりまして、平成十年度には約六万人に対してやっております。 この研修業務につきましては、平成三年度には、業務開始をした年でありますけれども、その際には十八課程でやっておりましたけれども、徐々に課程数をふやしまして、平成十五年度には四十一課程の研修を実施しているところであ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 現在どの程度の事務量をやっているかということをまず申し上げた方が御理解いただけると思います。 累積点数の通知業務、年間に百二十三万件やっております。運転経歴証明書の業務、四百六十万件やっております。交通事故の証明業務、四百四万件。また、先ほども申し上げましたけれども、研修業務については年間約六万人をやっているということで、これは非常に膨大な事務量になります。 といいますのは、年間、非常に数多く起こる交通事故に関連するもの…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 交通事故死者数の減少につきましては、何といいましても、関係機関、団体を初め国民各界各層が長年一生懸命取り組んできたその成果だろうというふうに思います。 その中で、主たる要因ということでちょっと申し上げますと、一つはシートベルト着用率、これが非常に向上してきたということ、交通安全施設や道路の改善、そういった面の道路交通環境がよくなってきているということ、また、車両構造面からの安全性も大分向上してきた、救急医療体制の整備等も…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 自動車安全運転センターは、中央研修所における安全運転研修業務とか、累積点数通知業務、運転経歴証明書の発行業務等を行っておりますけれども、安全運転研修業務につきましては、警察、消防等の緊急自動車の運転者に対する研修、あるいは自動車教習所の教習指導員に対する高度の研修を実施して交通安全に寄与しているといった状況です。 また、累積点数通知業務というのをやっておりますけれども、これは、運転免許の停止直前、停止処分の直前の点数にな…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 平成十三事業年度決算で申し上げますと、経常収益は約七十五億二千六百万円になっております。経常費用は約七十二億七千八百万円であります。当期の利益金は約二億四千八百万円となっているところであります。 センターの総収入のうち約九五％は、これは六十九億三千百万円に当たりますけれども、これは各種証明書の手数料、研修料金等のいわゆる自己収入となっております。補助金も若干いただいておりますけれども、補助金につきましては、国及び都道府県…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 センターの収入源で申し上げますと、先ほど申し上げました累積点数の通知業務、これはセンターでいわゆるサービス業務としてやっておりまして、これは一切料金を取っておりません。 運転経歴証明書の発行については一件当たり七百円、交通事故証明書については一件当たり六百円、あと研修業務がありますけれども、これはいろいろな期間、長いのも短いのもありまして、これはそれぞれその研修の課程に応じて定めているところであります。 それにつきまして…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、証明書業務あるいは研修料金につきましては、国家公安委員会の承認を受けて現在センターが定めているわけであります。その仕組みそのものについては、民営化以降も同じであります。 したがいまして、現在もこうした料金につきましては、それぞれの業務に係る人件費及び物件費を勘案して算定をしております。これは、長い年月値上げもしておりませんで、センターがいろいろな努力をしながら、値上げをしないような形で非常…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 今回の民間法人化は、センターに対する政府の関与を最小限にしてセンターの自主性、自立性を向上させて、それによってセンターが国民のニーズや道路交通情勢の変化を積極的に把握して、研修業務の内容の充実など、国民の期待により一層こたえることができるようにしようという趣旨で民間法人化をしようというものでございます。警察庁としても、センターがこうした民間法人化の趣旨を踏まえて、交通事故防止にさらに資する業務運営を行っていくように適切に…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 センターは、現在でもそれほど経営状況は、利益が非常に出ている、そういうような状況ではございません。経営そのものは非常に厳しいものがございます。 今回の民間法人化に当たりましても、センターがきちんと経営ができるようにする、そういった配慮がやはり必要だろうということで、さらなる業務効率化の取り組みを進めるとともに、業務を適正かつ確実に実施していくための経営基盤の確立等に必要な条件を満たした上で民間法人化しようということになり…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 民間法人化でありますけれども、国の関与をできるだけなくしていくということが基本であります。 例えば、センターの理事長それから監事等について、現在は任命制になっておりますけれども、これについては、任命制を廃止いたしまして、認可制にするということで、センターみずからが自分たちで自立した経営ができるようにするというのが基本であります。 そうすることによりまして、センターの方は、現在もいろいろな交通安全にかかわりの深い仕事をやっ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 交通事故証明業務とかあるいは経歴証明業務とか、そういうものも現在やっておりますけれども、警察が保有する個人情報を取り扱うということで、これについては、既に現在やっておりますセンターが引き続きやるということでやっていきたいというふうに考えております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 交通事故証明書につきましては、一件当たり六百円であります。経歴証明書については、一件当たり七百円ということでやっております。 トータルの収入でありますけれども、証明書の関係では大体五十六億四千万円、それから、研修をやっておりますので、研修関係の収入で十一億八千万円といったようなことで収入は得ております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 今お話がありましたように、国家公安委員会による資金計画、これは現在認可制でありますけれども、これについては廃止になります。それから、財務諸表の承認制についても、これは廃止いたしまして、そのかわり提出はしていただくということでございます。 しかし、予算それから事業計画については現在も認可制をとっておりますけれども、これについては引き続き維持をするということで、全般的に、必要なものについては、このセンターについては、公共性の…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 現在の交通事故証明書あるいは経歴証明書の手数料については、昭和六十年の初めに定められた手数料、それぞれ、経歴証明については一件当たり七百円、事故証明については一件当たり六百円、それを長年、物価は相当高くはなってきておるわけですけれども、いろいろな努力をすることによって、現在まで一回も上げないでその後やってきておるといった状況でございます。 今度、民間法人化になったら簡単に上げて金もうけをするんじゃないかという御指摘であり…
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 センターの平成十五年度の職員定員を申し上げますと、四百八十一名であります。そのうち、都道府県警察を退職してセンターに採用された者は百九十五名、約四一％というふうになっております。また、役員について、現在は六名ですけれども、六名ともに国家公務員を退職した者であります。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 センターの設立目的というのは、これは当然のことながら、そういう天下り云々ということでは一切ございませんで、交通の安全のために資するようないろいろな活動をしてもらおうということでできたものでございます。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 そういうような話を、何らかの形で答弁があったというような話は聞いたことがありますけれども、実際にどういう、具体的な中身がどうかというのは、私は承知をしておりませんでした。
第156回 衆議院 内閣委員会 第7号
○属政府参考人 人事院のそういう監督のもとの対象にはなりませんけれども、一般のこういった認可法人等に係る指導監督基準というのがございますので、そういう基準に基づいた指導は当然のことながら受けることになります。