属憲夫
会議録に記録された「属憲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 高齢者の方あるいは身体障害者の方の中には、信号表示が識別しにくいとか、あるいは歩く速度が遅いために道路を横断する際に不安を感じるという方も少なくないわけでございます。このため、警察では、音響により、音により信号表示の状況を知らせたり、あるいは押しボタン等の操作によりまして歩行者用信号の青時間を延長する、そういったことで安全に横断できるようないわゆるバリアフリー対応型信号機の整備を現在進めておりまして、相当の効果…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 民間法人化につきましては政府出資を廃止する必要がありますけれども、センターの場合には、安全運転中央研修所の敷地の現物出資に係る政府出資を返還してしまうと研修業務を適正に行うことができなくなるということから、当初、政府部内の議論の過程においては、業務を適正かつ確実に実施していくための経営基盤が確立されない状態での民間法人化は適当でない旨の主張をしていたところであります。 しかし、その後、議論を重ねた結果、政府部内…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） ただいま御指摘がありましたように、事業収入の面から見た場合には、確かに各種証明書発行業務の収入の方が研修業務からの収入よりも多いという実態は現在ではございます。 しかし、この各種の証明書発行業務につきましては、これははっきり言いまして定型的な業務でありまして、与えられたデータから定型的に証明書を発行すればそれで足るということで、そういう意味では従たる業務として位置付けることもできるというふうに思っております。 …
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 今回、センターは民間法人化され、理事長の国家公安委員会による任命制を廃止し、また政府出資を解消することとしておりますことから、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案の対象法人にはなっておりません。個人情報の保護に関する法律案が成立しました折には、同法案の個人情報取扱事業者に該当することになると思われます。
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 交通事故が発生した場合に警察がその職責を果たすために捜査を遂げるのは、これは刑事処分の結果にかかわらず当然のことだというふうに認識をしております。また、これらの事実解明の結果が行政処分等の免許制度の運用や今後の交通安全対策にも活用されておりまして、現場の警察官は捜査活動の重要性を十分に認識して職務執行に当たっていると承知をしております。
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 交通事故の被害の程度が軽いから、あるいは重いから一生懸命捜査をして送る、あるいは送らない、そういうようなことはあってはならないというふうに思います。これは当然、業務上過失傷害という刑法に触れる行為でありますので、それについては、事案のその軽重にかかわらず、所要の捜査を遂げてきちんと検察庁の方に送致をする、そういうことで従来から指導をしているところでございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） それは、個々の事故のケースについてどうこう言われましても、私はそれが具体的にどういう事故だったのかちょっと分かりませんので、それについて十分お答えすることはできませんけれども、一般的に申し上げまして、今お話のありましたように、そんな重大な事故ですね、足を切断すると、そういった大事故について警察が捜査をしないでそれを放置をするということは、私はそれはあり得ないし、それは、入院をしておられてなかなか事情が聞けないと…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 民間法人化につきましては、政府出資を廃止する必要がありますが、センターの場合、安全運転中央研修所の敷地となっている現物出資を返還してしまうと研修業務を適正に行うことができなくなると、そういった懸念から、当初、政府部内の議論の過程におきましては、業務を適正かつ確実に実施していく上での経営基盤等が確立されない状態での民間法人化は適当でない、そういう点での主張をしておりました。 しかしながら、その後、議論を重ねた結果…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） センターは、本来、国が全国統一的に実施すべき交通安全対策上必要な業務を効率的かつ効果的に実施するために昭和五十年に設立されたものであります。 国の交通安全対策上必要な業務を代行するというセンターの業務の特性上、これを地方公共団体の事業とすることはなじまないというふうに考えております。また、仮に地方公共団体の事務とする場合には、地方公共団体に事務を移管することとなり、センターの事務は都道府県の責任において実施、実…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 特殊法人等整理合理化計画に言います経営基盤の確立等に必要な条件の整備とは、センターの業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な措置を言いまして、これがセンターを民間法人化する上での前提条件になるものでございます。 具体的には、センターが国から現物出資を受けております安全運転中央研修所の敷地三分の二、三分の一はセンターが自前で持っているわけですけれども、国から現物出資を受けている敷地全体のその三分の二につきま…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 民間法人化とは、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画、また同日に内閣官房行政改革推進事務局から示されました特殊法人等の組織見直しの類型別ガイドライン、さらには昭和五十八年の臨時行政調査会答申において示されました組織形態でありまして、国又はこれに準ずるものの出資を廃止して、政府の関与を最小限のものとした法人に改組する、これを民間法人化と言うものでございます。 センターにつきましては、今回の…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） センターが受けている政府の出資のうち、設立当初に受けました政府出資の現金五千万円につきましては、民間法人化時に国庫にこれは納付することになっております。 また、現物出資を受けた土地に係る部分につきましては、これを返還してしまうと研修業務を適正に遂行することができなくなってしまうことから、これにつきましては、いったん払い戻されたものとして、センターの解散時には残余財産を国に帰属させることとした上で、その払い戻され…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） この出資を返還する際に、これは出資時の土地の評価額に相当する金額を返還するということになっています。したがいまして、出資時の土地の評価額に相当する金額といいますと六十一億九千五百万円、その金額を返還するということになりますので、新たに土地の価額の再評価をすることは必要がないということでございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 出資とは、法人が事業を行うための資本として国が金銭その他の財産を法人に出捐をして、国が法人に対し出資相当額の持分を有することを本質とするものでありまして、法人の業務及び財務、会計全般に国が関与するものであります。ですから、出資というのは非常に国の関与が強い形になります。これに対しまして拠出は出資と異なり、国が法人に対する持分を有しないために、法人の財務、会計等に関する国の関与を最小限にすることができるものであり…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） センターの組織は、本部それから五十一の都道府県事務所及び安全運転中央研修所で構成されておりますが、民間法人化される十月一日の前後におきまして、その構成に変化はないというふうに承知をしております。 また、沖縄県事務所の所在地等についてでありますけれども、那覇市にあります沖縄県警察安全運転学校の施設内に所在をしております。平成十五年四月一日現在の職員数は、事務所長以下三名の体制でございます。平成十年度の活動概況につ…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 平成十四年中の沖縄県内の交通事故の発生状況について申し上げますと、人身事故全体の発生件数は五千七百五十九件、前年比で一二・六％の増加になっています。死者数につきましては六十一人、前年比マイナス十七人、マイナス二一・八％ということで、非常にいい傾向になっております。また、負傷者数につきましては六千九百五十八人ということで、一二・九％の増加になっております。 また、平成十四年中の交通事故のうち、軍人軍属及びその家族…
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） ちょっと私の手元にありませんけれども、これは計算すれば出ますので、また後ほど御連絡を申し上げたいというふうに思います。
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） センターにおいては、米軍関係者が当事者となる交通事故について事故証明書の発行の申請を受けた場合には、日本国民同士が当事者となる交通事故の場合と同じように交通事故証明書を発行しておりまして、当事者が米軍関係者であるために同証明書の発行手続等に関して差異が生じることはないというふうに承知をしております。 また、特別の支障も今のところ特にないというふうに聞いております。
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 今、委員御指摘のとおり、確かに沖縄県の場合、同じ九州管内のほかの県に比べまして、確かに第二種免許の保有者の数が非常に多いなというふうに思います。 これは、今、委員御指摘のように、鉄道等の輸送機関がないということがありまして、それに代わるタクシー、バス、それに係る第二種免許を取得している人が多いんだろう、そういうふうに思います。
第156回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） それは資本の部に計上されます。