尾立源幸
会議録に記録された「尾立源幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,528 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会82 件・82%
- 予算委員会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○尾立大臣政務官 重野委員にお答えをさせていただきます。 平成二十三年度税制改正案のうち、期限の到来する租税特別措置等につきましては、六月八日の三党合意を踏まえ、平成二十三年度税制改正法案から切り離して新たな法案として提出をさせていただいたところですが、一方、今お尋ねの、法人実効税率の引き下げを含む税制の抜本改革の一環をなす改正につきましては、この三党合意において、復興のための二十三年度補正予算の検討とあわせて検討することとされておりま…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○尾立大臣政務官 突然の御質問なので、ちょっと覚えている限りでございますが、単純に、今般の税制改正の中で、法人実効税率約五％相当に該当する金額は約一・三兆円というふうに見積もっておりました。ただ、一方で課税ベースの拡大等もして、ある意味増税もいたしますので、ネットではもう少し幅は小さくなってまいりますけれども、税率だけでは一・三兆円というふうに予定をしておりました。 他のことについては、済みません、今資料を持っておりませんので、お答えで…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○尾立大臣政務官 柴山委員にお答えいたします。 国税における申告期限の延長、特に災害等に関しての質問でございますが、今委員御指摘のとおり、国税通則法第十一条においては、災害その他やむを得ない理由により申告等の行為をすることができないと認められるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、期限を延長することができるとされております。 この理由のやんだ日ということでございますが、これは、申告等をするのに差し支えな…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○尾立大臣政務官 済みません、税法上の扱いだけ私の方から御説明させていただきますが、先ほど青森、茨城の両県のことの質問がございました。実は、なお書きがございまして、この二県についても、個別の申請によって、どうしても申告ができないという場合にはさらなる延長ができるということになっております。 以上、国税の扱いでございます。（柴山委員「あとの質問に答えてください」と呼ぶ）
第177回 参議院 行政監視委員会 第5号
○大臣政務官（尾立源幸君） 二十三日の委員会におきまして、孫正義参考人より、税関で線量計が五百台止められている旨の発言がございました。 この件に関して、事実関係を説明させていただきます。 ソフトバンク社の社長室から改めて事情をお伺いしたところ、本年四月、ロシア企業が現地で調達する線量計五千台を日本に無償提供することを発表したものの、当初輸入者が決まらず、具体的な税関手続ができない状況にございました。それを孫正義氏が関係者から聞き、これを…
第177回 衆議院 内閣委員会 第12号
○尾立大臣政務官 委員御指摘のとおり、この復旧復興に当たっては、政府資金のみならず、民間資金、また個人資金をいかに活用するかというのは大事な視点だと思っております。 そういう意味で、震災対応の税制上の措置といたしましては、まず、四月の二十七日に国会で成立させていただきました震災税特法におきまして、例えば、事業者が被災した資産の代替資産等を取得する場合の特別償却制度の創設など、さまざまな免税措置を講じたところでございます。また、個人の寄附…
第177回 参議院 環境委員会 第6号
○大臣政務官（尾立源幸君） 加藤委員にお答えをいたします。 先生御指摘のとおり、アジア太平洋地域において自然災害が多発しております。そこで、アジア開発銀行におきましても、この地域の発展途上国が自然災害によって受ける損害、こういったものをできるだけ低減させるために民間の再保険を活用した新たな自然災害保険メカニズムというものを今検討していると承知しております。我が国といたしましても、これまで防災の分野で積極的に国際機関とともに国際協力をして…
第177回 参議院 環境委員会 第6号
○大臣政務官（尾立源幸君） お答えいたします。 将来発生する特定の費用や損失についてあらかじめ引当金等を引き当ててはどうかというような御質問かと思いますが、この引当金を設定するためには一定の条件が必要でございまして、そのうち、特に将来の発生の可能性が高いということと、あと損害の規模が合理的に見積もれるというようなことが実は要件になっておりまして、今お尋ねのこの自然災害については、なかなかそういった点が明確に合理的に積算等々ができないとい…
第177回 参議院 総務委員会 第13号
○大臣政務官（尾立源幸君） お答えいたします。 所得税制におきましては、生計を一にしている扶養親族について、納税者との続柄や、また扶養親族の年齢などに応じた所得控除が現在でも認められております。それで、納税者の世帯構成に応じた担税力の減殺、すなわち所得税減税が現行制度でも行われておりまして、とりわけお年寄りや一定の障害者をお持ちの扶養親族については、納税者と同居している場合については一定の加算がされておりますので、三世代同居というような…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○尾立大臣政務官 委員にお答えをいたします。 一般論で申し上げますと、登録免許税法第六条におきましては、外国政府がその国の大使館、公使館などの施設の敷地または建物に関して受ける登記につきましては、その国において日本国の大使館、公使館などの敷地または建物に関する登記または登録等について課する租税を免除する場合に限って、当方も登録免許税を課さないこととなっております。いわゆる相互主義ということになっております。 国税についてお答えをいたしま…
第177回 衆議院 法務委員会 第10号
○尾立大臣政務官 大口委員にお答えをいたします。 国税庁におきましては、いわゆる被災者の二重ローン問題に関しまして、金融機関が債権放棄をする場合の税務上の取り扱いにつきまして、今金融庁と協議を開始したところでございます。今後とも、しっかり両省において協議をしてまいりたいと思います。
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（尾立源幸君） 被災された事業主の皆さんの再スタートのために、何らかの実質的な債権放棄スキームを公的に設定し、金融機関の保有する金銭債権の無税償却を認めるべきではないかというようなお尋ねかと思いますが、今の法人税法基本通達において二つの例を御紹介させていただきますと、一つは、法人が債権放棄等を行った場合において、その債権放棄等が合理的な再建計画に基づくものであるときは、これにより生じる損失の額は損金の額に算入されるということ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○尾立大臣政務官 お答えをいたします。 私も平井委員同様、一政治家としても、この総合特区制度が地域の創意工夫によって活用されて、そして日本の新しい成長の源になるということを非常に強く願っている一人でございます。 そこで、もう制度については説明は省かせていただきますと、予算上、税制上の措置として二十三年度予算にどのようなものがまず盛り込まれているかでございますが、一つは、予算上として、関係省庁の予算制度を活用して、さらに不足する部分を補完…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（尾立源幸君） お答えをいたします。 牧山委員におかれましては、これまで寄附文化の醸成や、またＮＰＯを支援をしていく、そういう活動に積極的に取り組まれておることをまず心から敬意を表したいと思います。 その上で、今御指摘の平成二十三年度税制改正法案におきましても、新しい公共の担い手を税制面からバックアップしていくという思想の下で、一つは、認定ＮＰＯ法人等への寄附金に係る所得税の税額控除制度の導入、これはフィフティー・フィフティ…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（尾立源幸君） 委員御承知のように、今般、非常に個人の方々からの、さらにまた大口の寄附というのも、驚くべきような額も含めて集まっておるのは事実でございます。 それを更に一層税制面から促進するという意味で、一つには、この四月の十九日に閣議決定をし、そして国会に提出をさせていただいております震災関連税制の中におきまして、大震災関連寄附については、まず一つ、現行で総所得の四〇％となっております寄附金控除の可能限度額というものを八〇…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（尾立源幸君） お答えいたします。 ＮＰＯ法人制度というのがそもそも市民の皆様の監視によって成り立っているということ、さらに、認定ＮＰＯ法人につきましては税制優遇を与えておりますので、そういった意味で何よりも情報公開が大事だということは共通認識として持っております。その上で、昨年の十月二十一日の委員からの御質問に五十嵐副大臣がお答えをさせていただきました。 国税庁におきましても、どのような情報開示がホームページ上でできるのか…
第177回 参議院 文教科学委員会 第7号
○大臣政務官（尾立源幸君） 委員御指摘の耐震化事業費につきましては、もう本当に各地方自治体からも強い要望があるということはもうよく承知をしておるところでございます。 ただ、一次補正の基本方針といたしましては、先回の委員会でも御説明したとおり、全ての資源をこの復興復旧に集中させるという観点から現状では盛り込んではおらないところでございますけれども、現在、この一次補正案につきまして、国会において、与野党間において議論をされているというふうに…
第177回 参議院 文教科学委員会 第7号
○大臣政務官（尾立源幸君） 御案内のとおり、学校というのは地域のもう本当に防災拠点であるということも重々認識しております。そういう意味で、先ほどお話し申し上げたとおり、今、国会の中で、両党間で政策のすり合わせといいますか補正に向けての調整がなされておると聞いておりますので、その結果をしっかり見守り、前向きに検討していきたいと思っております。
第177回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（尾立源幸君） 今年度に関しまして三十五人学級をまず小一から始めるということを決定したわけでございますが、財務省といたしましては、まず、幼児教育から初等教育への接続の、いわゆる小一プロブレムというものがあるということの前提に立ってこの三十五人学級に踏み切ったわけでございますが、今後はこの経緯を見ながら、効果を見ながら、その後の学級がどうあるべきかということは文部科学省で検討されるものだと思っております。
第177回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（尾立源幸君） 御案内のとおり、学校というのは、現場の教職員の先生方含めて、マネジメントされる方々も含めての私は学校教育だと認識しております。そういう中で、まず今回の三十五人学級を実現することでどのようなまた教育成果が上がるのかをやはり検証することが何よりも大事だと思っておりますので、今後については文部科学省とともによく相談をしていきたいと思っております。