尾立源幸
会議録に記録された「尾立源幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,528 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会82 件・82%
- 予算委員会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（尾立源幸君） まず、百二十六億円というのは二年前の二十一年度の予算の実際と最高限度額の差額でございました。 この二十三年度に関しまして、もう今始まっておりますが、現時点でどれだけ余剰が出るかというのは実際まだまだ始まったばかりで分からないところでございますが、衆議院の方でこの点についてもいろんな議論がございまして、ある意味規定の追加をする修正が行われております。ちょっと読ませていただきますが、東北地方太平洋沖地震により被害…
第177回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（尾立源幸君） 今回の震災を受けまして、またこの被害が甚大であったということで、今後の財政運営におきましては、まず被災対応に全力を挙げるという趣旨で、今御発言のあった、四月一日でございますが、野田財務大臣から閣議において、ひとつ五％をめどに公共事業・施設費の執行を留保すると、こういう考えが表明をされました。 この残った五％の使い道でございますが、二つの視点で使い道を御提起をさせていただいておりまして、一つは、東日本大震災によ…
第177回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（尾立源幸君） 一次補正に耐震化事業費を盛り込めないのかというお尋ねかと思いますが、現在の検討中の補正予算におきましては、まず被災された方々の救助、救援ということと復旧ということを最優先であらゆる資源をそこに投入するという考えの下でやっておりますので、耐震化につきましては、まずは文科省の方で既定予算が今ございますので、その中で優先順位を付けてやっていただき、その後のお話かと思っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○尾立大臣政務官 お答えをいたします。 公立学校の耐震化については、地方公共団体の皆様方からも強い要望をいただいておりますし、また、重要な事業だと認識のもと、これまで予算措置をさせていただいているところでございます。 二十三年度の本予算におきましては、学校の施設整備費九百十二億ございます。その中に耐震化事業費七百五十四億が既に措置をされておりますので、まずは、この中から優先順位の高い事業を耐震化事業として進めていただきたいと思っておりま…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○尾立大臣政務官 二次補正予算におきましては、今、委員から御質問のございました一次補正予算で計上した一部施策の執行見直しということで、千四百二十四億円を含む約二・七兆円の減額を行い、この財源をもとに、当時、経済雇用情勢が非常に厳しいということで、明日の安心と成長のための緊急経済対策、その中身としては、雇用対策、環境対策、景気対策、医療対策、地域支援、このような対策に使わせていただきました。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○尾立大臣政務官 済みません。私の今の手元の資料では少しそこまで記載がないもので、恐縮でございます、わかりません。
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（尾立源幸君） 委員にお答えいたします。 もう御承知のとおり、義務教育国庫負担金制度におきましては、三分の一をまず国が負担をし、残りの三分の二を地方財政計画上、地方の歳出として計上して、その分を地方交付税交付金でまず一旦お渡しするということになっております。 今、文科省からお話があったとおり、二十一年度においては百二十六億円の返納があったと承知しておりますが、この国庫負担金の使い道については、各都道府県において教職員の給与水…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（尾立源幸君） 先ほども申し上げましたように、この三分の二については地方交付税交付金としての一般財源としてお渡ししております。その趣旨は、義務教育費の教職員給与に充てていただきたいということでお渡ししておるものでございまして、その範囲でお使いになっていただいていると思っております。
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（尾立源幸君） 繰り返しになりますが、これ一般財源として地方にお渡しをしておりますので、なかなか特定するのは困難だと私どもは思っております。
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（尾立源幸君） 委員御指摘のように、四月の一日に野田財務大臣が閣議において、先般の東日本大震災に対応して、極めて甚大な被害があるということで、現地の被災者の方の救援や被災地域の復興、復旧のために予算を使うことを優先すべきと、このような話をいたしました。 そこで、具体的には、二十三年度予算の執行に当たって、公共事業・施設費において五％を一つのめどとして執行を一旦留保し、必要な事業を見極めつつ被災地への重点化、使用の重点化を図っ…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（尾立源幸君） 先ほど申し上げましたように、国民生活の安全、安心にかかわるものについては除外をするということでございますので、そういう観点から文部科学省においてしっかり検討していただければと思っております。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○尾立大臣政務官 お答えいたします。 まず、畑委員の地元におきましても、多くの皆様が今回の被害に遭われたことを心よりお見舞い申し上げたいと思います。 その上で、東日本大震災への対応でございますけれども、復旧復興までの間には相当複数回の、何度も補正予算を組んでいく必要があるのではないかと思っております。 そして、その財源につきましてお尋ねでございますけれども、復興全体を見据えた上での対応が必要でございまして、社会全体、国全体で負担の分かち…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○尾立大臣政務官 御答弁申し上げます。 義務教育職員給与費につきましては、今委員が御指摘をされたとおり、前回の私の発言のとおりでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○尾立大臣政務官 前回の委員会でも説明をさせていただきましたが、二十三年度予算の概算要求組み替え基準におきましては、地方交付税の金額は、委員御指摘のとおり、地財計画が固まった段階で最終的には決定されることになっております。そして、この地財計画というのは、歳入歳出両方ございますが、歳入面におきましても、地方交付税を初め国庫支出金や地方債、地方税等々、非常に予算編成過程を通じて、基本的には十二月末までですが、変動する要素がたくさんございます…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○尾立大臣政務官 はい、そのとおりでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○尾立大臣政務官 今文部科学省から答弁がございましたとおり、二十一年度には二十一道府県におきまして、実支出額が国庫負担限度額、最高額を下回っていると承知しております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○尾立大臣政務官 今文部科学省からもお話がございましたように、この三分の二の給与費につきましては、交付税ということで、地方の一般財源になっております。そういう意味で使い道を特定するのは難しい、私もそのように思います。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○尾立大臣政務官 義務教育費国庫負担制度におきましては、もう御承知のとおり、義務教育諸学校の教職員給与に関しまして、三分の一を国が負担し、地方負担分については三分の二、地財計画の中で勘案することになっております。 ただ、この制度は、国が支払いを保障する国庫負担限度額まで義務教育国庫負担金が使われていない事実が今あるという御指摘、これは事実だと思います。ただ、実際にどれだけ使うかということについては、各自治体が実際の給与費また人数等、総額…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○尾立大臣政務官 財務省といたしましては、この義務教育費国庫負担制度、これに基づいて対応しておりますので、その中での返納ということは制度としてもちろん認められておることでございますので、この制度に基づいて適切に運営されていると承知しております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○尾立大臣政務官 義務教育費の国庫負担制度につきましては、これまでの歴史的な変遷もございますし、現状も御指摘いただいたとおりでございます。 それで、きょう委員がお出しになっていただいている石川県の算定状況を見ますと、定数が実数より少ないということにもかかわらず、実支出額が最高限度額よりも低いという現状を見ますと、いわゆる人数掛ける単価のところの積算が実態とずれているのではないかな、そのような問題意識を改めて勉強させていただきました。