尾立源幸
会議録に記録された「尾立源幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,528 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会82 件・82%
- 予算委員会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○尾立大臣政務官 お答えをいたします。 昨年末の大臣間合意におきまして、「平成二十四年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。」とされたところでございます。 委員御指摘のように、児童生徒数の減少に伴う自然減や、定年退職者の増加に伴う、いわゆる新陳代謝等に伴う給与単価の減も想定されることは事実かと思いますが、一方で、現下の厳しい財政事情がご…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○尾立大臣政務官 お答えをいたします。 民主党のマニフェストにおいては、今、副大臣申し上げましたとおり、国家公務員の手当、退職金などの水準、そして定員の見直しなどにより国家公務員の総人件費を二割削減すると明記されておるところでございますが、一方、地方公務員については特別な言及がされていないというところでございます。 ただ、一般論といたしまして、国、地方を通じて厳しい財政状況でございますので、国、地方とも不断の行政改革が求められております…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○尾立大臣政務官 委員御案内のとおり、今回の法案で御審議いただいている小学校一年生の三十五人学級というものは、先ほども申し上げましたように、幼児教育と初等教育のギャップを埋める、いわゆる小一プロブレムの解消を第一の目的としており、したがいまして、学級編制の標準そのものを全国的に引き下げ、教育条件の改善を確実なものにするのが適当と考え、予算措置をしたものでございます。 ただ、委員御指摘の加配措置や総額裁量制の中での地方での自主的な取り組み…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○尾立大臣政務官 お答えいたします。 来年、二十四年度予算につきましては、まず、財政運営戦略に基づきまして、予算編成の基本理念や経費の性格にも留意しながら、さらに中期財政フレームというのを定めさせていただいておりますので、ここと整合性をとる形で各省庁別の概算要求枠を設定していくことになろうかと思います。その具体的な内容について、例えば、ことしでいえば一〇％シーリングというものをかけたいきさつがございますが、こういうことについてはその中で…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○尾立大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の東京都の証言につきましては、私どもとしては承知をしておりません。
第177回 衆議院 総務委員会 第4号
○尾立大臣政務官 谷委員にお答えをいたします。 消費税のあり方につきましては、まず、あるべき社会保障の姿というものを議論した上で、社会保障の安定強化のために必要となる財源の安定的な確保、そして同時に財政健全化を達成できるような、そのような消費税を含む税の抜本改革というのをこれから議論させていただくこととしております。 したがいまして、国、地方間での税財源の配分のあり方につきましては、社会保障における国と地方の役割分担を踏まえつつ、今後決…
第177回 衆議院 総務委員会 第4号
○尾立大臣政務官 先ほども御答弁させていただきましたように、まず社会保障のあるべき姿の議論があった上で、国と地方の役割分担が決まってこようかと思います。それに従って、必要な税財源、こういうものが国と地方の間で決まってくるものだと思っております。
第177回 衆議院 総務委員会 第4号
○尾立大臣政務官 お答えいたします。 二十四年、二十五年に関する交付税の法定率の引き上げ等につきまして、二十三年度の地財対策の中で、両省間で明示的に引き上げを行わないというような取り交わしをしたことはございません。（谷委員「明示的にないなら、黙示的にあるの」と呼ぶ）そういう合意をしたことはございません。明示的にも、暗示的にもございません。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○尾立大臣政務官 柿澤委員には、本当に熱心にこの経営一元化の問題を研究されていること、心から敬意を表したいと思います。 その上で、配当増についてのお尋ねでございますが、東京メトロの株主である財務省といたしましては、まず、企業価値の向上、株式価値の向上という観点から、設備投資や財務状況を勘案しながら、安定的そしてまた継続的に配当をしていただくことをずっと注視してきたところでございます。 その中で、設備投資、安全等に関して、ここ毎年、平均八…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○尾立大臣政務官 小野寺委員にお答えをいたします。 個別の調査事例についてはお答えを差し控えさせていただきたいんですけれども、今般のスイスとの租税条約により、情報交換規定というのが盛り込まれておりまして、課税上有効な資料、情報の収集が促進され、課税上問題があると認められる場合には適正な調査、課税が行われるもの、そのように期待をしております。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○尾立大臣政務官 お答えいたします。 スイスに所在する被相続人の財産が相続税の対象となっている事例はあると承知いたしております。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○尾立大臣政務官 個別のことは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思いますが、相続税の対象となっている事例はございますが、それ以外の税目については、国別に把握してございません。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○尾立大臣政務官 特典の対象となる数のお尋ねでございますので、私の方からお答えをしたいと思います。 両条約は、租税回避行為の防止のため実態のない企業が租税条約の特典を利用することを制限しておりますが、一定の要件を満たす多国籍集団については、業種を問わず、条約の特典の適用を認めております。 ただ、個々の多国籍企業が一定の要件を満たすかどうかについては、条約適用届出書等の提出によって確認していく必要があることから、現時点においては多国籍企業…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○尾立大臣政務官 笠井委員にお答えいたします。 一般論として申し上げれば、源泉地国における課税を軽減する租税条約を締結した場合には、我が国また相手国の税収の増加また減少、両方の効果が及ぶものと思われます。 例えば、今御指摘いただきました、配当や利子等の投資所得が一定とすれば、源泉地国における税収を減少させる要因となる一方、両国間の投資活動が活発になりますと、税収を増加させる要因になります。また、源泉地国課税が軽減されたことにより外国税額…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○尾立大臣政務官 御指摘の外国子会社配当益金不算入制度の適用件数及び適用金額は、現在、把握しておりません。 なお、この外国子会社配当益金不算入制度の適用件数等を把握するためには、内国法人から提出されました法人税の申告書を一件ずつ確認をして、その制度の適用件数等を手作業で集計していく必要があり、相当な事務量を要するということで把握していないということを御理解いただきたいと思います。 ちなみに、平成二十年分の内国法人の法人税の申告件数は約二…
第176回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大臣政務官（尾立源幸君） お答えいたします。 一般論として申し上げますと、一般財団法人、一般社団法人が非営利型法人に該当いたしますと、収益事業から生じる所得以外の所得については法人税は課されないことになっております。そしてまた、この非営利型法人が共済事業にかかわる財産の包括移転を、今お尋ねの包括移転を受けた行為というのは収益事業のいずれにも該当いたしませんので、したがいまして、法人課税は生じないということでございます。
第176回 衆議院 内閣委員会 第2号
○尾立大臣政務官 森山委員にお答えいたします。 まず、森山委員におかれましては、学生時代から今日までＮＧＯ、ＮＰＯ活動にみずから積極的に参加をされ、そして、今では御支援されつつ新しい公共実現のために頑張っておられることに、心から敬意を表したいと思います。 お尋ねの件でございます。 企業が資産の贈与や経済的利益の無償の供与をＮＰＯ法人に行った場合の税務上の取り扱いでございますが、法人税法第三十七条の規定によって、まず寄附金とされます。 そ…
第176回 衆議院 内閣委員会 第2号
○尾立大臣政務官 お尋ねのとおり、対価を伴う売り上げについて消費税はかかりますので、対価がないものについては消費税はかからない、そういう統一的な取り扱いになっております。
第176回 参議院 財政金融委員会 第3号
○大臣政務官（尾立源幸君） 大門委員にお答えいたします。 経緯については、大門委員おっしゃったとおりでございます。この所得税法第五十六条の見直しについては、問題意識を共有し、政府としても前向きに今検討しておるところでございます。 若干その検討状況を御案内をいたしますと、この五十六条の規定は、もう御説明いただいたとおり、個人事業者の記帳、帳簿保存義務の在り方と非常に密接に関連しております。まさに個人所得課税の在り方そのものだと思っておりま…
第176回 参議院 財政金融委員会 第2号
○大臣政務官（尾立源幸君） 愛知委員にお答えをいたします。 私も、仕分人として仕事をさせていただきました。今財務大臣政務官ということで所轄を離れまして、立場でございますけれども、仕分人としての立場で、過去の立場でお答えをさせていただきたいと思いますが、仕分のそもそもの趣旨というのは、これまで見えなかった予算編成過程というものを国民の皆さんの前に明らかにして透明性を飛躍的に高めていくということが一つあろうかと思います。そしてもう一つは、政…