尾立源幸

第174回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第1号

○尾立源幸君そうすると、社員の方から申告ベースでそういうお話が上がってくるんだと思うんですけれども、早い人からそうじゃない方までいろいろあるということでしょうか。それとまた、男性の方は育児休業取れるということなんですけど、同じ職場じゃないときはこれまた大変な、予測が難しいと思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。

○尾立源幸君ありがとうございます。それでは、汐見参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、これまた「世界の保育に学ぶ」という特集の中で発表されていらっしゃる論文でございますが、家族政策、核家族化したことへの対応ということで三つの類型を御提示されて、高負担高福祉型、社会政策型、民間主導型ということになっておりまして、その中で、フランスが社会政策型と、このような定義付けをされておりますが、その中で興味深いのは、実は日本も、第二類型すなわ…

第174回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第1号

○尾立源幸君最後になりますが、もう一度汐見参考人にお聞きしたいんですが、エコールマテルネル、保育学校というフランスの制度を挙げてお話をされていますが、ここは小学校と同じ敷地内に保育学校があって、職員は教師の資格を要して、年長の担当が翌年そのまま小学校一年生の先生にもなれるような法システムだということなんですけれども、まさに省庁縦割りではなくスムーズに移行するようなお話だと思うんですが、その前に幼保の一元化のことも言及されていますし、こ…

第174回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第1号

○尾立源幸君ありがとうございました。終わります。

第171回参議院財政金融委員会第24号

○尾立源幸君お答えします。御承知のとおり、税制というのは民主主義の根幹でございますし、また国民生活に直結するものでございます。そういう意味で、既得権者におもねることなく、国民に分かりやすく、そして公平にこの税制改正というのは行われなければならないと思っております。そういった意味で、現状の政府・与党の税制改正プロセスを見ますと、大きく、経済財政諮問会議での税制議論、さらには政府税制調査会での税制議論、そして与党税制調査会での議論と、…

第171回参議院財政金融委員会第24号

○尾立源幸君私たちの税制に関しましては、透明、公平、納得のいく、こういった基本理念に立って改正を行っていきたいと思っております。そのため、先ほど申し上げました現在の問題点をまず解消することが先決であると考えておりまして、経済財政諮問会議を廃止する、政府税制調査会を廃止をし、さらに与党の税制調査会も我々はまず廃止をさせていただこうと思っています。そこで、新たに総理大臣、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新しい税制調査会というのをつく…

第171回参議院財政金融委員会第24号

○尾立源幸君委員のおっしゃるとおり、納税者の権利をしっかり明確にするために、納税者権利憲章の制定は是非とも我々は必要だと思っております。この下では、基本的にはすべての皆さんに確定申告をお願いをしようと思っておりますし、サラリーマンなどの方は一部選択制を採用してもいいのではないかと思っておりますが、いずれにしても、非常に納税者の方々、権利をしっかりと守っていくための仕組みをつくりたいと思っています。今何が納税者の方々の権利を侵害して…

第171回参議院財政金融委員会第24号

○尾立源幸君給与所得控除というのが今の個人所得税の中にございます。それが言わば一つ大きな不公平を生む原因ではないかと言われておるんですが、まず、そもそもこの給与所得控除がなぜつくられたかといいますと、一つは給与所得者の概算経費という意味合いで設けられたと言われておりますし、もう一つは他の所得との所得捕捉の調整のために設けられた等、いろいろ言われておりますが、ただ、その額でございます。今、給与所得控除、六十五万円からスタートいたしますが…

第171回参議院財政金融委員会第24号

○尾立源幸君お答えいたします。今政府の方では、とりわけ経済財政諮問会議で、今、大久保委員のお話ございました安心保障番号・カードというのを検討されているように聞き及んでおります。これは私どもの理解では、これまで厚生労働省が進めてきた社会保障カード、このことではないかという理解に立っておるところがまず一点でございます。そして、もう一方、これはずっと前からでございますが、財務省の下で納税者番号制度というのも検討されております。私たちの番…

第171回参議院財政金融委員会第24号

○尾立源幸君大門委員よりも、四月の二十三日、峰崎委員に質問がありお答えした件でございますが、もう請願も多数これまで提出されておりますし、問題点も非常によく分かりやすく国会でも議論させていただきましたので、我々も時代の流れに合った、また経済状況の変化に合った、そういう制度に、所得税抜本改革の中できっちりと取り上げて議論をして、前向きに検討していきたいと思っております。

第171回参議院財政金融委員会第24号

○尾立源幸君私は、ただいま可決されました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党を代表して、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。一今般の追加出資措置を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の実施に際…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/23

第171回参議院財政金融委員会第24号

○尾立源幸君私は、ただいま可決されました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党を代表して、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。一本法律案は、本年三月の銀行等保有株式取得機…

第171回参議院財政金融委員会第23号

○尾立源幸君お答えいたします。今政府から御説明ございましたように、本来の目的は経費の二重控除の是正ということなんですけれども、これは、私たちはかねてから主張しておりますが、この制度によって法人税と個人所得税を混同するという、まさに租税理論をめちゃくちゃにするようなことがこの制度によって起こっているというのが第一点でございます。本来ならば、法人税は法人税、個人所得税は所得税ということで別々の理論体系であるべきであるのに、それを混同し…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/23

第171回参議院財政金融委員会第23号

○尾立源幸君中小企業に対する税制面での支援の必要性、また今回の制度が、課税の公正性を図るのか、支援が大事なのか、このバランスの中で非常に難しい問題ということを御理解いただいておりまして、ありがとうございます。そこで、先ほども申し上げましたとおり、経費の二重控除の是正というのが本来の趣旨でこの法文が作られておるわけなんですけれども、申し上げましたとおり、非常に問題点が多いと。一点目は、個人所得税と法人課税所得を混同しておるということ。…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/23

第171回参議院財政金融委員会第23号

○尾立源幸君お答えします。荒木先生の方にもいろいろな方々からこのオーナー課税制度を廃止してくれと、するべしというようなお声もたくさん届いているものだと思いますけれども、その前提でお話をさせていただきますと、先ほども申し上げましたように、やはりこの課税の公平性を図るという本来の趣旨は良かったと思うんですが、ただ、実際やってみますと幾つも問題が出てきたということがございます。その一つは、そもそも論でございますが、まず個人所得税と法人課…

第171回参議院財政金融委員会第22号

○尾立源幸君民主党の尾立でございます。それでは、研究開発税制についてまず冒頭お聞きをしたいと思います。今回の租特改正法案に盛り込まれております研究開発税制の拡充、この内容について改めて簡単に御説明をいただきたいと思います。〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕

第171回参議院財政金融委員会第22号

○尾立源幸君それでは、単純に今法人税率三〇パーと仮定した場合に、この租特を利用すれば最大何％減に法人税はなることになりますか。その結果、何％に法人税率はなる、お答えください。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○尾立源幸君このように、相当法人税率の実質下げ効果がある税制なんですけれども、私どもは前々から、この租税特別措置の効果が本当に検証が十分にできているのかと、ここに疑問を持って、峰崎委員を筆頭に租税特別措置の透明化法案というものを出させていただいて、先日も衆議院で審議をさせていただいたところなんですけれども、財務省としてはこの検証はどのように行っていらっしゃるんでしょうか。行っていなければ、ないで結構でございます。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○尾立源幸君今お聞きになったように、財務省自体、査定側では独自の効果の検証は行っていない。すなわち、要求側の経済産業省の調査、効果の検証、その報告を基に査定をしているということなんですが。そこで、非常に問題なわけでございます。なぜかといいますと、経済産業省が平成十七年四月二十八日に出しております「研究開発促進税制の経済波及効果について」というレポートがございます。これは委託調査結果なんですけれども。経済産業省、今日来ていただいており…