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民主党・新緑風会参議院
総発言数
2,528
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
2009/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会82 件・82%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,528 20 を表示
民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 もう一度、お配りした資料の一ページの括弧の中、私が読み上げたところを見ていただきたいんですけどね。これは誇大広告で虚偽記載じゃないかと思うんですけれども、「平成十年度以降の」云々ですよ、ずっと書いてありますが、「対前年度比六・二%の増加。」と書いてあるんですよ。その後は「達する見込み。」と書いてあるじゃないですか。これつながっているんなら分かるんですよ、全体が見込みなら、あなたのおっしゃる予測ということになる。これ確定で断…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 それともう一つ、母集団、アンケートを送った母集団が何か違うというような言い訳をされていますが、今回、当時、千三百十三社に送られていますよね。回収率はたったの一六・九%なんですよ。これで日本の企業全体の研究開発費が六・二%伸びると言い切るのは私は無理があると思うんですけれども、いかがですか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 さらに虚偽記載がございまして、皆さんのお手元には配っておりませんこのレポートの、ニュースリリースの一番最初に書いてあるんですが、経済産業省実施のアンケート調査により、平成十六年度の研究開発投資増加額七千三百億円の中で実際に研究開発促進税制によって研究開発投資額を増やしたとする企業の研究開発投資増加額は約六千億円と推計と。この六千億円の推計の根拠を教えてください。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 そもそも、この七千三百億円というのが水増しな話なのに加えて、八二・三%が研究開発投資税制があったから増やすんだと答えたことによって、単純に七千三百億円掛ける八二・三%で六千億と、こういう計算をしているわけなんですけれども、そもそも政府が実施している調査、これに否定的なことを答えるはずないでしょう。有り難いわけだから、企業にとってみれば。有り難いというのが当たり前じゃないですか。そんな当たり前のことを調査していて、それをもっ…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 これ、どれに丸付けてもプラスの効果しか出ないんですよ。自分たちのやったことにお墨付きを与えるだけの、ただのお墨付きを与えるための調査じゃないですか、これ。まさに、だからこそ大企業優遇だと言われるわけですね。 私たちは、やはり税制に、この税制がどのような影響があるかというのはやっぱり個別企業の企業行動を見ないと分からない、そういうことはこれでもはっきりするんじゃないでしょうか。 与謝野大臣、どう思われますか。やっぱり租税特別…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 でも、先ほど財務省にお聞きしたら、自分たちでは調査は何もやっていないと、経産省さんのやったデータを基に、調査を基に判断しているというお答えがあるんですよ。だからこそ、我々は、皆さん方が自前のデータをしっかり持つべきじゃないですかと、そこで予算を査定をしていく、租特の有効性を検証していくことが大事なんじゃないですかと、こういうオプションを私は提言をさせていただいておるわけです。 何かお持ちなんだったら、今おっしゃっていること…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 今回は二〇%から三〇%に税額控除を引き上げたわけですけれども、そもそも二〇%の論拠も不明ですが、二〇パーを三〇パーにするところの論理的な説明というのは何があるんですか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 一生懸命御説明をされるわけですけれども、この程度の話でしか理屈は成り立たないわけなんですね、今おっしゃっていることは。 それで、今回、大企業にとって非常に有利な制度ということではないかと私は思うわけですけれども、じゃ、中小企業の、日本の社会を、経済を支える大きな役割を担っている中小企業、この方たちに対する試験研究費の税額控除の占める割合というのはどのぐらいなんですか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 約二・六%という本当に微々たるものなんですけれども、私としては、今回の改正では税控除の上限額を引き上げることになっていますが、それもそうなんですけれども、中小企業の控除の上限額をもっと引き上げてあげた方が私はいいんじゃないかと思うんですけれども、まさに中小企業で控除の上限を超えるような企業はどの程度あるのか、データはございますか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 それはまさに租税特別措置の検証が行われていないからこういう議論ができないわけじゃないですか。そうですよね。 大臣、どうですか。中小企業の、例えば税額控除の上限を超えるような、交際費については今回そういうような分析されているんですけれども、この試験研究税制についてはそういうデータがないんですけれどもね。そういう意味で、やっぱり租税特別措置の透明化というのは必要なんじゃないですか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 前向きな答弁ありがとうございます。是非、今国会でできるならやりたいと思っておりますし、できなければ次の国会でやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そうすると、先ほど、別に租税特別措置の我々の言うような透明化法案がなくとも、本当に財務省さんがきちっと見ていらっしゃるのであれば、七千三百億伸びると言っていたものが千億しか伸びていないわけじゃないですか。これは別に特別な技術が要るわけじゃなくて、ああ言っていた…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 それでは次に、交際費課税について移らせていただきます。 今回の交際費課税、中小企業に係る交際費課税でございますが、改正の内容について簡単に御説明いただきたいと思います。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 それでは、今回この交際費課税の見直しに当たって、経済産業省が行われたような、これは全く私からすれば駄目な調査でございますが、交際費について、主税局としては何か調査を、減税効果調査みたいな、されているんですか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 それでは、今回、細かいことをお聞きしますが、交際費の定額控除限度額が四百万から六百万に引き上げられることによって、この恩典を受ける企業、何割程度になるのか、何社になるのか、実数を教えていただけますか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 これに利益法人の割合を掛けなきゃいけないんじゃないですかね。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 そうすると、約六割ぐらいとすると、三万社が今回の対象じゃないかと思われますが、一方、交際費が四百万円以下の法人は今回の改正のメリットもないということはもう重々議論されていることでございますが、平成十九年度の会社標本調査によると、全体では約二百二十万社ありますが、そのうち交際費支出四百万円以下に何社が該当いたしますでしょうか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 資料、皆様のお手元、四ページにその統計が出ております。全体でいきますと二百二十万三千三百五十二社、うち四百万円以下の交際費支出額は二百九万七百八十八社ということで、全体の九四・八%が今回の法改正の対象になりませんし、特に資本金一千万円未満の企業、非常に今苦しいと言われているところでございますが、ここに限って言えば、法人数が百十九万八千四百八十四社、六百万円以下、六百万円超の交際費を支出しているところが合計が一万七千九十六社…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 確かに、八百万円以下の所得に対して二二%を一八%程度に引下げは行われましたが、それはあくまでも利益が出ている会社の話ですし、更に言うならば、この四十万円というのはそうであってもやはり税金が掛かってくる部分でございます。そういう意味で、やっぱり特に赤字企業が多いと言われる中小企業、その方には軽減税率というのは何の影響もないわけでございます。そういう意味で、やっぱりこの一〇%枠の廃止というものは絶対我々はやるべきだと思っており…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 もう七月からは概算要求のお話が始まるとこの前もおっしゃったんですけれども、少なくとも来年度の予算には間に合うぐらいの時間的なもので出てくる、また出させるということでよろしいですか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○尾立源幸君 前向きな答弁ありがとうございます。 それでは、私のこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。