文教科学委員会 第6号

○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、小熊慎司君及び熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君及び長谷川岳君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、参考人として神奈川県中郡二宮町立二宮小学校校長桑田正明君及び鳥取市教育委員会教育長・全国都市教育長協議会会長中川俊隆君の二名の方に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。 　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の会議の進め方でございますが、まず、桑田参考人、中川参考人の順でお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　なお、参考人、委員とも御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、まず桑田参考人から御意見をお述べいただきます。桑田参考人。

○参考人（桑田正明君）　おはようございます。 　神奈川県中郡二宮町立二宮小学校長の桑田でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日、この場で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、一小学校長として意見を述べさせていただきます。 　平成二十三年の年明けから、私の勤務する小学校では、新年度、すなわちこの四月一日の入学予定数の推移に大きな関心が集まりました。当初の百一名が徐々に増えまして百四名となった時点で、入学準備を三学級編制でも四学級編制でも対応できるよう、その両方の準備を整えることにいたしました。 　入学式当日、最終確定した児童数は百三人で、三十五人、三十四人、三十四人の三学級編制となりました。あと三人増えておれば百六人となりますので、三学級から四学級編制となるところでした。その際の児童数は二十七人、二十七人、二十六人、二十六人ですが、幻の名簿となりました。 　入学式では全体に落ち着きを見せていた子供たちでしたが、式後の記念撮影は、毎年のことですが、かなりの時間が掛かりました。学級担任と応援の先生四人掛かりで整列させ、カメラに集中させ、笑顔がそろったところでシャッターを切ります。顔が隠れないように位置決めしたり、カメラに目線を向けるよう指示したり、指でＶ字をつくってピースする子供を制止したりと、写真屋さんがシャッターを切るまでに先生方は汗だくになってしまうほどでした。 　子供全員へ一斉に指示するものの、先生の意図とは裏腹に、先生と目線が合わなければ自分への指示とは受け止めることのできない、そういう子供もおります。右手の子供に向かって指示をすれば左手の子供が従わず、左手に向かって言えば今度は右手が従わず、その瞬間になって下を向いてしまう子供がおれば、あるいはまた目をつぶってしまう子供がおれば、そのたびごとにもう一枚ということで撮影することになってしまいました。それまでずっと我慢していた子も次の瞬間には大きなあくびをする始末です。更にもう一枚と何度もストロボが発光し、シャッターが繰り返されました。列の起点となります校長の私はアルミ製のベンチに座り続けなければならずに、三学級の撮影が済むころにはとうとう腰も足もしびれてしまいました。 　つい先日ですが、それぞれの幼稚園や保育園で一番のお兄さん、お姉さんとして立派に卒園式に臨んだはずの子供たちですが、それぞれの集団から解き放たれ、そして初めて出会ったお友達との入学式がようやく終わった後の写真撮影ですから、緊張感も緩み、先生の指示が通りにくかったのかもしれません。それに、どれが写真屋さんの本当のカメラなのか一見しては分かりにくいほど保護者の皆さんが持ち込んだカメラが何十台と、それも終始そのストロボが発光していますので、そんな撮影現場ですから、子供たちに同情する余地がないわけでもありませんでした。 　ちなみに、昨年はなお一層時間が掛かり大変でした。昨年は三学級編制で、児童数が三十八人、三十七人、三十七人でした。その時点でもしも三十五人学級となっておれば四学級編制となりますので、どの学級も二十八人となっていたはずです。学級の児童数に十人近い程度の違いが生じます。その違いの大きさには驚くばかりです。 　また、その違いが大きな教育成果をもたらします。三十五人学級により学級がたとえ一学級増えたとしても、それでも撮影に掛かる時間は確実に早くなると思われます。児童の整列に当たる先生の表情も和らぎ、指示もゆとりあるものとなり、僅かな時間でも心を通わせる言葉掛けができたのではないかと思われます。最後まで歓迎ムードに満ちた思い出深い入学式の日となるものと思われます。 　小学校生活のスタートは入学式です。校長の祝辞に始まり、六年生の歓迎の歌で終わります。終始にこやかな歓迎ムードに包まれますが、その後の記念撮影になると雰囲気がちょっと変わってしまうのは残念なことです。写真を撮るためにはどうしても味気ない指示にならざるを得ない。子供にしてみれば、それまでの先生方の温かい雰囲気との違いに当惑する子もいるかもしれません。出会いの日に、何げない先生からの温かく優しい一言を子供たちは期待しているものと思われます。その一言で学校の印象が大きく変わるほど影響を持つことを先生たちは十分に知っています。限られた時間内に多くの新入生を整列させ記念写真を撮る場面で、温かく優しい声掛けをしたくともなかなかできない現状に、教師の何とも残念でやるせない思いが募ります。 　三十五人学級は、教師にとって待ちに待った朗報です。一番喜んでいるのは子供たちではないでしょうか。 　教育活動の評価に子供評価は欠かせません。欠かせないどころか、評価の主体は子供にあります。しかしながら、小学生の低学年においては、その表現力や言語能力だけでは自分の思いや考えを十分に伝えることが難しい場合があります。それを補うのが子供に寄り添う教師と考えます。三十五人学級を今後検証する際に、子供評価を丁寧に探っていきたいと思います。きっと大きな示唆を与えてくれるものと思われます。 　次に、学級について、教科指導と児童指導の側面から、その後に学級担任及び児童の実態あるいは役割について触れさせていただきます。 　学校での滞在時間は、そのほとんどが授業です。授業のほとんどは教科学習の時間となります。級友と一緒に勉強するところ、すなわち学びの場が学級ということになります。学級とは学びの場であって、学習成果がそこでは問われることになります。学習成果を向上させるためには、児童一人一人に対する丁寧で子細な指導、支援を念頭に取り組まなければなりません。 　言語活動の充実には、何よりその場の確保と時間の保障が担保される必要があります。発言や発表など、一人一人の活躍の場を捻出する工夫が求められます。また、テストの採点に当たって、マル・バツを付けるにとどまるか、あるいは励ましの一言を添えたり、あるいは答えを導くヒントを朱書きするかによっては、その後の児童の学習に大きな相違が生まれてきます。よくできましたというゴム印に代えて手書きの一言を添えてあげたいという教師の願いが児童に通じて学習成果が上がれば、それはもう教師冥利に尽きるというものです。 　しかしながら、四十人学級の下では授業中の個別指導は難しく、一斉指導に頼らざるを得ない現状が続いています。児童一人一人に目を配り、個に応じたきめ細かな学習指導を推進する上で三十五人学級は大いに期待できるものと考えます。 　さて、学級について、年度末、新年度のクラス分けの時期に保護者から次のような相談がありました。保護者がきちんと自分の子供の名前を明らかにした上で、うちの子と○○君が同じ学級になることを心配しています、その訳はこれこれこういうものですというもので、何件かありました。この場合の学級とは集団生活の場を指していると思われます。集団生活における個と個の人間関係に起因するトラブルを心配しての保護者からの相談事でした。 　このように、人格形成の場として、人づくりの場として、学級の果たす役割はよく論じられます。学級目標に人格形成を目標とする内容が多いのは、実はこのためだと考えます。 　また、学級は所属集団でもあります。名札には氏名の前に必ず所属集団である○○小学校何年何組と書かれています。遠足や音楽会、運動会における学級は、帰属意識や仲間意識を高揚する絶好の場ともなっています。同じ学年であっても、学級ごとに個性と伸びしろに違いが生じてくるものです。児童の日々の生活基盤は、学校では学級、帰っては家庭ということになります。 　このように、学級は、学びの場とともに児童指導や学校経営の基礎的な集団機能を持つ人づくりの場という両面を持っています。適切な学級規模を論ずる際には、学びの場としての学級と人づくりの場としての学級の両面から考える必要を感じています。いずれにしても、四十人枠から三十五人枠への縮小が早急に望まれます。 　次は、学級担任について触れたいと思います。 　昨年度、本校には二人の新採用があり、学級担任としてスタートしました。目指す教師像として三名人を挙げました。一つ、授業づくり名人、レッスンのプロということです。そして、人づくり名人、そして最後は事業づくり、これはプロジェクトの事業ですけれども、その三名人を挙げました。 　授業づくり名人は、先ほど申し述べました学ぶ場としての学級で教科指導に当たる教師の目標です。人づくり名人は、人づくりの場としての学級で児童指導や人格形成に当たる教師の目標です。 　聞き及ぶところ、欧米の学級は学習集団として位置付けられ、一斉指導より個々の児童への個別指導が重視されるため、概して少人数で編制される傾向にあるとのことです。 　一方、我が国では、学級は学びの場であって教科学習集団であるとともに人づくりの場でもあって、生徒指導、児童指導、学校行事、学校経営の基礎集団ととらえられてきました。よって、教師に求められる資質や能力、力量も多岐にわたります。異なる能力や個性を持った児童を集団としてまとめながら、その違いを教科指導や児童指導に活用していく実践力や学級経営の優れた技量が重視されてきました。教師に求められる様々な資質や能力、実践は、教師力という総称でますます強く求められ、また厳しく迫られるものと思われます。 　このように、教科指導と児童指導の両方に取り組み、子供の社会性と高い学力の育成に努める中、教師には多様な能力と丁寧で子細な取組がますます求められるようになってきました。さらに、教師の仕事が多岐にわたることから、教師の長時間勤務の傾向はますます顕著に、管理職としては教職員の健康に注意深くならざるを得ない状況にあります。 　また、家庭、地域との連携や協力等の課題、学校評価や情報発信等の学校経営上の新たな取組等で業務内容は従来と比べてはるかに増大してきています。このことは、冒頭、入学式後の記念撮影で申し述べた、児童にしてあげたくともできない状況に身を置く教師の何とも残念でやるせない思いが募りますということと根を同じにするものです。教師が対峙する児童に不利益が生じないことを祈るばかりです。この事態を深く憂慮するのは私だけではないものと思われます。 　次に、児童の実態に触れます。 　児童の変容により学級経営は従来と比べて難しくなってきました。児童の行動に様々な多様性を見ることができます。一律な指導、支援では成果の上がりにくい解決困難な児童が増えてきました。 　一例を挙げますが、居場所をなくして一時的に校長室に自ら来る子もあるいは連れてこられる子もいます。そうした子への第一声は慎重にならざるを得ません。校長室にとどまるのか、あるいはぷいと出ていってしまうのか、この言葉掛けは極めて重要です。 　この際のキーポイントは、私の意図や思惑ではなく、その子がどう受け止めてくれるかの一点です。幾ら私が正論を吐いても、当たり前の理を説いても、その子に受け入れられなければ、それは適切な指導、支援に値しません。その子が校長の言葉掛けを受け止め、しばらく校長室にいてみようかな、校長の話でも聞いてみようかなと思ってくれればしめたものです。もしもその子の養育環境や生活背景あるいはそのときの心持ち等を軽視した言葉掛けであるならば、きっとその子に背を向けられてしまうでしょう。そうなればこちらの負けです。プロの教師としては寂しい限りです。日ごろからの児童理解とその場そのときの洞察力がポイントとなります。この辺りのセンスが教師には不可欠と思われます。駄目を駄目と説教して納得してくれるならば私どもは苦労はいたしません。そうでない児童への適切な対応に苦慮しているのが実情です。 　また、複雑な家庭環境や社会構造など、様々な多様性を持つ児童が増えているように感じます。虐待やＤＶや親子関係のことゆえ、殊のほか慎重に対処、対応しています。早期発見を心掛け、一人一人への見取りと見守りに努めています。学級の児童数が縮小されることは、その分、一人一人への見取りと見守りに強い追い風となるはずです。 　また、いじめ、不登校等、児童指導上の問題はより深刻な状況になってきており、何より早期発見、早期対応に努めています。児童はもとより、保護者対応も欠かせず、迅速かつ適切なホウレンソウの下、校長、教頭が率先してチームによる指導対応で、夜間はもとより土日出勤も辞さず懸命に取り組む教師の姿はもはや珍しくもなくなりました。 　さらに、親元を離れて児童養護施設に暮らす児童が多数本校に通ってきています。個別の指導、支援に苦慮しつつも奮闘する教師の姿は日常のこととなっております。様々な対応を通して、児童にとどまらず、その保護者対応も余儀なくされる昨今、三十五人学級といっても、七十人の保護者を加えて計百五名を守備範囲とする学級担任であるかのようです。 　問題対応に当たる際、児童、母親、父親への三段対応は前述のごとく極めて大きなエネルギーを必要とします。児童が納得しても母親が納得せず、母親が納得しても父親が納得せずというように、丁寧で子細な対応をその都度繰り返すケースもまれではありません。児童にとどまらず、母親、父親への対応も教師の守備範囲としてすっかり定着した感があります。経験の浅い教師では、対応が困難で、思い悩み、自信を喪失してしまう場合さえあります。一人一人の児童を子細に丁寧に見取り、見守ることが何より望まれる教師にとって、三十五人学級は光明を与えてくれるものとして大歓迎です。いじめや不登校等の児童指導上の問題の解決、解消、軽減に三十五人学級は大きな力を発揮するものと信じます。 　このように、児童が抱える様々な多様性や個に応じた教育、創造性の育成など、従来の一斉授業では対応できない新たな学習、教育指導の要請も高まってきました。教育活動と教師の業務の特徴を考慮するならば、学級規模の縮小は更なる前進が求められます。小学校全学年について、その実現を心よりお願いする次第です。 　繰り返しになりますが、三十五人学級では児童一人一人に向かい合う時間が増えることになります。三十五人学級とすることで、いかに実効性を高めていくか、学校としての対応と検証が問われていることになると覚悟しています。単に三十五人という人数枠の縮小ということではなく、もたらされる教育成果をより実効性の高いものとすべく、個々の児童の多様性に対処して、いかに的確な教育指導、支援が行われるかという大きな命題が教育現場に与えられたものと受け止めをしております。教師の目が児童一人一人にいかに向けられるかが鍵を握ることになります。校長として、その責務の大きさを痛感するとともに、その実現に向けて邁進する覚悟です。 　また、都道府県教育委員会の事前協議を廃止し、市町村教育委員会や学校が地域や学校の実態に見合った学級編制運用ができるような工夫が行われることを併せて切にお願いをさせていただき、終わりとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（二之湯智君）　どうもありがとうございました。 　次に、中川参考人、お願いいたします。中川参考人。

○参考人（中川俊隆君）　おはようございます。私は、全国都市教育長協議会の中川俊隆です。鳥取市の教育委員会の教育長も務めております。この度は、このように意見を述べる機会をいただき、感謝いたしております。 　早速ですが、配付しておりますレジュメに沿って、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律についての所感を述べさせていただきます。 　まず、この度の東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表します。また、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。 　自らも被災されながら復興活動に尽力されている当該地域の教職員の皆様の活動を見るにつけ、教育の原点を見る思いがいたしております。また、防災教育が徹底されており、それにのっとり避難をした児童生徒、教職員の活動には敬服させられ、今更ながらに教育の力の大きさに感動しているところであります。 　また、あれほどの被害を受けながら、被災された人々が実に秩序正しく行動されていることに対し、世界のマスコミが畏怖の念を持って報道しております。これはまさに我が国が営々と築いてきた世界に誇るべき教育の成果だと思っております。これからの復興には教育の果たすべき役割は実に大きいものがあると思います。まさに国づくりは人づくり、国づくりの根底は教育だという思いを強くしております。 　私は、不謹慎にも、この度の震災を受け、義務教育標準法を始めとするその諸施策が後退するのではないかと心配しておりましたが、ひとときでもそのような思いをしたことを深く恥じ入っております。このようなときだからこそ、国は先頭に立って国の礎となる教育に力を入れるべきだと確信しております。 　二番の鳥取県の取り組みというところに行きます。 　少人数学級の取組について全国同じような取組をしていると思いますが、一つの例として鳥取県の取組についてその概要を説明します。 　平成十四年度から始まりましたが、全国的に見ても早い時期での取組だったように記憶しております。これは、当時の鳥取県知事であった片山善博現総務大臣の強いリーダーシップで始まりました。 　県職員、教職員の給与五％カットがその財源に充てられました。プリントで教職員しか書いておりません。ちょっと済みません、県職員もでございますので、県職員と教職員の給与カットでございます。平成十四年度から十六年度までの三年間をカットし、その財源で平成十九年度までの六年間実施する。三十人学級を希望する市町村は、協力金として教師一人につき給与の二分の一相当額の二百万円を県に納入すれば教師が配当されるというものでした。 　この発表が余りにも唐突だったことや、法的な面も含めて当初は混乱がありましたが、ほとんどの市町村がこの制度に参加しました。片山知事のもくろみでは、財源が尽きる六年間のうちには国が標準法を改正し少人数学級が実現するはずだったということのようでございましたけれども、残念ながらそのようにはならず、今日まで延期されてしまいました。 　次の三番目のところに移ります。 　平成十六年度から、標準法の加配枠、指導法工夫改善定数、これが少人数学級に転用が可能というようなこともあって、全国で何らかの方法で少人数学級が実施され、更にこれが進展しました。多くの場合、一学級三十人から三十五人、学年は小学校一、二年生、中学校一年生で実施されております。 　今、桑田校長先生の発表の中にもございましたけれども、今学校教育においてはいじめとか学力格差、不登校、校内暴力あるいは問題行動等の諸問題が増加する傾向にあります。また、学級内においては発達障害やその傾向を持つ児童生徒もおりまして、今まで以上にきめ細やかな対応が求められているという現状もあります。一方、教育基本法を始め学校教育法で改めて求められている資質や態度、能力、知識、技能など、全ての子供たちに保障していかなければなりません。 　こうした現状の中で、市町村教育委員会や教育現場、とりわけ学校や教職員は、このような責任を何とか果たしたいと頑張っております。日々、目の前の子供たちの現状に対応しなければならない市町村教育委員会、学校現場には、迅速な対応が求められます。このようなことから、国の施策が待てなくて地方の施策の方が先行しているというのが現状だと思います。 　地方の先行で少人数学級が拡大していった背景にはこのような現状がありますが、これ以上の拡大は、財政上の問題もあり、多くの市町村教育委員会は苦慮しているところであります。国は、地方が先行していることを放置するのではなく、国の責任において積極的に計画を前倒ししてでも少人数学級の拡大をしていくということが、これは急務だと思います。 　少人数学級の効果につきましては、定量的な調査というのはなかなか難しく定性的な調査の場合が多いのですが、今参考として鳥取県の場合をお持ちしております。教師、保護者のアンケートの調査ですけれども、何点か紹介します。 　右肩の緑色ナンバー１を御覧ください。 　学習面での効果ですが、小学校教員はほぼ一〇〇％の教員が効果を認めていますが、中学校教員は七二・五％となっています。しかし、その下の生活面における指導の効果というところになると、小中ともほぼ一〇〇％の教員が効果を認めております。 　次をおはぐりいただいて、右肩の緑ナンバー２を御覧ください。ちょっと小さな字で見にくくて申し訳ないのでございますが、⑤子供の学習状況の適切な把握ができるとか、⑥つまずきに応じた指導の工夫ができるとか、⑧きめ細やかな点検や指導ができるなどを挙げております。 　生活面における効果の理由としては、⑤基本的な生活習慣の定着に向けての細やかな指導ができるとか、⑦今まで以上に多くの子供への言葉掛けができる、⑥心のサインをキャッチして迅速な対応ができる等を挙げております。 　それから、ちょっと二枚飛んでいただけますでしょうか。右肩の赤のナンバー１を御覧ください。 　少人数学級に対する保護者の意見でございますが、認知度は小学校の保護者の方が高いようですが、その下の、小中学校の保護者ともほぼ一〇〇％の保護者が少人数学級を良いと認めております。 　おはぐりください。右肩の赤ナンバー２を御覧ください。 　これも字が小さくて申し訳ないのでございますが、②先生が子供一人一人をしっかりと見ることができる、③先生と子供のコミュニケーションが取りやすい、①教室に余裕があり、学習しやすいなどを挙げております。子供の様子を通しての理由として、①学校が楽しいと子供が言っている、④子供がクラスの友達と仲が良い、⑨子供が入学して先生や友達に早くなじむことができたなどを挙げております。あとの項目については省略をしますけれども、いずれも少人数学級の効果を認めたものでございます。 　そのほか、各都道府県がいろいろな調査をして発表をしております。例えば、大阪府の調査やなんかを見ますと、より具体的でして、一学期の欠席者が減少したとか、あるいは学習到達率が上昇したとか、基礎、基本の到達率が高いというような報告もなされております。 　続いて、レジュメの四番です。 　この度、義務教育標準法の改正案が衆議院を通過しました。小学校一年生三十五人学級の実施に必要な教員数を四千人とされ、児童数の減に伴う自然減が二千人、これに指導法工夫改善加配千七百人分を活用し、三百人の純増で対応するとされています。 　この措置について私は大変疑問に思います。本来、千七百名は指導法工夫改善加配として配置されたものであります。平成十六年にこの加配枠が少人数学級に転用可能になったため、現実には多くの市町村で少人数学級に転用されています。しかし、この措置は次善の策としてやむなくとられている方法でありまして、本来は指導法工夫改善として活用すべきであり、本来、少人数学級は二千人の純増で対応すべきだと思っております。小学校一年生の三十五人学級はいいとして、それ以上の学年で対応されていた少人数指導とか習熟度別指導とかチームティーチング等に用いられていた指導法工夫改善加配の教員は実質の削減になってしまいます。 　鳥取県の場合ですが、指導法工夫改善定数を少人数学級に活用した後補充として非常勤講師が配当されていましたが、市町村教育委員会側から疑問や異議が多く出されました。そして、県の教育委員会との話合いを持ちました。その結果、少人数学級への転用を増やさないという約束事を交わし、本来の指導法工夫改善加配の確保ができたというような経緯もございます。 　また、本年度からは小学校で、平成二十四年度からは中学校で新指導要領が完全実施となります。履修時間が各学年とも増加しますし、学習内容も増加します。教職員の勤務実態がどのように変化していくのか、教職員の多忙化に拍車が掛かりはしないか、少人数学級の導入という観点でこれは今後調査していく必要があるのではないかと考えております。 　レジュメの五番、義務教育標準法の改定で、学級編制に関して、従来の県教委との事前協議を経て同意を受ける制度から、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級編制ができるようにし、事後の届出で済むような制度設計となっております。 　このことは市町村の側からすると大変使い勝手が良くなってくると思います。特に際学級の扱いにおいて学校の実態に即した学級編制が可能となります。ただ、市町村が標準法で定められた基準以上のことをする場合は独自財源が必要となってきます。このことにより、豊かな市町村とそうでない市町村の格差が拡大するおそれもございます。国は、基準が妥当であるかどうか常に検証して、地方の財源負担が増加しないようにする必要があるのではないかと思っております。 　実情に応じた加配教員の配置を希望します。社会情勢や家庭状況の悪化、児童生徒の実態の多様化に伴い加配教員を希望する学校が多くなっておりますが、実態はとても対応できる状況ではございません。近年、新たな課題として、通常学級に在籍している発達障害傾向にある児童生徒への適切な対応が求められております。加配教員の配置の権限を市町村へ移譲していただければ、より現実的な対応となると思います。 　最後、七番でございます。 　少人数学級とは全く逆の状況でございますが、過疎地の学級編制基準について実態を述べます。全国都市教育長協議会に属する多くの教育委員会は、少人数学級編制の問題よりもむしろこの問題の方が急務である場合も少なくありません。 　学校規模に応じて乗数が決まっておりまして、教員配当数が決定されます。小規模校には厚くなるように基準が決定されておりますが、現実には決して十分ではありません。特に、中学校においては免許状の所有者が配置できなかったり、複数校を兼務する非常勤教員で対応しているというような実態がございます。 　例えば、中学校で各学年一、一、一の三学年というようなときには乗数が二・六六七となりまして、教員定数は七・幾らというようなことで、どうしても九教科の教員が配当できないというような実態ですね。そんな実態があります。それをカバーするために複数校を非常勤の講師で兼務しているというような実態でございます。 　今年度、本市では、県教委との話合いで複数校の兼務辞令を持った常勤の職員を配置しましたけれども、現場からは大変喜ばれております。この乗数、掛ける数を再検討していただいて手厚い対応をしていただくか、あるいは過疎地域の加配という、過疎地域には特別な加配があるというような加配をしていただくこと、これを強く希望します。 　以上、公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する私の見解を述べさせていただきました。 　どうもありがとうございました。

○委員長（二之湯智君）　どうもありがとうございました。 　以上で参考人の皆様からの意見の聴取は終わりました。 　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○水岡俊一君　おはようございます。民主党の水岡俊一でございます。 　桑田参考人、中川参考人におかれましては、新年度、大変御多忙な中御出席をいただきまして、委員の一人として心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　それでは早速質問に入らせていただきます。 　まず、桑田参考人にお伺いをしたいわけですが、実は私も教員をしておりました。私が新任で学校に勤めましたのが一九八〇年でございまして、今から思えば、歴史的な四十五人学級になった年でございました。そのころのことを思い出しますと、今の学校の様子とは随分違うようなことだったというふうに思っております。 　子供の様子という意味では、先ほど入学式の写真の撮影現場のお話をいただいたところでございますが、そういった部分を切り出して見てみても、桑田参考人のこれまでの教員の経験の中で、二十年前、三十年前と子供たちの様子としてどのような違いがあるか、何か参考人のお感じになることがあればお教えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○参考人（桑田正明君）　今の御質問にお答えをいたしますけれども、全てのお子さん、そして全ての保護者がしっかりとその事実を受け止めて、そしてまず自分自身が納得をしたい、あるいは納得をしなければ、相手が担任の先生であろうとも相手が校長であろうとも、やはり自分自身の納得が得られるまでは引かないというところで、この二十年、三十年、大きく変わってきたというのが実感としてあります。

○水岡俊一君　そういったお話の中で、子供に注目をしてみると、子供が育っている環境というのは随分違いがあるのではないかなというふうに思っておりますが、私が思うには、子供たちがやはりテレビを中心としたものからの影響をたくさん受けているこの数十年ではないかなというふうに思います。 　そんな中で、子供の集中力であるとかあるいは落ち着きであるとか、大きな変化があるとは思うんですけれども、親御さんも含めての大きな変化だというふうにおっしゃいました。そういった部分で、桑田参考人が思われるそういう変化は何にひとつよるものなのか、どういう影響を受けているのかということについては何かお考えはございますか。

○参考人（桑田正明君）　煎じ詰めていきますと、やはり責任と権利、この二つに終始するのかと思います。よく言われていることでございますけれども、自分の責任を論ずるよりも優先して権利を主張するという風潮が世間全体の中にあるというのが一点あると思います。 　もう一つは、やはりそれぞれ親御さんが自分自身の幸福を追求する。それはそれで大いに結構なことなんですが、その前に、我が子の幸福のために何をすべきかという視点でもってやや欠けているというところも見受けられます。特に、問題行動を起こすお子さんについて、やはり私どもが、そして御家庭が同じ土俵の上に立って子供を指導しなければならないわけですが、えてして私どもとは違ったところに親御さんの方が立脚をされると。 　ですから、私どもの論理でもっていかに先ほどの話、理を説いたとしても、受け入れる側の子供が受け入れられない。学校では一旦受入れをしたんだけれども、家に帰るとまた保護者によって覆されると、それの繰り返しというようなことは最近かなり経験をしております。

○水岡俊一君　それでは、中川参考人にお伺いをしたいと思います。 　私は兵庫県の出身でございまして、兵庫の田舎で育ちました。中川参考人がおっしゃった過疎地での学校、学級規模の問題というのは、私自身もよく、小さいころ小さい学校で育ちましたので、そんなことを思っていました。 　そんな中で、基準以上の配置ができる学校あるいは市町村という部分と、なかなか財政が厳しくて法律で保障されるぎりぎりのラインしか教員の配置ができない学校、これ大きな差が出てくるのではないかという懸念があるというふうに今おっしゃいましたけれども、その部分について、鳥取県においての状況をもう少し教えをいただけたら有り難いと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（中川俊隆君）　鳥取県の場合は、やっぱり市部と郡部との差がございまして、今、私が後半に申しました過疎地での地域というのは郡部の様子でございます。やはりこれは首長の考え方によりましてこれは随分教育にも影響すると思いまして、幸いに県内の首長においては、各市町村とも割合教育に関しては手厚い考えを持っておりますので、配置という面では割合配置されておりますが、現実には非常勤講師で多く対応しているというのが実態でございます。

○水岡俊一君　実際には、今非常勤講師というお話もございました。それで、特に中学校では、免許状がそれぞれ普通大体お一人一つの免許状をお持ちだとすれば、九教科保障すれば九人の先生がそれぞれが別々の免許状を持っていたとして九人は要るんだという状況だと思うんですね。そんな中で、複数校を持つ教員の配置があって、それについての評価もいただいたところでございますが、本来は一つの学校に九教科保障ができる、あるいは小学校でも音楽やら体育やら美術やらいろんな教科の充実した指導ができる教員の配置があってほしいなと私は思うところですが、中川参考人の御意見を聞かせてください。

○参考人（中川俊隆君）　お答えします。 　確かに、おっしゃるとおりなんでございますけれども、やはり財政上の問題もございますし、それから教育効果という面もございます。小さな学校がたくさんあればいいというわけではございません。ある程度その辺で教育効果ということを見極めながら学級の標準はどうなのかというようなことを考えております。 　したがいまして、一方では小さな地域で統合がどんどんどんどん進んでいくという実態もございますけれども、一方ではきっちりとした子供の通学等も考えながら、それには対応していく、反対していくというような地域もございます。

○水岡俊一君　それでは、お二人の参考人にそれぞれお伺いをしたいと思うんですが、同じ質問です。 　義務標準法の論議というのはずっとこれまで行われてきたわけでございますが、そんな中で、ややもすれば、こういう少人数学級に向けての論議は教員が楽をするために話をしているんじゃないかと、こういうような批判があちこちで聞かれるわけですね。当委員会でも本当にそうなのかそうでないのかという論議もされてきた経過がございますが、教員が楽をするためにある標準法なのかそうでないのかという議論について、お二人の参考人のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○参考人（桑田正明君）　先ほどのお話の中でも述べさせていただきましたけれども、学校としてこの三十五人学級をどういうふうに受け止めをするかという、まずそこら辺のところがやはりしっかりと学校として受け止めができないと、そういう論議が大きくなってしまうのかなと考えております。そんな中において、校長としての責務は非常に重要であると考えています。 　ですから、人数が少なくなればこれこれこうなりますと、だから、その利点を生かしてどう子供たちに教育サービスをフィードバックしていくのか、子供たちのために私たちは何をよりきめ細かにやっていくのか。じゃ、きめ細かにという表現はよく使われますけれども、具体的にこの場では何がきめで、何が細かで、何が大ざっぱなのか、そこいらの辺りを現場でもってきちっと論議をしていく。これの検証なしには今の危惧というところに行き着く可能性は重々感じております。 　現場としては、そういうことのないように、先ほど申し上げた視点の中で、よりいただける時間の中、よりゆとりの中、ゆとりというのは私どもが楽をすることではなくて、より子供にフィードバックしていくためのあくまで物理的なものです。その中で我々が何をいかにどうしていくか、そこが私たちに一番求められると、そういうふうに現場としては考えております。 　以上です。

○参考人（中川俊隆君）　水岡議員、それからあるいはここにおいでの義家議員等、学校現場の実態をよく御存じでございますのでお分かりいただけると思いますけれども、確かに教員の中には今委員さんが指摘されましたような実態もないわけではございません。しかし、非常にそれは少数でございまして、多くの教員はそうではございません。本当にごくごく一部の例があたかも教育を代表しているような、学校、教員を代表しているというようなことをされます。これはマスコミ等にも大いに責任があるんじゃないかと思いますけれども、決してそうじゃない。ほとんどの教員は非常によく頑張っている。これは全国押しなべてそういうことが言えると思っております。 　以上です。

○水岡俊一君　それでは、続いてもお二人共通の質問なんですけれども、これからの政治が地方主権、地方自治の時代ということになっているわけでございますが、学校現場も、今この法律の心として、学級編制が学校あるいは市町村の柔軟な対応を求めているというようなことからすれば、これからの学校あるいは市町村に求められるものというものは一体何なんだろうかということについて、お二人の参考人のお感じになっていることがあればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（桑田正明君）　現場に長らくおりますけれども、例えば三十五人学級ということになれば、現場としては与えられたものというような感触が正直申し上げて強いところでございます。 　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、では、その柔軟な対応をすることによって、学校現場、特に子供たちに何がフィードバックできるのか、どんな良さがあったのか、どんな学習成果が上がったのか、あるいは教育成果が上がったのかということの検証を現場としてきちんと積み上げていくこと、そしてそれを公表すること、これが一番大事だというふうに考えております。 　以上です。

○参考人（中川俊隆君）　基本的には地方主権、これには、こういう動きである、こういう方向性であるということは、これは間違いはございません。 　しかし、個々に見てみるとなかなか一律には言えない。例えば、私が所属しております全国都市教育長協議会、全国の、東京の特別区も含めて七百九十八の市区が加盟しておりますけれども、例えば人口が三百六十万を超える横浜市から、あるいは人口が五千人にも満たない市までございます。その市の実態、要求というのは必ずしも一律ではございません。 　その中で、いかに地方にいろいろな権利を移していくかということですが、例えば都道府県教育委員会レベルでは、これは、このことについては非常に疑問を、反対を持っております。しかし、我々が属しております都市教育長会においては、例えば政令市においては既にこれはいろいろな人事権等が移譲されておりますのでそういう議論はないんですけれども、今中核市において今議員がおっしゃいましたような議論が盛んに行われております。 　しかし、数からいうと、多くの市においては、どうかなというような議論もございますが、基本的な流れとしてはこれはいろいろな権限を市町村へ移していくという、これは間違いない流れだと思っております。その実施において、いろいろ、いろんな条件を整備してこれは市町村へ移していくという、これがいいと思います。

○水岡俊一君　最後の質問でありますけれども、今、東日本大震災の大変な被害の中で多くの被災地で学校が避難所となり、そしてそういう中で学校再開が進められているという実態がございます。 　もしもお二人の参考人がその学校の校長であったならば、今どういったことを国に求めていきたいというふうに思われるか。仮定のお話ですので恐縮でございますけれども、お感じになるようなことがあれば被災地の校長に成り代わっておっしゃっていただければ有り難いなと思うんですが、お二人、いかがでしょうか。

○参考人（桑田正明君）　仮定の話でございますので大変難しゅうございますけれども、少し立場を変えまして、実は私、神奈川県の二宮町でございまして、五月の中旬に日光修学旅行を予定しております。その日光修学旅行の保護者向けの説明会を来週の月曜日に開催をいたします。その日光修学旅行の実施に対して、今保護者の間では、地震の問題あるいは原発の問題等々でもって本当に実施をするのかどうなのかという形でもって様々な憶測が広がっておることは事実でございます。それに対して学校としましては、梯団を組んで行きますけれども、原理原則として、実施を延期するあるいはそれを中止するというような合理的な理由は何もないということをもちまして、実施の方向だという形でもって説明をしていきたいと思います。 　ここで申し上げたいことは何かといいますと、やはり風評被害等の関係でございます。マスコミで様々な風評被害が流れておりますけれども、現場を預かります学校長として、日本全国どこの小学生も私の子供と全く同じ考え方でございます。その一人一人が合理的な理由もなしに不利益を被るというようなことは決してあってはならぬというふうに考えております。ですから、私どもの学校でもって、もし風評被害にかかわるような、あるいは合理的な根拠に基づかないような理由の下に実施を危ぶむあるいは延期等々のことがあった場合には、学校長としては厳にそれに立ち向かってお話をしていきたいと思っております。 　現に本校の教員の中にも陸前高田市の米崎小学校、ここの卒業生の教員が本校におります。三月二十五日に本校のとある学級が応援メッセージを書きました。それを持ちまして、同教諭が実家を訪れた際に米崎小学校の避難所にそれを渡しました。四月の四日に、米崎小学校の六年生のお子さんですけれども、そのお返しの礼状が参りました。それをきっかけに心のキャッチボールを本校でも始めます。そして、ここでもって、児童会を中心にしてということでございます。 　何が申し上げたいかというと、やはり何よりも私どもの立場としてみれば子供の心、心持ちということについて十分意を払っていきたいと。そして、寄り添った上で何がしかの力になってあげたいと、これが私ども教員の本望かというふうに考えております。 　以上です。

○参考人（中川俊隆君）　都市教育長会の中においても、今、桑田校長先生からおっしゃった陸前高田市の話が出ていましたけれども、ここの教育長さんは執務中にお亡くなりになっております。 　まず、我々がそこの校長だったら一番何をするのかといったら、やはり心のケアだと思っております。子供の心のケア、これが一番でないかと思っております。それからそれを、心のケアをカバーするものとして、やはり施設を造る、学校を造ってやる、これは両方だと思っております。心のケアをしながら施設を造っていく、こういう施策が一番大切ではないかと思っております。 　以上です。

○水岡俊一君　ありがとうございました。

○橋本聖子君　まず初めに、改めまして東日本大震災により多くの尊い命を亡くされた皆様方に心からの哀悼の意、お悔やみを申し上げ、また、今もなお懸命に努力されている被災地の皆様方にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そういった深刻な状況の中で、桑田参考人そして中川参考人にお忙しい中をお越しをいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　自民党の橋本でございます。 　今先生方から、それぞれの取組、そしてまたいろんなお話がありましたけれども、まず改めてなんですけれども、桑田参考人そして中川参考人に対しまして、まず一学級の人数、少人数とした場合の教育の効果というものと、また、両参考人にはそれぞれの御見解をお聞かせいただきたいんですが、理想とする一学級の人数というのは先生方からすれば何人かということも是非お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（桑田正明君）　先ほど申し上げましたとおり、学級ということで二つの性格があるということ、学びの集団で学びの場ということであるならば、究極を申し上げればできるだけ人数は少ない方がいいだろうと、それの方が学習成果は上がるだろうというふうに考えております。 　ただ、この考え方としてみれば、その個人に対する学習成果ということになれば、煎じ詰めていけば、これは要するに一対一の個別対応ということになるわけで、それでは余りにも現実離れしております。あるいはまた一対一ということで、例えば言葉を返せば家庭教師ということであるならば、今度は要するに共に学ぶ仲間の中での互いへの学び合いというような機能が一切なくなってしまうわけですから、その点を考えたときには、一つ参考としてお話しできることは、少人数指導をやっております。 　一学級を二分に分けて、とある学年のとある教科、とあるところだけを限ってでございます。ですから、通年でという形では、本校、具体的に言えば小学校の三、四年生ですけれども、三、四年生に限って、算数科に限ってですけれども少人数指導を実施しております。これはクラスを二分いたします。ですから、四十人いれば二十人、二十人、三十五人いれば十七人と十八人に分けて、そして教室を変えて少人数にした上で二人の教師がそれぞれに面倒を見る。これは確かに成果が上がるところでございます。ですから、そこから何人ということは類推はできるかと思います。 　もう一方、今度は、先ほど申しました人格形成、要するに人づくりの場としての学級ということになりますと、やはりある程度の人数をもってする必要があると思います。それが何人になるかということは極めて難しいところですけれども、教える側、指導する私たちの側からいうと、それが今のままの四十人学級という規模においてはなかなか一人一人をきめ細かく見るのは難しいと。ですから、三十五人にしていただけるということになる。ただ、三十五人の場合には、三十六人いたときにどうするんだという、その話が先ほどの弾力化の話でございますけれども。ただ、三十人を切った二十七、八人というくらいになりますと、かなり目は行き届くんだなというのは、経験上私は思っております。 　以上でございます。

○参考人（中川俊隆君）　今、橋本委員さんからの質問でございますが、教育効果がどの人数が上がるかということでございますけれども、これはいろんな状況によってそれぞれ違ってくるのかなというようなことは思います。集団で数多くやった方がいいときがありますし、あるいは細かなグループに分けて学習を行った方がいいという場合もございます。 　例えば、鳥取県の場合はその数を小学校一、二年生は三十人というふうに定めておりまして、それから中学校の一年生を三十三人というふうな一応基準を作っております。これは、理論上というよりは経験上出た数字だと思っておりますし、じゃ三十六人だったらどうなのかということとは、なかなかその辺の解答はないんですけれども、そういう経験上出た数字で、県内の場合はそのようなことで少人数学級を対応をしていると思います。

○橋本聖子君　ありがとうございます。 　やはり桑田参考人おっしゃるように、理想というのは一対一、スポーツの世界でも、一人の指導者がきめ細かく指導ができて効果があるというのは大体三人から五人ぐらいではないかなというふうに思うんですけれども。ただ、競争力ですとかあるいはコミュニティー、いろんなことを考えた中におきましては、やはり三十人、三十五人、そしてその中で、先ほど、学級の中で二つに割って二十人、二十人、十七人、十八人といった個別の、個別といいますか、それぞれを分けた中で指導をしていくというのが理想であるということで効果のお話もいただいたわけですけれども、そういう状況になってきますと、より指導する教職員の資質の向上というのも相当求められていくんだろうというふうに思いますけれども、そういったことは、両参考人にお聞かせいただきたいと思いますけれども、指導者としての資質の向上というものに対しては、先生方はどのような取組をされているのかお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（桑田正明君）　現場を預かる学校長といたしまして、教員の資質、能力の向上の問題については、実は第一義的な問題でございます。 　御存じのとおり、学校につきましては様々なクレームが保護者から寄せられますが、その中で、教員の指導をめぐる、あるいは教員の人柄をめぐる、あるいは教員の子供への接し方をめぐるというようなクレームは大変多うございます。その中では、いかにもそれは不当な言いがかりだというようなものも中にはございますが、かなりの部分につきましては、言われてみるとそのとおりというようなことも実際のところかなりあるわけでございます。ですから、逆にこういうようなものの場合には、本人を校長室の方に呼んでじっくりとそこのところについて話をしていくというようなことについては、これはもう学校長の務めとして第一義的だというふうに考えております。 　それから、この中では触れませんでしたけれども、教員に対して、先ほど申し上げました授業づくり名人ということ、人づくり名人、それから事業づくり名人、これが私が本校の職員に与えている三つの大名人の目標でございますけれども、その一つ一つは何かというと、やはり教員として望まれていることについてしっかりとこたえていくと。こたえていくというのはどういう意味かというと、教員自身がこたえたというつもりであっても、子供がそうは受け止めれていないという場合が実に多うございます。ですから、必ず子供の要するに視点に立って、子供に寄り添った上でというのを基本としております。 　それがない限りは、やはり長く教員を務めるということは大変難しいということで、そのために日常的に官製研修もございますし、校内での研修がございます。本校では、職員会議のたびにミニミニ研修として、教員としての資質、能力を図るためにこんなことをというような形でもってやっております。幸い、本校は昨年も文部科学省の方でもって優秀授業実践の教員として表彰された者がおりますので、非常にそういう意味におきましては、一つのお手本として、それを要するにモデルケースとして全体でもって高め合うと、そのような日常的な取組に努めているところでございます。 　以上です。

○参考人（中川俊隆君）　指導者としての教員の資質という御質問でございましたけれども、確かに教員に対する世間の目というのは非常に厳しいものがございます。残念なことに、本当にその中でも一人でも良くない教員が出たら、それがいかにも学校を代表するとか、あるいはその市を代表するとか、全県を代表するとかというような、そんなとらえられ方をして非常に残念な気がしております。 　その中で、免許状更新の、十年で更新して教員の資質を高めるとか、最初のことでは、これは不適格教員を排除するというような目的から出発したようでございますけれども、こういう教員の免許状更新、十年の更新とか、あるいは教員の免許状の取得年限を六年にするとかというような議論がございますけれども、これは仮に六年を免許状の取得に要する年限としても、これはちょっと問題ではないかな、ちょっと問題解決にはならないではないかなと思っております。やはり教員は現場で指導する、現場で指導して何ぼのものだというふうな思いがございますので、四年間で免許状を出して、そこで現場で指導をしていく、そしてどうしても不適格であればコース変更をすると。逆に、六年掛かって免許状を取って、教員になって不適格で辞めますというのは、これはかえってこっちの方が不幸になるのかななんて思っております。 　それから、教員の資質向上として免許状の十年更新というのは、これはちょっと根本的にもう一度その制度は考え直してみる必要があるのかなというような感じもあります。 　以上です。

○橋本聖子君　児童生徒の状況というのは、またいろいろ家庭環境それぞれあると思いますけれども、そういった状態というのは学校によって相当異なるんだというふうに思います。その中で、学習指導加配が多く必要であったり、また生徒指導加配が必要であったりということになると思うんですけれども、中川参考人にお伺いしたいんですけれども、より効果的に指導体制を整えるためには、学級編制の権限というものについてどのようなシステムを構築された方がいいのかというお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（中川俊隆君）　まず、加配のことにちょっと触れようと思うんですけれども、この加配制度、特に指導法工夫改善の加配が全国で約四万人ぐらいあるんですか、非常にこれは学校現場にとっては有り難い、これは。本当にこのことによって子供も救われ、学校も救われという、そういう場合が多いですので、是非こういうことは更に充実させてほしいなと思っておりますし、それから、済みません、もう一つ何、申し訳ございません。

○橋本聖子君　権限のシステムの構築について。

○参考人（中川俊隆君）　市町村に権限をいただくということは、これは例えばこの度の改正でもそうなりますけれども、非常に市町村にとっては有り難いし、より現場の実態に合ったようなシステムがつくれると思っております。例えば、特に際学級で、例えば三十四人、三十六人というようなところですね。三十六人は、これは三十五人以上だから二学級にしますよというような、自動的になるのではなしに、これを市町村に権限を持たせていただければ、例えば他の学年は二クラス、二クラス、二クラスだけれども、三十六人のところを分けると三クラスになるというような、そういう状況って学校ではよくあります。こういうのは学校行事をしたりするときやなんかには非常に不都合が生じますので、三十六人だけれどもそのままの学級でおりますよというような学校運営をすると非常にいい。ただし、その場合には教員が配当されますから、その対応はＴＴで対応するとかというような、それくらいのゆとりを持たせてもらうと有り難い。 　ただ、逆の場合がありますね。例えば三十四人だけれども二クラスにしたいなというような場合、これをその市町村に権限が与えられると、じゃ三十四人だけれども二クラスにしますよというようなときには、この余分の人数というのはこれは市町村が見なきゃいけないという、そういうことになりますので、これはやっぱりそれができる市町村と、やりたいけれどもできない市町村ができるというようなことになるのではないかというふうなことを思っております。 　以上です。

○橋本聖子君　ありがとうございます。 　中川参考人からは過疎地の教育についてのお話も最後の方にありましたけれども、そういった考え方の中で、やはり小規模校、過疎地の教育に関しては、今までの基準ですと乗数の考慮が必ずしもなされていなかったというお話が先ほどあったかというふうに思うんですけれども、理想として、過疎地に対してはどのような教育の配慮が必要だというふうにお考えですか。

○参考人（中川俊隆君）　過疎地の乗数の件ですけれども、確かに法令上は少人数の学級、少ない学級ほど乗数が高くなっております。学級数が増えれば乗数が低くなっておりますので、過疎地の教育については、全般で見ると手厚い手当てにはなってはおりますけれども、現実には、じゃそれをそのまま当てはめてみてもということで、足らないわけです。 　先ほど言ったと思いますけれども、例えば中学校のことであれば、例えば三学級の学校であれば二・六六七というような乗数でございまして、これをすれば七人少しで、七人しかないわけです。八人はないわけです。中学校は九教科ありますけれども、じゃ、あと足りない二人はどうするのというようなことになりまして、それは市町村があるいは県単位であるいは非常勤講師を張り付けるというような、あるいは時間講師で対応するというようなことです。やはり、住むところによって教育の機会均等が保障されないというのは、これは極端に言うと憲法違反になるのかなというような気もします。 　私は、先ほど発表の中にも言いましたけれども、複数校を兼務をする定数教員というのを今年初めて付けてもらいまして、これは非常にいい。例えば、家庭科の先生とか美術の先生とか音楽の先生とか技術の先生、こういうのなんかは三校ぐらいを兼務をしてこれは定数で持っていくというようなことをすると、これは非常にその先生もやりがいがございますし、地域の保護者や子供たちも安心感がございます。そんなふうなことでするか、あるいはこの乗数をもう一度再検討なさって、少ない学級数の学校ほど乗数を高くするというようなことが必要、あるいは加配というようなことが、加配対応するのが一番現実的な対応ではないかと思います。 　以上です。

○橋本聖子君　ありがとうございます。 　最後になりますけれども、やはり今回、この災害におきまして、特にまた福島の第一原発等の深刻化もあります。避難生活が長期化がされるのではないかという懸念もありまして、被災をされている方たちの中には、やはりそういった中でのストレスによるあらゆるいろいろな問題が生じてくるだろうという心配が一番ありまして、その中でできるだけ避難前のコミュニティーをしっかりと確保していただきたい。政府も今一生懸命にやっていただいているところでありますけれども。 　そういった中で、都道府県で既にもう子供たちの受入れをして就学もさせていただいているような状況でもありますけれども、柔軟な対応と支援措置が求められているところですけれども、そういった柔軟な対応というものがマイナスの効果にならないようにしなければいけないというふうに思うんですね。 　やはり、一番被災地の子供たちあるいは家族の方たちの声を直接吸い上げることのできる市町村がやはりしっかりとその意見を尊重すべきではないかなというふうに思いますけれども、学校の現場におられる両先生方にとりまして、先ほどの質問とダブってしまうところがあるかもしれませんけれども、市町村の意見を聞いていただくために、また先生方が市町村に対して、あるいは国に対して、学校の現場から今見る現状というもの、被災地にとっての現状というものにとって、どういうケアがまず必要なのかということを是非お聞かせいただきたいと思います。 　学校現場ですね。先ほど中川参考人は、すぐに学びの場というものをつくっていただきたいということがありましたけれども、子供たちの心のケア、ストレスというものをどのように国としてすぐに今やってもらいたいことがあるかというお話を是非お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（桑田正明君）　私は小学校の校長でございます。日々小学生を見ておりますけれども、やはり小学生は毎日遊んでいないと駄目なんですね。何が大事といっても、遊ばないとやっぱり子供じゃないし小学生じゃないんです。 　先日いただきました陸前高田の米崎小学校のお二人のお子さんのうちの一名の中にこういう表現がありました。避難所はつまらないです。避難所では遊ぶものがないのでつまらないですというのがありました。私はとてもこれが印象に残っているんです。 　子供というのは、どんな状況であってもやっぱり遊びがないと子供らしく日々生きることができない。そういう意味において、もちろん食べるものとかあるいは寝るところとか飲み水とか等々ありますけれども、やっぱりその避難所に子供がいる、複数いるならば、子供たちが遊べるような環境、あるいは遊び相手となってくださるような方、そういうようなところに十分御配慮をいただきたいなと思います。遊ぶということが取り上げられた子供は、やはりとっても心の中で様々な問題が生じてくるんだろうと思います。 　何とぞよろしくお願いしたいと思います。

○参考人（中川俊隆君）　心のケアの問題ですけれども、例えば、今全国市長会等から具体的にこの仕事内容で職員を派遣してほしいというような調査がございまして、その中に、ケースワーカーといいますか、カンファレンス、心の相談に対応できる人を派遣してくださいという具体的な数字も出ておりました。私どもの市では、資格を持った者を派遣するというようなことをしておりましたけれども、その期間は大体一か月でございます。しかし、それでいいのかなというようなことを思います。 　被災地の状況を見てみますと、例えば、両親を亡くしたとか、あるいは両親はいるけれども家をなくしたとか、それぞれ子供の状況は段階があるかと思っております。その段階に応じた手当てが必要ではないか。一律な手当てではこれはまずいと思っております。そんなような状況。 　それから、今言ったような一か月ぐらいの派遣というようなことじゃなしに、これはもうそこで一生住む、一生そこに骨を埋めるというような覚悟の者をそこで採用しなければ、それは有効な措置にはならないと私は思います。

○橋本聖子君　ありがとうございました。

○草川昭三君　公明党の草川でございます。 　両先生から貴重な御意見を賜りまして、大変勉強させていただいたわけでございます。厚く御礼を申し上げたいと思います。 　まず、中川参考人に地震に関して御意見を賜りたいと思うんですが、中川先生は鳥取市の教育長をお務めになっておられるわけですが、鳥取市は、大変古い話でございますが、太平洋戦争中の昭和十八年にマグニチュード七・二の地震を受けられておみえになるわけです。たしか当時は千人を超える死者を出しておりますし、いわゆる鳥取大地震と称するものでございまして、この後、東南海地震等々でかなり連続的に大きな地震を我々は受けているわけでありますが、これは六十八年か七十年近い前の話でございますからあれでございますが、今回の東日本の大震災では、何といっても学校を取り巻く様々な問題が明らかになっております。 　それで、被災をした子供たちの就学問題もありますが、避難場所となった学校施設の問題で、この機会に我々は、学校施設というものが避難場所というように簡単に言われておりますし、私どもも予算要求等々では学校の施設の改善ということを要求してきておるわけでございますが、この際、被災体験というものの延長線の中で、鳥取市独自の学校施設というものに対する何か強い要望というんですか、具体的なものを持っておみえになるのかどうか、お伺いをしたいと思うんです。

○参考人（中川俊隆君）　今、草川委員からおっしゃいましたけれども、鳥取市、戦争中の昭和十八年四月十七だと思いますけれども、大震災が起きまして、鳥取の町はほぼ壊滅しました。 　当時、戦争中だったもので、働ける男性はほとんど町にいない、残されたのは女性と子供というようなことで、非常に辛酸を極めたというような状況がございます。それから、戦争中であったせいであり、今のような報道がされなかったわけでして、その当時の鳥取の市民の苦境というのは非常に大きかったと思います。 　そんな中でも、いろいろ調査をしてみますと、全国あちこちから救援物資が届きまして、例えば水戸市や何かからも届いているわけですね。この度これは水戸市も害に遭っているし、これはお返ししなきゃならないというようなことでその対応をしているわけで。鳥取の学校、鳥取の市民は毎年この日に市民を挙げて防災訓練を大々的にやります。学校はほぼ半日を費やしてやります。これが大きな取組かなと思っております。 　それから、耐震化の施設につきましては、これは粛々と計画どおりやっているわけですけれども、今ちょっと、先日、来る前も事務担当との話をしていたんですけれども、この震災によって資材が入りにくくなりまして、耐震化の工事がちょっと計画どおりできないというような今事態がございまして、この辺も苦慮しているところです。 　鳥取独自のというのが、どの辺が独自かは知りませんけれども、そういう市民、学校挙げて非常に大々的な取組を毎年して意識は高めております。 　以上です。

○草川昭三君　ありがとうございました。 　じゃ、桑田先生にお伺いをしたいんですが、今回のこの地震発生時がたまたま学校の下校時間に重なったわけでありまして、首都圏では、子供を帰宅させるべきか父兄が迎えに来るまで学校にとどめるべきか、校長が判断に迷ったというお話があります。この問題は過日の委員会で自民党の義家先生からも問題提起があったわけでございますが、桑田先生ならどういう御指導をされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○参考人（桑田正明君）　たまたまその時間は隣町の大磯というところで中郡の校長会をしておりましたので、その大磯の小学校の駐車場に車を付けたところでございました。大変大きな地震でございましたので、車から降りることなく、そのまま本校に戻りました。すぐに携帯電話を持ちまして本校と連絡を取ろうとしましたが、一切通話が利きませんでしたので。ただし、私が戻った段階におきましては、学校としましては被害は全くないということ、それから電気も落ちていないということなものですから、一、二、三年生については予定どおりその段階でもって下校させ、もう子供たちが帰り始めたところに私が学校に戻ったと、こういう状況でございます。 　それで、その時間帯では、本校は相模湾に面しております。海岸線から直線で一キロもありませんので、津波注意報が発令をされておりました。その後でございますが、その注意報が津波警報に変わりまして、やがては大津波警報という形に変わっていきます。高学年の方の残る三学年につきましては、低学年を帰しました一時間十五分後に帰しております。ただ、その後、私自身の要するに心配としましては、帰った後津波が来たらどうしようというようなところはありましたけれども、これは町の防災と連絡を取りまして、水面下でございますけれども、潮位の変化はそれほどないであろうというのがございました。 　ただし、私の想定の中に一つ抜けておりましたのは、帰宅困難者でございました。子供を帰したことによって、その時間までに保護者はみんな帰るものですが、中には帰宅困難者の中に入ってしまって子供と会うのが遅れたというような形がどこに本校の七百名の児童の中であったかということについては正確な数は把握しておりません。 　しかし、それが一番に気になりまして、もう一つは、大津波が本当に来たときにはどうであったかということで、実は今週月曜日でございますけれども、学校としての対応ということで一通の通知を全保護者に出しました。それは、震度五ないしは津波警報が二宮町の沿岸に出された場合には、学校に全児童を留め置き、引取りとすると、そういうような形に一斉に改めさせていただきました。 　ですから、どちらかの要件が起こった場合には、学校としては特に連絡もできないということの想定の下に、実は携帯メールを使ったものをふだん使っておりますけれども、そういうときにはそれが使えませんので、もうあらかじめ今のルールを決めました。震度五若しくは津波警報が発令の際には必ず引取りに来てください、そして引取りに来るまではいつまでも学校でもってお待ちをしていますということでもって今回改めをさせていただきました。 　以上です。

○草川昭三君　ありがとうございました。 　たまたま今帰宅難民というお話が出ましたが、私どもも、この近郊地帯で当日はＪＲ、私鉄全部止まったわけですから、もう歩いて帰宅をされる方が多くて、それで非常に長時間歩かれるものですからくたびれてしまったり、トイレが非常に不足をしているというので、沿道上の、国道周辺の学校ではトイレを開放したり、時には体育館を開放していただいて泊まっていただいたという例があるんですね。当然のことながら、学校の備付けの毛布なんかを臨時に使っていただくというようなことがあり、またその毛布の後始末をどうするのかというので大変ＰＴＡでも困って、相談をしておみえになったようです。そんなようなお話を私どもお伺いをしたわけでございますが。 　今回の災害で学校施設の役割というのが改めて注目をされているのではないだろうかと思うんですが、何かこの際、学校現場から見て政府に対して何か要望とか、こういう場合にこういうことをしていただいたら学校としても安心して市民に施設等々を提供できるというような、そういう一定のルールなんかがあった方がいいような気がするんですが、御意見あればお伺いしたいと思うんですが。

○参考人（桑田正明君）　先ほど申し上げました子供を置き留め、そして引取りに来ていただくということですと、うちの方の近隣の学校では夜の十一時に最終のお子さんがお帰りになったと、そういうような例もございます。そうしたときに、この間の地震では停電がなかったと申しますけれども、更に激烈な地震の場合には、当然停電も断水もあります。ですから、その辺のところの、自家発電の設備といってもそんなに大掛かりじゃございません。インターネットで見てみますと十万円くらいのところで結構汎用の、ポータブルな家庭用のもあります。そんなのが何台かあれば、それで結構電力は賄える。一番怖いのは、やはり子供にとって暗黒の世界というのは子供は大の苦手でございますので、その辺のところは何らかの対応ができるのかなと思っております。 　それからもう一つの問題は、やはりその日もそうでございましたけれども、実は若い職員にお金を持たせまして、すぐにこれで買えるだけの要するに握り飯を買ってこいということをしたわけでございますけれども、やはり十一時、十二時、あるいは翌日になるまで子供たちに何を食べさせるのかというような形の中で、それに備えた上での何がしかの食料、飲物等も必要になってくるかと思います。 　それからもう一つは、本校の体育館も含めまして防災の拠点基地となっておりますが、大分本校の体育館も老朽化を来しております。そもそも設計段階におきまして、そういう避難民の収容というようなことについては考慮に入っていない設計でございます。その上で建てられたものですから、今のトイレの件に関しましても、本当に子供たちが体育館に行って、そこでもってトイレを使うということはまずないんですね。行く前に教室で済ませて、終わって教室の近くでということですから。ですから、本当に体育館のトイレというのは数に限りがあります。ですから、そこに何百人もの方がお見えになったときには、もうそれだけであっという間にパンクをしてしまうだろうと。それから、校舎の屋上に据え付けられております大きな給水塔でございます。ただ、それもかなり頻繁に大人が使えば、断水になってしまえば、もうほんの数時間でもって底をついてしまって、以後水洗トイレは使えないということがありますので、やはり○○を想定した上での設計ですとか対策と、そういうような抜本的な見直しというものをしていただかない限りは、実際、事に際してもなかなか有効な活用というのは難しいのではなかろうかというふうに考えられます。 　以上でございます。

○草川昭三君　桑田参考人にちょっと集中して申し訳ございませんが、二宮小学校の平成二十三年度の学校計画というのが大変参考になるものですからお伺いをしたいんですが、この計画の中に、多様化する価値観や過ぎた権利意識、時として非合理な要求等、経験の浅い教職員には荷が重過ぎることもあるという記述があるんです。大変これ、妙に私はこの言葉を、何となく非常に分かるんでございますが、もう少しここを具体的にどういうことを指してこういう記述になったのかなということを是非お伺いしたいと思うんですが。

○参考人（桑田正明君）　実際に申しますと、全て本校の児童あるいは家庭にかかわることでございますので、この場といえども個人情報にかかわりますので大変私の口としては言いにくいんでございますけれども、いわゆるモンスターペアレンツというようなことを想定していただければ結構だと思いますけれども、かなり、そこには経験の浅いあるいは若い教師も苦慮し困惑するとありますが、私自身が大変その対応に困惑し苦慮をする、あるいは私自身に暴言が浴びせかけられる、学校長としての云々というようなこともございます。 　それらの大本として考えられますことは、やはり先ほどの権利意識でしょうかね。非常に、お互いの要するに立場を歩み寄りながら、どこでもって接点を見出すかというようなそもそも視点に立っておられない。自分自身の言いたいことだけを言って、あたかも子供にかかわる要するに全責任が学校の先生にあるいは学校の校長にあるかのようなというようなことも、度々ではございませんけれども、たまにございます。そういうものに特に若い経験のない教員が当たったりしますと、もうそれだけで腰が引けてしまう。 　ですから、子供同士のトラブル、その仲介や仲裁として間に入った中において、今度は加害側の親に対して事実を説明する際にも、若い教員の中にはもうのっけから腰が引けちゃいまして、逆に言うとそういう自信のなさのところを逆に保護者に突かれて、先生のその辺の自信のなさ、要するに凜とした姿勢でもって子供に臨まないから、だからこういう子供たちがこんなことをするんだというようなことで逆に責められるというのは、かなり最近経験をしております。 　ですから、何が申し上げたいかといいますと、チーム対応です。学校長あるいは教頭を、要するに管理職を中心としてチームを組んでその中でみんなで対応する。もう一つの問題は、今度役割分担です。そういう形でもって学級担任が苦慮しているところでは、じゃ学年主任が事に当たりましょう、それでも無理ならば学校長が当たりましょうと、そういうことで今対応しております。 　以上です。

○草川昭三君　ありがとうございます。 　今チーム対応というお話があったわけでございますが、この二十三年度計画に、同じところに記載されているわけですが、指導者側の不適切な配慮を欠く指導、対応に起因する問題に際してのチーム対応という言葉があるんですが、その今のお話のチーム対応というのは、校長から教頭さんからいろんなグループでグループディスカッション等をされてやっておみえになるということを指しておみえになるんでしょうか。どんなものでしょう。

○参考人（桑田正明君）　今のは、逆に教師側に指摘される点があった、もっとはっきり言うと教師側の問題としてということでございます。 　こういうのは昔からあったことでございますというか、ともしますと本人を学校長が呼んで学校長と本人との間の中でもって、それはいけないんだよ、こうなんだよという形になります。そうしますと、これが学校内の中で、狭いこういう要するに教職員集団の中で共有のものとしてならないんですね。ですから、私はそこから教訓化を図りたいということで、どんな教員の起こした問題についても全員に供給する、要するに全員でもって共有をして、その二の舞を踏まないと。 　あともう一つの問題は、再発防止というような観点で必ずやらせていただきます。教員にとってはかなりそれがつらいこと、厳しいことではありますけれども、その中から教訓して再発防止ということをやっていかない限り、なかなかその先生の明日あさっての未来がないものですから、逆に教員を守るという意味でこういう点については厳しくやりますよということでやらせていただいています。先生方の方でも理解をしてくれているんだろうというふうに思っています。 　以上です。

○草川昭三君　校長がそういう教員に苦慮するケースがあるということをおっしゃっておみえになると思うのでございますが、世間ではそういう教師が増えているようですというような記載もあるんですが、大体そういう方向なんでしょうかね。

○参考人（桑田正明君）　私自身が若いときには指導される側ですから立場が違いまして、ただし、教頭、校長になった立場におきましては、今の御指摘について当たっている面も多々あるのかなというふうに思います。 　本人が気が付いていないということが一番の原因だと思います。そして、もう一つの問題は、自分の思いにとらわれ過ぎている。何でそういうことをしたんですか、何でそういうような言葉掛けをしたんですかと言うと、教員側の自分の思惑だとかというようなことをつらつら述べます。ただし、それが、要するにされた側、受け手側の子供にとってどういうふうに受け止めをされたか考えていますかということについて、その辺の視点ですけれども、それが弱いあるいは欠けているというのが共通して言えるかというふうに思います。 　ですから、新規採用者という形でもって、毎年というわけではありませんけれども入ってきますけれども、やはり教員の資質、能力として私自身が一番大事なものは何かというと、どれだけ子供の側に立って見ることができるか。先生、自分の目で見ているだけじゃ駄目ですよと、子供の目に映った先生、どんなふうに映っているか、そこからスタートしてくださいというようなことは常々話をさせていただいているところです。 　以上です。

○草川昭三君　ありがとうございます。 　じゃ、最後に中川先生にお伺いをしますが、二宮小学校のいろんなケース等々をお聞きをしておりますと、校長先生の資質や取組方によって随分成果が出ておるのではないだろうかと、こういうようにお伺いをしておるわけでございますが、一つ、学校の活性化には校長の役割が非常に私大きいのではないだろうかと思いますが、中川先生の御見解をお伺いをして、終わりたいと思います。

○参考人（中川俊隆君）　まず初めにちょっと発言の訂正をお願いします。 　鳥取大震災は昭和十八年の九月でございます。四月と言ったのは、その約十年後の昭和二十七年、鳥取大火災が起きましたので、それと間違えており、震災は九月でございます。訂正していただきたいと思います。 　校長の資質で学校が決まるが、学校の活性化についてその辺りの見解はどうかということでございますが、まさによく言われることで、校長がかわれば学校が変わるというようなフレーズで表現されると思っております。現実にそのとおりです。 　ただし、幾ら精神論で頑張れ頑張れ頑張れと言っても、これは限度がありますので、それなりの裏付けが必要だと。我々ができることといったら、その裏付けというのは予算でございます。例えば、本市の場合でありますと、学校の特徴に応じて予算を付けるからというようなことで、校長の自由裁量の枠でそういう予算を付けると、そういう精神的なことではなしに、やっぱり物でこたえてやるというのが行政の基本ではないかと思っております。 　以上です。

○草川昭三君　ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（二之湯智君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。 　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　ありがとうございます。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、私も、去る三月十一日に発生した巨大地震、巨大津波によって亡くなられた方々、被災された多くの皆様に心から御冥福をお祈りし、またお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、家族を失い、家を失った十四万人余の人々が震災一か月を経た現在も、お互いが励まし合い、助け合って不自由な避難生活を余儀なくされております。災害から免れた私たちができるものは何か。国難とも言うべき大災害であります。日本人の英知を結集して、国を挙げて復旧復興、全力を尽くさなければならない、こう強く思うものであります。 　質問に移ります。 　まず、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、つまり小学校一年生の三十五人以下学級についてであります。 　この法案につきましては、既に衆議院において十分に議論されて、その上で修正部分も検討されて、全会一致で可決成立して本院に送られたものであります。しかしながら、参議院としても議事録にしっかりと残しておかなければなりません。したがいまして、同じ質問が重なることもございますので、そこのところはどうかお許しをいただきたい、このように思います。 　まず、本法案を提出した趣旨、目的について、高木文部科学大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（高木義明君）　水落委員にお答えを申し上げます。 　今回の法律の改正は、これまでも文教科学委員会、委員の皆さん方、長い間教育の充実について各般にわたって御議論をいただいてまいりました中で、特に、教員が子供一人一人と向き合う時間を確保し、そしてきめ細かい質の高い教育を実現することが必要である、そのために三十五人以下学級を推進をするということとともに、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みについて、これをつくるということを目指すものでございます。 　このため、今回の政府案におきましては、小学校一年生の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げるとともに、政府として学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行って、その結果に基づき法制上その他の必要な措置を講ずることとしております。 　あわせて、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級編制を実施できるようにするために、都道府県教委が定める学級編制の基準を標準としての基準として、市町村教育委員会が学級編制を行う際の都道府県教育委員会の同意を要する協議を廃止をいたしまして、事後の届出制にすることとしております。 　これまでの衆議院の議論におきまして結果的には修正となりました。その修正では、まず第一に、市町村教育委員会が学級編制を行うに当たって、児童生徒の実態を考慮すること、また都道府県教育委員会による教職員定数の決定に当たっては、市町村教育委員会の意思を十分に尊重することが明記をされておりまして、学級編制の弾力化についての趣旨がより明確になったものと考えております。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　昭和三十三年に制定された標準法でありますけれども、学級編制は一学級の上限が五十人からスタートして、現行の四十人学級は昭和五十五年からでありますから、もう既に三十一年が経過していると、こういうことでありますが、一方、平成になりましてから少子化がどんどん進んでおります。したがって、大きな都市以外では、子供が少ないものですから学校の統廃合も行われている現状であります。 　後ほど学校耐震化についても質問させていただきますけれども、私のふるさとであります新潟県の十日町市は、巨大地震、巨大津波の翌日に震度六の地震がございまして、小学校、中学校の体育館の天井が落下したり校舎にひびが入ったりしたものですから、視察に参りましたけれども、小学校三校の全校生徒が十名と十一名と四十一名、中学校が二十三名、本当に少ないんですね。 　そこで、基礎的なことからお伺いいたしますけれども、現在全国で三十五人以下の学級編制をしている小学校、何％になっているでしょうか。また平均人数、何人でしょうか。お伺いいたします。

○政府参考人（山中伸一君）　平成二十二年度現在の全国の公立の小学校でございますけれども、単式学級一学級当たりの平均の子供の数は二十七・八人ということになっております。また、学年別ということでございますので、学年別の単式学級の一学級当たりの子供の数でございますけれども、一年生が二十六・三人、二年生が二十七人、三年生が二十九・一人、四年生が二十九・二人、五年生が二十九・四、六年生が二十九・二、これを全部平均しますと、小学校で二十七・八人という状況でございます。

○水落敏栄君　小学校の場合、九三％ですか、三十五人以下。そういたしますと、僅か七％が三十五人以上ということになるわけですけれども、そして学級編制、平均は二十七・八人、こういうことですね。 　局長、もう一回、学年別のやつをもう一回ちょっと言ってください。

○政府参考人（山中伸一君）　学年別でございますけれども、公立の小学校の単式の一学級当たりの子供の数ですけれども、一年生が二十六・三人、二年生が二十七人、三年生が二十九・一、四年生が二十九・二人、五年生が二十九・四人、六年生が二十九・二人という状況でございます。

○水落敏栄君　ありがとうございました。本当に少ないんですね、みんな三十五人以下になっているんですが。 　それでは、本法案が成立した場合に、これ対象になるのは、本年、二十三年度に今回入学した一年生が対象となるわけですけれども、この子供たちが二年生に進級した場合に、教員の加配というのはどうなりますか。また、来年度新しく入ってくる一年生が三十五人以上の場合は具体的にどうなるんでしょうか、ちょっと教えてください。

○政府参考人（山中伸一君）　今の一年生は、この法案が通りますと小学校一年生三十五人学級ということになるのでございますけれども、では、この一年生が来年進級したときの二年生はどうなるかということでございますけれども、この法律案におきましては、小学校二年生以降、以上の学級編制の標準、これを順次改定していくといったことについても検討を行って、その結果に基づき小学校二年をまた三十五人学級にするというふうな法律改正をするのかどうか、そういうふうなことも含めて必要な措置を講ずるということにされているところでございます。 　来年の概算要求、あるいは来年に向けてどういう形でこの学級編制を行っていこうとするのかというところも踏まえながら、来年の概算要求で教員の数をどうするのか、その辺りについては今後の二十四年度以降の予算を編成していくという過程の中で、この法案の成立を受けて、ここの法律でも言われています検討に早急に着手して、どういう形で来年度、小学校二年生をどういう形にしていくのか、それを、学級編制の基準をさらに、今の四十人を三十五人という形にしていくのか、それとも加配のような形でやるのか等については、早急に今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 　また、現在もう小学校一年生は三十五人ということになっておりますので、この法律が通りますと、小学校一年生については三十五人ということで来年度以降も迎えていくということになります。

○水落敏栄君　具体的にはまだ決まっていないということと受け止めました。 　そこで伺いますけれども、子供たちが学習する場合に四人とか五人とかがそれぞれの班別に分かれてディスカッションをして良い答えを出すと、あるいは体育の授業で班別編制をする、又はゲームをすることもあるわけですけれども、文部科学省としては学級編制規模の適正とは何人ぐらいがいいんだろうかということを思っておられますか、それともそうしたデータはございますか。

○副大臣（鈴木寛君）　文部科学省が昨年に行いました今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集によりますと、小中学校の望ましい学級規模として最も多く挙げられましたのが二十六人から三十人でございます。その御意見は全体の六一％になっております。また、文部科学省が昨年二月から様々な方々からヒアリングを行っております、教育関係団体あるいは有識者。そこでは、学級編制の標準を三十人以下又は三十五人以下に見直すべきとの意見が大宗を占めたということでございます。 　一方で、中教審の初等中等教育分科会での議論におきましては、学級編制標準、要するに上限の標準の引下げの必要性を指摘しつつも、学級規模が小さくなり過ぎると児童生徒の社会性の涵養や学び合い等の取組が困難な状況が生じるとの指摘もございます。 　また、小学校における平均学級規模、これは二〇〇八年ベースでございますが、我が国が二十八・〇人でありますのに対して、ＯＥＣＤ加盟国の平均は二十一・六人というふうになっております。 　というように、様々な意見やデータがございますが、今回、まさにこの御説明の機会をお与えいただいて大変有り難いんですけれども、平均の学級規模と学級編制基準というのが少し議論が、整理が必要かと思うんですけれども、今回お願いを申し上げておりますのはいわゆるその上限でございまして、これまでは普通の、通常の学級という意味で申し上げますと、単式ということで申し上げますと、単式学級というのは二十一人から四十人という、こういうことで決まっていました。それが十八人から三十五人というふうにしていきましょうと、こういうことでございます。それに基づいて定数換算、特に基礎定数についての算定をしていこうと。 　ただ、中教審でも御指摘がございますように、十八の方は余りそれを厳密にやりますると様々な問題、これまでも二十一だったわけで、それは十八にする、そこのところ。 　あるいは午前中も私もヒアリング聞かせていただきましたけれども、いわゆる際のところについてはより実効的にやっていったらいいのではないか。ただ、それをやるについても、基礎定数の配置ということはきちっとこの基準に基づいてやりましょうと、その運用については現場に任せましょうと、こういった基礎定数算定の制度改正ということをお願いをしているところでございます。

○水落敏栄君　ＯＥＣＤが二十六・六人、そして副大臣おっしゃるように適正な学級規模というのは二十六から三十人ぐらいじゃないだろうかと、こうおっしゃっているんですが、極端なことを申し上げて、三十六人になった場合は十八人、十八人。少なくなっちゃう。四十人でも二十人、二十人ということですから、やはり班別の学習とか何かでいきますと非常に少なくなってしまうという懸念がそこに生じてくるので、適正なのは何人なんだろうかと常に思っておりましたが、今お話をお聞きしまして二十六から三十人がいいんじゃないかということでございますので、それはそれとしておきます。 　そこで、公立小学校一学級の平均生徒、二十七・八人と先ほどお聞きをいたしました。しかしながら、私の地元の学校の例もありますように全校の生徒でも十名とかあるいは十一名とか、それからそうした人数でございまして、また少子化によって今後もどんどんどんどん人数が少なくなって学級人数は減少する見込みであります。そして、今後の学校の統廃合の状況も慎重に考慮しなきゃならない、こう思っています。このような状況の中で、あえて三十五人以下学級とすることによる明確な目的及び政策効果の裏付けとなる資料やデータなども余り政府から明らかになっていないんじゃないかと私は思っているんです。 　それで思いますのは、かつてなかった、義務教育費国庫負担金について一律一〇％のシーリングを掛けられました。したがって、一〇％マイナスになった部分どこかから持ってこなくちゃいけない、補充しなけりゃならない、そういうことで本法案を出したんじゃないかなと、こう思ってもしまうわけです。 　しかしながら、本法案については修正部分も盛り込まれましたし、東日本大震災による被害を受けた学校のことや児童のこと、学習支援等々も盛り込まれたわけでございますので、どうか本法案が成立したことによって子供たちがしっかりと学び、巣立っていくことを願って、本法案に対する私の質問はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども。 　次に、巨大地震、巨大津波で亡くなった方々が、本当に多くの方々が亡くなってしまいました。調べてみましたら、昨日現在で死者一万三千三百九十二人、行方不明者が一万五千百三十三人、死者、行方不明者で二万八千五百二十五人という、本当に大変な方々が亡くなったり行方不明になっております。避難所二千三百三十六か所に十三万九千八百九十五人の方々が避難して、苦しい厳しい生活を余儀なくされているわけであります。 　本当に国難ともいうべき大災害。学校など多くの教育施設が津波で流されたり地震で損壊をしましたけれども、私事で恐縮ですが、私の家内も福島出身で、家内の親戚の家も流されましたし、私の友人、知人も多く亡くなったり、また行方不明になった方々もおります。特にいたたまれないのが小学生など幼い子供たちであります。 　そこでまず、今回の大地震で国公立の小中高校の被害状況についてはどのようになっているのか、文科省で把握しておるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（辰野裕一君）　今回の震災で被災に遭いました学校の数でございますけれども、本日の朝七時現在の数字で、小学校二千九百四十三校、中学校千五百二十六校、高等学校八百五十八校、総計で計五千三百二十七校と把握しているところでございます。

○水落敏栄君　小中高校合わせて五千三百二十七校、大変な状況になっております。生徒児童が安全で安心して学ぶことができるように、政府としても早急に対応していかなければならないことは言うまでもございません。 　そこでまず、財源をどうするかということでありますけれども、この度の震災対応、三十兆円近い財政出動が必要じゃないかとも言われておりますけれども、文部科学省では、流失した学校や損壊した小中高校の復旧復興について、それらの復旧には財源どのぐらい掛かるのか試算されておるのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　委員おっしゃいますように、学校教育再開のためには学校施設の早期復旧整備が大変重要だというふうに認識をいたしております。 　今も担当から御答弁を申し上げましたけれども、今回の大津波、大震災はもうこれまでにない極めて甚大な被害をもたらしておりまして、五千三百二十七校という未曽有の数字となっております。まだ行方不明者の確認すらできていないという大変深刻な状況でございまして、設置者ごとの、特に施設関係の被害額の精査ということは、まだその段階にまで至っていないというのが残念ながら現実でございます。 　また、一方で我々、復旧復興を急ぐという観点で、こうした精査を待たずにできることからやっていこうと、こういう運用もいたしておりますので、その精査ももちろんやっていただかなければいけないわけでありますが、その時間とエネルギーを復旧復興に向けていただきたいと、こういうお願いもしております。 　ただ、いずれかの段階ではこうした試算もきちっとしていかなければならないというふうに思っておりますし、また、そういう状況が早く来るべく我々も最大限御支援をしていかなければいけない、体制整備をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、まずは第一次の補正予算で、ニーズのある全ての復旧整備事業におこたえをするという予算編成をしてまいりたいと考えているところでございます。

○水落敏栄君　小中高校で五千三百二十七校、公立の小中高校でさえこれだけ数がある。そのほかに教育施設もございましょうし、文化財等の補修等があると思いますけれども、そうすると一体幾らくらい金掛かるんだろうと、本当に大変だと思いますけれども、文科省としては今のところまだ概算つかめていないと、こういうお答えでございますけれども。 　この災害における復旧復興、国全体としても何か財源を見付けなくちゃいけない。国債を発行するのか、国民の皆様に一部負担していただくのか、あるいは他にいい方法があるのか、より良い施策を講じなきゃなりませんけれども、そうした中で、新聞報道等によりますと、政府は、震災復興を最優先させるために本年度予算を一部執行停止して、補正予算の編成をしたい、このような方針でありますけれども。 　そこで、私、提案でございますけれども、申し上げましたように、子供たちが安全で安心して学習するための学校や教育施設の復旧復興に充てる財源の一部に、いわゆる高校授業料無償化に係る予算、これ三千九百二十二億円でございますけれども、これを廃止すると、特定扶養控除の高校生の上乗せ部分の国税分と個人住民税の復活がございますから、これが千四百五十九億円でございます。これ、差引きすると、実際には二千五百七十三億円あるわけですけれども、この高校無償化、実際に掛かる二千五百七十三億円、これを災害復旧に回すべきだと私は思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと、このように思います。

○国務大臣（高木義明君）　学校施設の復旧復興については、これはもう一刻も早く学校教育活動が回復できますように努力することが極めて重要でございます。したがいまして、私たちとしても、先ほどからもお話があっておりますように、適切かつ迅速な対応を取るように最大限心掛けて取組を進めております。 　地域においても、就学機会の確保ということは、これはもう喫緊の課題となっておりまして、しかし、今後、やはりこの被災によって経済状況はかなり厳しくなる、これは全国的にもそのような状況が推察をされるわけであります。また、被災地においても、家族の家計状況の急変によってこういった困窮の度合いもかなり高くなってくる、こういうことも予想をされております。 　こういう状況下にありまして、御指摘の点でございますが、高校生等の就学機会をしっかりと確保するという観点から、高校無償化の意義はかなり大きいと思っております。既に、高校無償化法につきましては恒久法として成立をしておりまして、都道府県においては条例が措置をされまして、生徒や保護者は既にこの無償化を前提に進路を決めたり生活設計を立てたりと、そういうことも行っておるわけでございます。 　私も、三月の二十七日に福島県に現場の視察をしてまいりました。その折にも、県の教育委員会、あるいはまた避難所となっておる高校の現場の先生方からもお話を聞いた中で、この高校無償化があるおかげで転学するに当たっての授業料の扱いなど考えなきゃならない事項が減っておる、助かっておるという言葉も聞いておりますし、また、授業料の徴収とかあるいは管理は職員にとってももう大変な負担になっておる、そういうことが軽減をされておると、こういう現場の生の声も聞いたときに、私としては、やはり経済的理由によって就学を断念することのないような高校無償化というのは必要な政策であろうと、このように考えております。

○水落敏栄君　まあ考えの違いでありますけれども、私たち自由民主党は、民主党の目玉政策でございます子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、これを撤回すれば二兆七千億円が捻出できるわけでありまして、それをすぐ復旧復興に使用すべきだと、こう申し上げてまいりました。こうした未曽有の大災害でありますから、文科省としては高校授業料無償化を撤回して、その復旧復興の使用に充てるべきだと再度申し上げておきたいと思います。 　先ほどから子供たちの安心、安全ということを申し上げてまいりました。申し上げたように、私のふるさと新潟県十日町市、三月十二日未明に震度六の地震があって、長野県北部地震と命名されました。私は、十日町、津南町、長野県栄村の学校等を視察しましたけれども、学校の天井等が落下したり校舎に亀裂が入るなどの被害が出ておりました。東日本大震災の被災地の学校も地震により甚大な被害が生じておるわけであります。 　そこでお聞きいたしますけれども、一昨日、十二日の本委員会でも義家委員からも、子供たちの安心、安全だけではなくて、自然災害の避難場所ともなるので、学校耐震化については早急に対応すべきじゃないかという指摘がございました。この度の地震等の災害を教訓に、公立小中学校等の耐震化について、近く審議されるでありましょう実は震災対策のための第一次補正予算にはこの耐震化は入っていないんですね。これを是非第一次補正に入れていただきたいと、こう思っておりますけれども、文科省は今後、この震災を受けた教訓としてどのように耐震化について取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　今御指摘もいただきましたように、学校施設というのは本当に避難所としても極めて重要だと、その安全性確保は本当に大事だということが改めて確認をされた震災であったというふうに思います。 　予算案につきましては、今、与野党間で様々な御議論がなされているというふうに承知をいたしております。衆参両院におけるいろいろな与野党からの御議論もその中で俎上にのっているというふうに聞いておりますので、予算の全体のフレームワーク、あるいはそこでの議論については、与野党間の協議というものを私どもは見守らせていただく立場ではございますが、お認めをいただきました二十三年度予算で八百五億円を計上していただいております、これによって八五％になりますが、まずこれはしっかり早期に執行していくということ。それから、私どもといたしましては、二月時点で追加の要望がございました地方公共団体のニーズ等も踏まえて、あらゆる機会を通じて、夏休みの工事に間に合うように必要な予算の確保というものが大変大事であると認識をいたしております。 　立法府の様々な御指導と御支援も賜りたく、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　今回のように、災害というのはいつ起こるか分からないわけでありますから、この耐震化、積極的に推進をしていただきたいと思います。 　そこで、ちょっと指摘しておきたいのが補助率であります。 　現在、公立小中学校等の耐震化の国の補助率が三分の二でありますけれども、市町村段階に参りますと、耐震化やりたい、その気持ちは強いんでございますが、残りの三分の一の地方負担ができないわけであります。加えて、耐震化という特殊な工事でありますから、地元業者を使えないというふうな、そうしたこともございます。 　申し上げたように、耐震化を入れたくても三分の一の市町村の負担が、自治体の負担ができない。中越大震災あるいは中越沖地震で二度も大地震があった私の新潟県でさえ、財源不足でまだ一〇〇％の耐震化ができていないのが現状であります。 　そこで、文部科学省としては、この補助率のかさ上げ、考えていただけないでしょうかということと、若しくは、別の方法で地方自治体に負担が掛からないような学校耐震化を考えるべきだと、こう思っておりますが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（鈴木寛君）　これは、水落先生もずっと文教にいらっしゃって私も大変御指導いただいてきたわけでございますけれども、これはかなり長年の課題だと理解をいたしております。 　これもよく御存じのことでございますが、そもそも公立学校の国庫補助率というのは三分の一なわけでありますが、これは与野党でずっと御議論をいただいてお作りをいただいてきた地震防災対策特別措置法等によってＩｓ値〇・三未満の耐震補強の補助率を三分の二にかさ上げをしているということでございます。それを更に三分の二を引き上げてはどうかということは、これまた長年の議論があると承知をいたしております。 　つまり、かさ上げをすると事業数が減ります。もちろん我々は予算の確保。ですから、ある与えられた、もちろん与野党を通じてその額をずっと上げてこようということでやってきたわけでありますが、それを、補助率を上げれば事業数は減ります。そのトレードオフの中で我々今まで悩んでというか、要するに与野党一緒に悩んできたんだと思います。 　やっぱり一番国民目線に立って大事なことは、この間、二十三年度で八五％まで来ましたけれども、これを可能な限り、この八五をどうやって上げていくのかと。この二回の予算でも本当に与野党の、衆議院でも議決していただいたり、参議院でも御議論いただいて、六七から、私が担当をいたしましてからでも八五まで上げていただきました。これは大変感謝しています。私は、この八五をとにかく上げるということにまずプライオリティーを置くべきだと思っております。 　つまりは、地方のそういう声はよく分かるわけでありますが、地財計画においては三分の一の分は一応手当てをされています。もちろん、十分の十というのは何でもいいに越したことはありませんけれども、しかし、地財計画で手当てをされて三分の二というスキームでこれまでやってまいりましたので、これは与野党の御議論の中で。そういうことで、そのかさ上げ措置を上げますと、この八五を上げていくというペースが落ちてしまうということになってしまうわけでありまして、ここは非常に悩ましいなというふうに思っております。 　そういう中で、地方議会におかれても、地財計画で、基準財政需要の中で手当てをされているわけでありますから、私どもとしては、この耐震事業の重要性ということをより地方の関係者の皆様方にも御理解をいただくということをまずは一生懸命頑張ってまいりたいと思っているところでございます。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　本当に悩ましいところなんですね。補助ですから全額補助するわけにもいかないし、そこのところは理解をしているんですが、何とか、地方財政も厳しい状況ですから、地方自治体がもう少し楽な、というよりも耐震化をしやすい方法に指導していかなくちゃいけないなと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと関連ですけれども、私のことばかり申し上げて恐縮ですけれども、先ほど小中学校の天井が落下したり校舎に亀裂が入ったと申し上げました。勉強がしたい、体育の授業といっても、落下して残った天井を剥がすなど修理をしないとこれ利用できない。ところが、この被害状況の県の査定が五月の末から六月初めだと、こういう報告が来ているんですね。それから修繕工事の見積りをしたり業者を選定しますと、夏休みの工事が間に合わない、九月になってしまうということで、学習に支障が来すので何とかスピードを上げて復旧に努めてもらいたい、こう市長とか町長から陳情があるんですけれども、やはりこういうときですから、こういうときだからこそ、政治主導というのが私は必要なんじゃないかと思うんですが、これ要望ですけれども、鈴木副大臣、ちょっとこの辺、お願いしたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　実は私も昨日、新潟県のある町の町長さんから同様のお話、御陳情をいただきました。 　震災対応については、私の方から各都道府県教育委員会には、とにもかくにも復旧、そして現地のことを優先をして取り組むようにと、こういう方針はお示しをいたしておりますので、これまでのような精査や、もちろん国民の税金ですからいいかげんに使っていいということを申し上げているわけではありませんけれども、従来のような精査ということではなくて、そうした書類の簡素化、手続の簡素化ということを柔軟にやってほしいということを通知を既にいたしました。 　しかしながら、そのことをあらゆる機会をとらまえて周知をしてまいらなければいけないなというふうに思いましたので、昨日いただいたお話も併せて県の教育委員会の方にお届けをして、是非地元の御要望、ニーズというものに速やかに対応してほしいということでございます。また、そうした件がございますればいろいろと教えていただいて、御指導いただいて、きめ細かく対応してまいりたいと思います。

○水落敏栄君　ありがとうございました。どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。 　この度の未曽有の災害で、申し上げたように、現在も十四万余の方々が生まれ育った故郷を離れて苦しい避難生活をしているわけであります。そうした中で、四月になったら児童生徒が学校に行けるんだろうか、学校が再開できて笑顔が戻ればいいかなと、心配しておりましたが、一部の小学校、中学校等は、四月の六日でしたか、入学式ができて本当に良かったと、こう思っております。そうした中で、この度の震災で孤児になった児童生徒のことが私は心配をしております。 　今から六十六年前に終結した戦争では、三百十万人に上る同胞が亡くなりました。そして、我が国は、焦土の中から立ち上がって今日の平和と繁栄を築き上げました。その礎となられたのが、尊い命を犠牲にした方々であります。私たちは、この度の東日本大震災で亡くなられた方々の思いをしっかりと受け止めて、心を一つにして復旧復興に当たらなければならない、こう思っております。 　そこで、心配している一つが、震災で家族や両親などを失って、不幸にも震災孤児となった子供たちのことであります。さきの大戦では二万八千人余りの方々が戦争孤児となりました。阪神・淡路大震災では六十八人の震災孤児が生まれております。今回の巨大地震、巨大津波は、児童生徒が下校する前で、大津波にのまれた親と死別したケースも多くて、震災孤児は数百人に上ると見られております。 　震災から一か月が過ぎて、学校も多く再開されつつありますけれども、文科省としては、両親を亡くし、幼い児童生徒が震災孤児となった実態を把握しておられるのかどうか。また、こうした孤児となった児童生徒を文科省の立場でどのように支援していくのか。新聞の報道等によりますと、この震災孤児を対象にした施設等も造るようなお考えが文部科学省のお考えとして出ておりましたけれども、こうした状況の中でこれから孤児となった児童生徒、どうして救って、そして学びの場に出ていただくのか。これは大臣にちょっとお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　震災で両親が共に亡くなられたり行方不明となった児童生徒に対するきめ細かな対応というのは極めて重要なことであります。そのためにも、教育委員会また児童相談所が十分な連携を取って対応することが必要でありまして、先日も文部科学省と厚生労働省の連名で関係機関に対する取組を通知をしたところでございます。 　このような児童生徒の数の把握でございますけれども、現在、児童相談所の職員が避難所を訪問するなどによって数の把握に努めております。四月十二日現在で把握されている両親が亡くなられたり行方不明となった十八歳未満の子供の数は、岩手県で四十四人、宮城県で三十七人、福島県で八人の合計八十九人となっておりまして、今後更に増える可能性も考えられます。 　子供の親族の希望あるいは被災状況、あるいは要援護児の数などそれぞれの状況に対応して支援が行われることが必要であります。私どもとしましては、自治体の要望も踏まえながら、国としても可能な限りの支援方法あるいは適切な制度の活用について検討をしてまいりたいと思います。 　なお、親族による受入れが行われない児童生徒に関し、先日、三月二十七日でありますが、達増岩手県知事と鈴木副大臣との間で、里親や児童養護施設等による受入れに加え、寄宿舎付きの小中一貫校を設けることについての具体的な検討に着手するなど、意見交換も行われておりまして、今後とも、岩手県や関係市町村の要望も踏まえて支援をしてまいりたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、厚生労働省と連携を密にいたしまして、もちろん、子供や親族の皆さん方の御意見あるいは希望、自治体の要望などをしっかり受け止めまして、継続的に支援を行ってまいりたいと思います。

○水落敏栄君　ありがとうございます。 　今八十九人把握されておられますけれども、どんどん増えていくんじゃないかなと思います。本当に両親を亡くして独りぼっちになった子供たちがこれからどうして生きていったらいいのか、これは物心両面にわたるケアが必要だと思っておりますので、国としてもしっかりとした対応をしていっていただきたいと思います。 　そうした中で、子供たちの将来、特に震災孤児となった子供たちにと、あのソフトバンクの孫社長が百億円を寄附いたしましたけれども、大変有り難いことであります。身寄りのない孤児となった子供たちに立派な大人になってもらいたい、切に思う次第であります。申し上げたように、本当に政府としても手厚い支援の施策を講じていただきたい、切にお願いを申し上げる次第であります。 　災害から一か月がたちましたけれども、学校が流失したり崩壊したりして、いまだに学校に行けない児童生徒が多くいるというふうに聞いております。文科省としては、こうしたいまだ学校に行けない児童生徒、把握しておられますでしょうか。また、こうした状況をどのように改善して授業を再開していくのか、お聞きをいたします。

○政府参考人（山中伸一君）　この度の東日本大震災によりまして、とりわけ被害が大きかった岩手、宮城、福島、この三県の公立学校の状況でございますけれども、岩手県では、公立小中学校につきましては、三十四市町村のうち二十八の市町村では例年どおり四月の五日から七日に再開ということでございますけれども、被害が大きかった地域では、おおむね四月二十日以降、来週以降でございますけれども、その再開を目指しているというところでございます。県立高校は多くが四月の十五日、明日までに再開をしていこうと。ただ、陸前高田市の県立の高田高校が五月二日にしようというふうになっておりますけれども、遅れているというところも被災の状況によってはございます。また、特別支援学校もおおむね四月の五日から十三日までに再開というふうなことで取り組んでおります。 　また、宮城県では、公立の小中学校、三十五市町村のうち三十一の市町村で、大体四月の二十二日までには再開したいということで取り組んでおります。一部、亘理町などで四月二十五日とか、南三陸町では五月九日以降にならざるを得ないといったところもございます。また、県立高校、特別支援学校では、大体四月の二十一日ということで、来週でございますけれども、ここを標準として今再開に向けて取り組んでいると。 　福島県では、公立の小中学校は、五十九市町村のうち四十八の市町村で、大体先週、四月の五日から十一日に再開をしております。ただ、福島第一原発周辺地域など一部の市町村の小中学校では再開は四月中下旬以降でございます。また、多くの県立高校が四月八日に再開したところですけれども、沿岸周辺地域の高校、再開できないところもございますので、サテライト方式ということで地域外で開校できるような、そういうふうなことを考えております。 　今、被災した子供たちの個々の就学状況、これ、まだ県外に移っている方もいらっしゃいますし、県内でまた二次避難と申しますか、更に移っている方もいらっしゃいまして、まだその具体的な数までは、都道府県も具体的な数までは把握していないところでございますけれども、いずれにしても多くの学校でできれば四月中に再開したいということで取り組んでいるという状況でございます。

○水落敏栄君　授業が再開されませんとどんどん学習が遅れていくわけでありまして、子供たちの将来も本当に心配になるわけであります。被災を免れた建物の一室を借りても授業は再開できるわけでありますから、いろんな方法があると思いますけれども、検討されて、授業が再開できるように、まだ学校に行けない子供たちが授業を受けられるように最大の努力をお願いしたいと思います。 　そこで、授業が再開されましても、教科書が津波で流されたり家が倒壊して使用ができない、こうした状況でありますけれども、教科書は届いたんでしょうか。そして、文房具なんか、そうしたものは児童生徒に行き渡っているんでしょうか。実態がございましたら教えてください。

○政府参考人（山中伸一君）　今回の大震災によりまして、教科書の取次書店なども、ここも被害を受けております。そこで、学校への供給を準備していましたこの春から使用する教科書の一部、約五十万冊が使用できなくなったという状況でございました。 　ここで、供給義務を負っています教科書の発行者では、災害あるいは転校のために対応するということで通常から用意しています予備の本、これが被害冊数の大体四割ぐらいですけれども、そうすると、あと六割は増刷をしなきゃならないと。増し刷り、これに取りかかりまして、当初の予定どおりもう新学期が開始された学校には順次供給が行われているという状況でございます。 　また、教科書発行者では、必要な増刷を急ピッチで進めておりまして、最も遅いものでもあした、四月十五日までにはもう増刷を終えると、それで出荷する予定ということでございます。まだ、震災を受けた地域で学校、四月下旬までを目指して、これからというところもございますけれども、できるだけ早くこの増刷した本が、あしたまでで印刷が終わりますと全て供給できるということになりますので、早く供給されるということをやっていきたいというふうに思っております。 　また、取次書店では、もう書店自体が被災を受けてしまってそこの書店が使えないというところもございますけれども、この場合には県の供給の取りまとめを行っているところが直接、あるいは代わりの書店が代わりまして学校までしっかりと数を届けるということに取り組んでいるところでございます。 　また、学用品でございますけれども、学用品につきましては、災害救助法に基づいて文房具あるいは通学用品、小学生の四千百円から高校生四千八百円以内ということですけれども、供給することになっておりますけれども、実際のところいろんな手続をやっていますと、もうすぐに始まるということでございますので、こういう公的なものもしっかりとやらなきゃならないと思っておりますが、学用品について、例えばベルマーク教育助成財団が多くの文房具セット、十万セット、クレヨン三千セットというふうなものを被害県にも、被災県にもその要請に応じて贈っているというふうな状況もございます。民間の助成団体からの支援というものも非常に広がっているところでございます。 　文部科学省でも、ホームページで子どもの学び支援ポータルサイト、こういうものを作って、どういう方が何を求めているか、どういうものが提供できるか、この仲立ちをしようということをやっているところでございますけれども、公的な支援、これもしっかりやっていきますけれども、こういう緊急なときに柔軟に動けるこういう民間の団体の方々の御支援がうまく求められているところにつながるように、こういう努力もしっかりしていきたいというふうに思っております。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　やはり、子供たちの立場になってみますと、ランドセルとかかばんはともかく、教科書がないというのがやっぱり一番寂しいわけですね。しっかりと教科書届くように、手配そして支援をお願いしたいなと思います。 　そこで、ちょっと、二分間ぐらい時間がありますので、私、要望ですけれども、福島原発で放射能が漏れました。政府の発表でシーベルトとか沃素とかセシウムとか、国民の皆さんに理解ができない言葉がいっぱい出ておるわけであります。そういたしますと、理解できないから不安になる。茨城県や福島県いわき市の海で捕れたイカナゴの基準が放射性沃素の基準を大きく超えた、あるいは、福島県の葉物野菜が基準値を超えたと、こう言われても、それをどれだけ食べたら人体に影響があるのか本当に分かりにくいんですね。 　そこで、放射能の測定について、文科省おやりになっているわけですが、放射能のモニタリングといっても国民の皆さんは本当に何をやっているのかと分からないんですね。したがって、このモニタリングというのをこういう英語じゃなくて、放射能の測定値とか、何かそういう言葉に換えるわけにはいかないかなと思っているんですが、是非それは御検討いただきたいなというふうに思います。 　申し上げてまいりましたが、未曽有の大災害、そして、家を失い避難した方々、子供たちの勉強や体育、野外活動、学校など教育施設の復旧、文化財の流失、損傷、こうした状況等々お聞きしたいことは山ほどあるんでありますけれども、時間が参りましたのでこのくらいにとどめておきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として小熊慎司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　質疑を続けます。

○石井浩郎君　自由民主党、石井浩郎でございます。 　まず初めに、東日本大震災でお亡くなりになりました方々並びに被災された皆様に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、いまだに避難所生活を余儀なくされている皆様方の生活が一日も早くまた元に戻れますよう努めてまいりたいと思っております。 　自民党におきましても、震災後、直ちに災害対策本部を立ち上げまして、私も救援物資担当チームの一員として活動してまいりましたが、全国の企業、団体、また一般の方々から大変多くの物資を提供していただき、被災地に届けてまいりました。何とかこの被災された方を助けたい、支援したいという国民の皆さんの強い気持ちを感じたところであります。 　また、阪神大震災のときもそうでありましたけれども、全国各地、そして世界各国から多くの救援隊、またボランティアの方々が被災地に入り、物心両面にわたって献身的な援助をしていただいておりますけれども、いざというときの日本人の団結力の強さ、また世界各国の人々の心の温かさに感動して、感謝しております。 　私も、先月、三月二十八日ですけれども、被災地である宮城県、物資を持って行ってまいりました。塩竈、多賀城、七ケ浜、松島、大変ひどい壊滅的な状況でありました。やはりテレビや新聞などの報道で見るよりも、実際自分で行って自分の目で見ることによって、今回の未曽有の大災害がいかにすさまじかったかということを実感したところであります。 　そういう経緯を踏まえまして、震災関係の質問をさせていただきます。 　まずお聞きしたいんですけれども、先月末に可決されました子ども手当のつなぎ法案なんですけれども、現行制度を半年間先延ばしするだけの目的でしたので様々な要件は何ら変わっておりません。四月四日付けの読売新聞の調査では、子ども手当を廃止し、震災復興財源に充てるべきだとの声が全体で八三％に上り、民主党支持層に至っても八五％という結果になっております。 　また、昨日の四月十三日ですね、読売新聞の記事に、政府と民主党は「子ども手当廃止へ調整」と出ており、東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断したとありますが、震災直後の時点で、阪神・淡路大震災よりもはるかに被害が甚大であり、復興に係る財源も莫大なものになるとの認識を皆さんが共有していたと思います。今回の震災が起きた三月十一日からこの法律が参議院で可決するまでの二十日間の間にこのような判断をすることができたのではないかと思います。原発の対応にしても避難所にいる被災者の生活支援の対策にしても、政府の対応は後手に回っていると言われております。このような姿を見ますと、本当にこの二十日間の間に政府の中でしっかりと議論がなされていたのか疑問に思えてしまいます。 　この子ども手当を復興財源にせよという国民の八割以上の声に対しまして、今どのように考えているのか。またそして、なぜ三月中に財源確保が困難であると判断しなかったのか。逆に言うと、三月中には震災の復興に対する財源は確保できると思ったのか。その辺をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　今、子ども手当を復興財源に充てるべきではないかという国民の声などの紹介がございました。世論調査の結果というのは、これはこれで私もしっかり受け止めております。もちろん、今回の、広範囲にわたってかつてない大津波によって甚大な災害が起こった、かつてないほどの復旧復興に対して相当な財源が要ると、まさに計り知れないものがあると、私はそのように認識をしておりまして、しかし、その中でも何とかしっかりした対応策を練っていく、これが政治の使命だと思っております。この点につきましては、今政府・与党としましても、今回特に野党の皆さん方の御意見、御提言もしっかり聞きながら、今後の予算、補正予算等も含めて復旧復興財源を示していくことになるわけでございまして、それは、それに私はしっかり対応していくべきものだと思っております。 　ただ、子ども手当につきましては、これは民主党のマニフェストにもしっかり書いておりまして、長い間、我が国の国会の中でもあるいはまた関係者の中でも議論がされておりました。少子高齢化社会の中で高齢者が増える、このことは非常にいいことでございます。ただ、その一方で子供たちが減っていく。出生率を見てみても、いろいろな手だてをしながらも結果的には現状として子供たちが増えない。しかし、これを手をこまねいているわけにいかない。そういう思いで、先進諸外国の政策などもしっかり参考にしながら、やはりここは経済的な観点から少子対策を打つべきではないかと、こういう思いで私は子ども手当を政権公約にしたと、私はそのように思っておりますし、やっぱり少子対策というもの、こればかりが全てではありませんが、しかしこれが大きな一つの活路になると、私はそのように今でも思っております。 　ただ、やっぱり財源というのもこれは当然しっかり考えなきゃならぬ問題でございまして、これからこの災害復旧に対してどのような手当てをしていくか、これがまさに今国会においても大きな議論になっておりますし、各党各会派のそれぞれの御意見を踏まえてこれから慎重に審議をしなきゃならない、このように思っております。

○石井浩郎君　子ども手当の民主党の理念を聞いたわけでも子ども手当の重要性を聞いたわけでもなくて、四月十三日の新聞ですから昨日の新聞ですね、そういう廃止に調整というふうな、新聞一面で、読売の一面で出ていたわけですけれども、四月に入って、それは新聞報道なので、本当に政府の方で話しされていたかは分かりませんけれども、新聞報道によると四月十三日に出ていますので、じゃ、なぜ三月にそういう判断をできなかったのかということを伺っています。 　それとあと、国民の八割以上が子ども手当を廃止してほしいと、廃止して復興財源に回してほしいということを国民の八割以上が言っているということに対してお答えいただきたいんですけれども。

○国務大臣（高木義明君）　財源の手当てについて御懸念がある中で、私は世論としてそのような反応をしておられると思っております。同時に、一方で、今この四月十三日の報道についてお述べになりましたけれども、これはまさに今、これからどうやっていくのかということを検討しておる段階でございまして、今の状況についてしっかり検証していく、このプロセスにあると、私はそのように認識をしております。

○石井浩郎君　世論に反応してということをおっしゃったんですけれども、後手後手に回っていると。原発の問題に対しても、その被災者の生活、避難所で物資が届かない、いろんなことがありました。それで避難所でも亡くなっている方も日々出ましたわけですけれども、とにかく後手後手に回っているということが言われている中で、これも四月に入って世論の反応を見て、四月四日の調査を見て、じゃこれはやっぱり廃止しなきゃいけないというふうな調整に入っているのか。それだったら本当、三月中に判断ができたんじゃないかな、それが後手に回っているということだと思うんですけれども。まあ、時間もありますので次の質問へ行きますけれども。 　先ほど、水落先生の方からも震災孤児についてのお話がありましたけれども、大臣も継続的な支援をする、そういうふうな答弁でありましたけれども、全寮制の寄宿舎付きの小中一貫校を建設すると、これは岩手県の達増知事からの要望を受けて鈴木副大臣がこういうことを明らかにされました。三月三十一日ですけれども。大変大事なことだとは思います。これ財源をどうするかということで、平成二十三年度の予算におきましても財政状況が厳しくて、義務的経費である義務教育費国庫負担金にまで一〇％のシーリングを掛けたと、こういう経緯からしますと何かを削らなきゃいけないというふうに思いますけれども。 　ここでちょっと聞きたいんですけれども、文科省は朝鮮学校の無償化で、二十二年度に遡って二十三年度に二年分支給するということを地震発生前に検討していたと、これは産経新聞の三月十日の新聞の社会面に出ていますけれども、大臣、これは事実でしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　今御指摘の朝鮮学校のかかわる件でございますが、今般のこの発生した地震の発生前にそのようなことを検討しているという事実はございません。 　朝鮮学校に対する高校等の就学支援金の支給については、現在この手続の停止をしているところでございまして、今お尋ねの件につきましては、私は今後の課題として認識をしておる、こういうことでございます。

○石井浩郎君　大臣は三月九日の衆議院の文部科学委員会でもこのことについては否定されていましたけれども、政府は四月五日の閣議で、度重なる挑発行為や拉致問題の進展に向けた努力姿勢が全く見られないということと、昨年十一月の韓国に対する砲撃後も真摯な対応をしていないといったことから、北朝鮮に対する経済制裁を一年間延長するというふうなことを決定されております。 　朝鮮学校の無償化に係ります一年間の金額約二億円を、この寄宿舎建設や、また何かしらの被災した子供たちの支援に使う方が民主党の掲げる社会全体で子供を育てることになると思います。しかし、予算は当然国民が納めた税金で賄うものでありまして、その中には当然、今回被災された、もう家も車も家族も全て失った被災地の皆さんが納めた税金も含まれています。この際、もう朝鮮学校に対する支援はやめて被災された方々のために使うべきだと思いますが、どう思いますか、大臣。

○国務大臣（高木義明君）　この件については、いわゆる昨年からもかなりの議論がございました。私どもとしましては、この災害復旧復興について政府全体として考えるべきことでございまして、高校授業料の無償化につきましては先ほども御議論ございましたけれども、この制度が非常に意義があるということをおっしゃる現場の高校の先生方もおられまして、私どもとしては、全体の中で考えていくべきものだと思っております。

○石井浩郎君　被災者の方にしてみれば、なぜというところがあると思います。国交もない、まだ拉致問題も解決していない国の子供たちに何で私たちの、もう丸裸になっている人たちの税金も含まれているわけですから、そこはまたしっかり考え直していただきたいと思います。 　また、細かいことかもしれませんけれども、先ほど水落先生の方から教科書をしっかりやってほしいということがありましたけれども、ランドセルだったり文房具だったり、いろんなところから御厚意で届けられていますけれども、行き届いていないところも多々ありますので、その辺もしっかり対策を講じていただきたいと思います。 　それでは次に、今回の大震災による津波によって大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の被害状況、先ほど答弁の中で局長からも答弁ありました。学校の再開についても、なるべく四月中に再開したいという先ほどの御答弁がありましたが、私のちょっと知っている人間が宮城県の名取市にいるんですけれども、この宮城県の名取市では、かつてはたくさんの子供たちが通っていたマンモス校、不二が丘小学校というのがありまして、現在は少子化の影響で学校に空き教室があって、今回被災を受けた、よくテレビでも出ていますあの閖上小学校、中学校の四百人近い生徒を受け入れることが可能だということで、四月二十一日から一学期が始まるということであります。知人から聞いた話では、子供たちもやっと明るさとか活発さを取り戻しつつあると聞いておりますけれども、また同時に、心の中に恐怖心とか悲しさも残っているのも事実であります。 　こんなときでも子供たちは学校には当然行かなければいけません。今までは自宅から歩いて通えるところに学校はありましたけれども、これからは仮設住宅であったり、親戚や知人の家からであったりと、通学状況が一変するわけであります。そこで問題になるのが通学方法なんですけれども、車が流されて移動手段を失っている状況で、約十キロ先の学校への送迎のために、自治体と学校、保護者との話合いによって、無償で民間バスを利用して、各避難所や自宅そばのバス停を経由して送迎することとなったそうです。 　無償といっても当然自治体の負担になりますし、これから様々な復興に向けて自治体の負担が増すことは間違いありません。四月十二日のこの委員会の中でも、熊谷委員からの質問の中でスクールバスの要望もかなり多いという話がありました。 　そこで、お伺いしたいんですけれども、文科省にはへき地児童生徒援助費等補助金という制度がございますが、その中で遠距離通学費というのがありまして、中身を見ますと、学校統廃合に係る小中学校の遠距離通学の児童生徒の通学に要する交通費を負担する市町村の事業に対する補助を行うとなっています。 　今回のケースでいえば、一時的にせよ、学校統合に当てはまるのではないかと思います。地域によって異なると思いますが、散在している避難所経由となるとかなりの時間も掛かりますし、また市外へ避難している子供たちは電車を利用して最寄りの駅まで来ると考えられますので、学校へ通うためのバスも一台や二台じゃなくて、もう何台も必要になると思います。 　この制度を活用して、被災地域の子供たちのためにスクールバスを文科省として、復興のめどが立つまででも構いませんので、財政措置をとるということはお考えでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　石井委員、名取市に出向かれましていろいろ調査また見舞いをしていただきましたこと、敬意を表したいと思っております。 　その中で、御指摘がありました名取市の被災を受けた閖上小学校、中学校に通っていた児童生徒を一時的に不二が丘小学校へ通学して授業を受ける場合、学校統合として、今ありましたようにへき地児童生徒援助費等補助金の支援対象となるかどうかについてでございますけれども、私どもとしましては、関係自治体と十分な連携を密に取りまして検討してまいりたいと思っております。 　今回の被災を通じまして、各地で交通手段が途絶えたと、通学手段の確保が非常に重要になっておるという事例が今国会の中でも御指摘をされております。私どもとしましては、被災地の状況を的確に把握をしながら、へき地児童生徒援助費等の補助金の活用を含めて、これはまさに柔軟に適切に対応してまいりたいと、このように思っております。

○石井浩郎君　柔軟に適切に対応していただけるということで、本当しっかりやっていただきたいと思います。 　ただ、この制度の趣旨というのは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地や離島にある学校の教育振興を目的としておりますので、当方で調べた結果、そうではない自治体、いわゆる山間地とか離島にない自治体にとってはこの制度があることすら知らない自治体がありました。是非、文科省からも、人的支援をしているわけですから、要望を待つのではなくて、各自治体に対してこのような制度があるので是非活用してほしいという提案をしていただきたいと思います。 　もう一つお聞きしますが、この制度を利用した場合、スクールバスというのは当然子供たちの登下校のみの必要となりまして、日中は使用しないということになります。民間のバス会社への委託の場合は、契約の仕方によるんでしょうけれども、別負担、別途お金を払えば日中の使用は可能であるということですが、この補助金制度の中にはスクールバス・ボート等購入に対する補助もございます。自治体がこの制度を利用してバスを購入した場合、津波で移動の足を失った方の移動、高齢者が病院に行ったり買物に行ったり、そういう避難者の足として日中に、お昼の時間帯に使うということはどうでしょうか、可能でしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　先ほどからも出ておりますが、いわゆるへき地児童生徒援助費等補助金で購入したスクールバスについては、スクールバスを利用する児童生徒の登下校に支障のないことや安全面に万全を配慮するということなどを要件に、文部科学省に届けを出していただくことによって、公共交通機関のない地区での高齢者やあるいは高校生などの利用など、児童生徒以外の利用も認めているところでございます。委員から御指摘のございました震災により公共交通機関等の移動手段がなくなった者に対しては、スクールバスを利用をすることも所定の手続を経ていただければ可能と考えております。

○石井浩郎君　手続を取れば可能ということで、これも被災地の本当足に困っている、移動に困っている方たちの生活のためには非常に大事なことだと思いますので、お願いしたいと思います。 　それと、この制度なんですけれども、公立の小中学校ということになっているんですけれども、時限的で構いませんので、公立だけではなく私立の小中学校に対しても適用していただきたいと思います。 　それともう一点なんですけれども、放課後と休日についてですけれども、やはり子供が元気で遊んでいる姿を見るというのは、これから復興に向けて、大人がやっぱり復興に向けては頑張らなきゃいけないんですけれども、そういう子供たちの姿を見るというのも大人たちの非常に力になる、カンフル剤になるのではないかというふうに思います。 　今日、午前中の桑田校長ありましたけれども、どこの小学校だったかな、校長先生からも、やっぱり子供たちに遊びが大変必要であると、子供を成長させるには遊びというものは非常に大事だと、そういうふうなお話もありました。 　今の現状ですと、特に沿岸部の子供たちというのは、遊ぶ場所に非常に不足しているというか、遊ぶ場所がないという状況だと思います。また、避難所でじっとしている年配の方、私も避難所を回ってまいりましたけれども、やはり精神的に当然参っているのは参っていると思います。毛布をかぶってじっとしている方もかなり多かったように思います。 　やっぱり外で体を動かすということも、非常に健康にとっても心身共に大事なことだと思います。お年寄りから子供まで一緒になって、まあスポーツというのは難しいかもしれませんけれども、遊ぶ、簡単な遊びでもいいと思います。そういう集まれる場所というものがあれば非常に子供にとっても、そういう年配の方からお話を聞いたり、また将棋を教えてもらったり、いろんな交流を持てることも子供たちにとっても大事なことだと思いますし、お年寄りの方にとっても子供たちとやっぱり接するということは非常に元気のもとになると思います。被災者の皆さんがそういう世代間交流を図ってコミュニティーを形成できれば、阪神・淡路大震災で大変問題になりました孤独死というものも防げることになるんじゃないかというふうに思っております。 　これは所管が違うかもしれませんが、公園とか設備の整った運動場、そこまではいかなくても、新たに造るとなったら大変ですので、何か既存の施設を利用するとか、何か手だてを講じる必要があると思いますけれども、どうお考えでしょうか。

○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃるとおり、子供たちの遊びの場を確保するというのは大変重要だと思っております。 　もちろん、いろいろ今現地で遊び場の確保あるいはそうしたことの支援体制どこまで取れるかと、なかなか自力では難しいところもあろうかと思います。 　したがって、先般も被災地のいろいろな関係者とお話を申し上げたんですけれども、学生のボランティアだとか、そうした遊んでくれる人というお話が午前中もございましたが、そうした派遣等々のお願いもしているところでございます。 　そこで、じゃ、そういったものを支援をするという枠組みでございますが、実はこれまでも、例えば放課後や休日に地域の方々とあるいは学生ボランティアさんと子供たちがスポーツや学習や、そうした様々な、斜めの関係と言っていますが、斜めの関係でこのきずなを深めていくと、こうした放課後子ども教室事業とかあるいは学校支援本部事業といったものを応援をするスキームがございます。これを御活用いただいて、今全国で九千二百八十か所が既にその補助の対象になってございますけれども、もちろんこれまでも岩手県、宮城県、福島県で御活用いただいている地域もございます。こうしたことを更に、今回被災をされた三県の中でも被災された地域で活用をしていただくことで応援のスキームとしていきたいというふうに思います。その際に、もちろんお尋ねのように学校以外の施設ですね、例えば公民館とか児童館とか図書館とか、こういうところで行われる活動についても認めておりますし、そうしたスポーツ施設も含まれております。 　ただ、なかなか今スポーツ施設等々も現地では要するに多目的に変更して使わなければいけないという、こういう事態でございます。そうした復興と相まって、御指摘のことがより可能になるようにあらゆる応援をしてまいりたいと思っております。

○石井浩郎君　こういう非常時ですので、省庁間の縦割りをなくして、文科省としても強く要望していっていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、本委員会で議題となっていますこの三十五人以下学級についてですけれども、今回の予算の獲得の仕方や法案の中身についていろいろ問題がありまして、同僚議員からも様々な角度から質問をし、また議論を重ねてまいりましたのであえては触れませんが、文科省はただ教員を増やせば子供たちの学力が向上すると考えているのではないかと感じてしまいます。 　文科省が平成二十三年度予算の概算要求をされたときの資料に、各県の少人数学級の取組と効果ということで私の地元秋田県と山形県の例を挙げていただきましたが、秋田県で行っているのは少人数学習推進事業でありまして、少人数学級を目指したものではありません。我が秋田県では平成十三年からこの事業に取り組みまして、平成十九年から復活しました全国学力テストでは毎年トップクラスの成績を収めていることを見れば、少人数学習というのは非常に効果があるということは一目瞭然であります。しかし、この秋田県も、昭和三十年代、非常に低迷しておりました。全国学力テストでは四十位台をずっと低迷しておりまして、このような状況を何とか打破しようと県民と一体となって様々な取組を講じてきた結果であります。 　教育現場の様々な創意工夫はもちろんですけれども、学力を向上させるためには、少人数指導だけではなく、子供たちを取り巻く生活環境も大事とのことで家庭と地域からも協力をいただいております。特に、家庭における生活習慣や学習習慣の全国調査では、秋田の子供たちの早寝早起き、また朝食を食べる、また予習、復習や読書といったごく当たり前の基本的なことなんですけれども、これがまずパーセンテージは全国平均を大きく上回っております。学校、家庭、地域でのバランスの取れた教育が大事だと思います。 　また、社会で活躍できる人材、また社会に貢献できる人材を育成するためには、感謝をする心とか努力を惜しまない心、我慢する心といった道徳教育にも力を注がなければいけないと思います。また、スポーツを通じて体を鍛えると同時に、いろんな人との出会いの中できずなをつくって、しっかりとした心技体のバランスをつくっていくことがこれからの子供たちにとって大事ですし、将来の財産になると思います。 　勉強もスポーツも、指導者の影響力といいますか、指導者の能力によって子供たちの成長に大きく左右すると思います。子供たちの学力向上のために教員の数を増やすわけでありますから、それと同時に教員の質を向上させる施策に力を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　今回法案の審議をお願いしておりますいわゆる公立小学校一年生の国の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げると、そして少人数学級を推進をすることとしておりますが、同時に少人数指導についても引き続き加配定数を措置をしております。 　御指摘のとおり、石井委員の出身の秋田県におきましては早くから少人数学級を実施しておられます。平成二十二年度は小学校一年、二年及び中学校一年で三十人程度の学級を実施しておるということを承知をしておりまして、あわせて、少人数指導やチームティーチングなどの少人数指導にも積極的に取り組んでおられる。このことが秋田県の子供の学力等において一定の成果を上げたものと私は受け止めております。 　また、御指摘のように、今、早寝早起き朝ごはんというお話も出てまいりましたが、生活態度、そして子供たちの教育は学校だけではありませんで、家庭、地域の連携が特に大事でございます。社会全体で取り組むということが子供の教育にとっては不可欠であります。秋田県においては、その点については特に意を用いておられるのではないかと私は考えております。 　このほか、当然にして、教員の数もさることながら、資質の向上というのも重要でございまして、この件については、養成の段階あるいは採用、また研修の各段階を通じた施策についても総合的に進めていく必要があると思っております。この点につきましては中央教育審議会の中でも議論が進められておりまして、この結果等を踏まえて今後の対応に当たっていきたいと思っております。 　いずれにしても、文化活動を通じて、あるいはスポーツ活動を通じて、特に部活などにおいては指導者の存在というのも大きな位置を占めますし、教室ではまた学ばれないスポーツマンシップとかあるいはチームワークとか、そういった生活習慣の中でも、あるいは社会の中でお互いに助け合うとかあるいは思いやるとか、そういう心もスポーツを通じて養えるということもございますので、我々としてはそういうものも念頭に置きながら子供たちの将来に向けてしっかりこれからも取り組んでいくことを申し上げたいと思っております。

○石井浩郎君　子供たちの将来のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。 　本日は、この義務標準法改正については最後の質疑という形になります。これまでも様々な点指摘してきましたが、その総括として、改めて原点に戻ってまず最初に文部科学大臣に質問したいと思います。 　一昨日の私の質問の中で山中局長に、一年生を四十人学級から三十五人学級にすることの必要性、理念についてお尋ねしたわけですけれども、その中で、小学校一年生を三十五人定数にすることで基礎的定数というものをしっかりと確保したいものでありますという答弁がございました。しかし、その後、数の話だと勘違いしていたと、いい教育をするための手段としてこの一年生の三十五人学級を実現するんだというお話もありました。 　文部科学大臣、今回の小学校一年生の学級定員を四十人から三十五人に引き下げる理念、理由、教えてください。

○国務大臣（高木義明君）　これまでも特に国会において、文教科学委員会の委員の皆さん方がしっかりこれまでも議論をされておりました。私としては、こういった議論の経過の中で、あるいは現場の携わる先生あるいはまた教育専門家、多くの方々からいろいろな議論が出ておりました。 　私も自らの体験として、やはり子供たち一人一人に先生の目が届く、きめ細かい教育ができる、また子供たちにはそれぞれの個性、持ち味があります。こういったものをしっかり受け止めて、それに応じた教育が、指導ができるということにおいては私は少人数学級が望まれておる、このように思っております。これを今回、義務標準法として改正をした最大の趣旨、狙いでございます。

○義家弘介君　もう一度正確に御答弁ください。小学校一年生の四十人定員を三十五人にする。小学校一年生で思っているんですか。それとも、ほかの学年全てそうすべきと思っているんでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　私は、少なくも義務教育、小学校、中学校を通じて少人数学級を実現をしたい、こういう思いでございます。

○義家弘介君　尾立財務省政務官にお伺いします。 　義務教育までだと莫大な人件費の予算が掛かるわけですけれども、これは、実は都道府県の小学校における学級数で、一番小学校で学級数が多いのは何と七クラスの学校なんですね。つまり、一学年一クラスちょっとしかない。二番目に多いのが一学校に六クラスしかない小学校、つまり一学年一クラス。一クラスということは、現在四十人の定員ですから、新入生が四十人以下の学校がナンバーワン、ナンバーツー、これが現実なわけですね。その現実の中で、義務教育の全ての学校を現在の四十人から三十五人に引き下げるということに対して尾立政務官はどのようにお感じになりますか。

○大臣政務官（尾立源幸君）　今年度に関しまして三十五人学級をまず小一から始めるということを決定したわけでございますが、財務省といたしましては、まず、幼児教育から初等教育への接続の、いわゆる小一プロブレムというものがあるということの前提に立ってこの三十五人学級に踏み切ったわけでございますが、今後はこの経緯を見ながら、効果を見ながら、その後の学級がどうあるべきかということは文部科学省で検討されるものだと思っております。

○義家弘介君　ありがとうございます。 　いや、実は、尾立政務官の方から出てきた小一プロブレムの話、元々こういう話だったわけですよね、この法律。まず、地方の独自措置で三十五人以下学級を実現しているというのが二一・六％あって、そして三十六人以上の学校が七・一％あると。ここの部分を国の責任でしっかりと負担し、小一プロブレムを解消し、一年生にきめ細やかな指導をするための改正として、一つの目的としてそれが出てきたわけですけれども、今お話を聞くと、果たしてその問題は過ぎ去ってしまったのかなと、その理念は曖昧になってしまったのかなと感じざるを得ないわけですが。 　ここでもう一度、山中局長、確認いたします。 　一昨日の答弁で、今回の定数改善を行った場合には、この七条ですね、義務標準法の七条に従って、学級数は三千六百学級、四十人から三十五人に割るわけですから増えて、それに七条の乗数を掛けた結果として、教職員が三千八百人、副校長、教頭が百人、事務職員が百人、計四千人の先生方の定数が増えるという答弁しました。 　これ、間違いないですね。

○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のとおりでございます。一昨日の答弁でそのような数字で申し上げております。

○義家弘介君　ありがとうございます。 　つまり、いいですか、なぜ一年生の小一プロブレムを解消するのに副校長、教頭百人、事務職員百人、これは一体何なのかと。これはつまり、法律の性質なわけですね。この法律のあの部分だけ変えれば、それに付随している副校長、教頭の算定の表も当てはまりますし、事務職員の算定の表も当てはまる。つまり、一年生の定員、小一プロブレムを解消するという目的でこの改正を予算付けして行ったにもかかわらず、実は、山中局長がぼそっと言ってしまったように、これによって基礎的な定数、全体の基礎的な定数を増やす、これが実は目的だったという話になってしまうわけですよね。 　尾立政務官、この副校長、教頭が百人増える、事務職員が百人増えるということについて、財務省として検討したのは、先ほどもおっしゃってくれたとおり、小一プロブレムの解消のために一つの意義があるから、今年度、一年生の三十五人学級に踏み入れたという話をしてくれましたが、これについてどう感じます、副校長、教頭、事務職員が二百人増えると。いかがでしょう。

○大臣政務官（尾立源幸君）　御案内のとおり、学校というのは、現場の教職員の先生方含めて、マネジメントされる方々も含めての私は学校教育だと認識しております。そういう中で、まず今回の三十五人学級を実現することでどのようなまた教育成果が上がるのかをやはり検証することが何よりも大事だと思っておりますので、今後については文部科学省とともによく相談をしていきたいと思っております。

○義家弘介君　まあよく分からない答弁ですけれども。こういう問題なんですね、我々が言っているのは。つまり、一〇％のシーリングを義務費に掛けてしまって、そして、そのままだと人件費に穴が空いちゃう。だから、これ、何とかしなきゃいけない。それで、一、二年生の三十五人学級、定数を下げる。これこれこういう理念ですよという後付けの理念の下で行っていく。こういう教育行政はまずいという形で我々は衆参の議論の中で話してきたわけです。 　しかし、一方で、一つ一つの質問に対して誠実に真摯に答えていただいたということについては非常に感謝していますけれども、まずやるべきことは、教育というのは理念、目的、ゴールがあって、これに対してこうするんだというものがあって、そのための手段として先生が、じゃ何人必要なのか、何人足りないのか、それに対してどう担保していくのかということを考えていくのが本来の文部科学行政であって、予算を獲得するためにという目的になれば、結果的にそのひずみを被るのはまさに子供たちであろうと私は思っております。 　何度も繰り返しますが、九三・九％の小学校が三十五人以下学級であります。先ほども申し上げましたが、現在、全国の小学校で最も多い、一年生から六年生までのクラス数が断トツですね、七クラスの小学校が一番多いと。さらに、これも先日の委員会の中で指摘しましたが、平成十二年から二十二年までの十年間に三十七万人の子供たちが減っている。そして、学級数は五千二百六十学級減っている。一方で、もちろん期限付の教員もいますけれども、フルタイムで働いている教員の数は、小学校では一万二千百七十八人増えている、逆に中学校は六千七百六人減っているわけですから、これ全体を、これからの見通しも含めて考えたときに、どの部分にどのような教師をどのような目的で充てていくのかという議論をしていく方が私は子供たちにとってストレートにプラスになる議論であろうと思っております。 　その上で、私は事務職員、これは足りないと、逆に言えば大きな学校においては絶対的に足りないと思っているものであります。そういう意味で、事務職員をじゃどの規模の学校にどういうふうに増やしていくのか、これはまた個別の議論になるわけですね。 　一方で管理職。これも教頭先生なんかは、大変な学校では、よく言われるのはセブンイレブン。朝七時に学校に来て夜十一時に帰るというような、非常にしんどい思いをしている教頭先生もいる。その意味で管理職を増やしていく。これは日教組が大反対しているでしょうから正面から取り組めない民主党政権でしょうけれども、管理職をじゃどう増やしていくのか。例えば、北海道のある地域は、なり手がいないんですよ。もう教師から突き上げられるから嫌だといってなり手がいないという状況もある中で、どう管理職を保障していくのかということも私は考えるべきだと思いますが。 　そういうことを考えていくときには、当然教育正常化もセットで考えていかなければならないということなんですよ。単純に目的のない教員だけぽんと増やして、そして結果として税金でやみ専従を養うような状況になってしまったら、これはもう本末転倒なわけですね。 　文科省のこれまでの議論では、三十六人しか新入生がいなかったら、十八人の二クラスにしたら当然授業に支障が出てきますよね。体育の授業だとか様々出てくるから、三十六人のままで教員を二人置くというチームティーチングも選択できると言っていましたが、これは全国でも幾つか発覚していますように、ＴＴの配置のもう一人のＴの人が組合活動をしている。これは義務教育国庫負担金の問題に絡む。会計検査院が北海道に入って、今調査を待っているところですけれども、こういうことも起こってくるわけです。 　ですから、もし教員を増やすというならば、教育正常化だってしっかりセットで議論しなければならない。なのに、我々は衆議院においては教育公務員特例法の改正案及び参議院においては義務教育諸学校における政治的中立を確保するための臨時措置法を出してきましたが、一切こういうものは議論しようとしない。だから、私はいつも言うんです。皆さんはどちらの方を見て、何を見て文部科学政策をやっているんですかということをやっぱり言わざるを得ないような状況が様々あるということ、これをしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　さらに、一昨日も指摘いたしましたが、教育の目的、子供たちのためという目的で支出された税金が必ずしもそれに使われていないという問題。つまり、国庫負担金の問題です。国が負担する、教員の人件費の三分の一を国が責任を持って負担する、残りの三分の二は交付税措置で支給されるというこの負担制度ですけれども、平成二十一年度で二十一道府県、百二十六億円が国庫に返納されているわけです。つまり、本来、先生方の人件費として支給されたのに、じゃ雇わなくて、あるいは必要がないから国庫に戻したというお金が百二十六億円あるわけです。財務省も文科省もこれを認めながらも、一方で、交付税措置された残りの三分の二の教員の人件費部分は何に使われているのか分からないし、制度上それを確認のしようがないというふうに言っていると。 　繰り返しますけれども、子供たちの教育のために税金を予算付けしたわけですね。そもそも、これは国庫に返納するということは、子供たちの教育よりも優先させているものがあるということなのか。あるいは、子供たちの教育に使わないで、その三分の二の部分は一般で措置されているから、何にでも使えるから別のことに使って、もらった方がいいよと。別のことに使って、教育費、教員に掛かるお金は、はい、じゃこれはひも付きだから返しますよというふうに使われているのかということ、あるいは教員が足りているかということになってしまうわけです。 　いずれにしても、今、東日本大震災の影響で教育現場、非常に大変な状況になっている。転校、転入たくさんありまして、これは改めて来週の質疑の中でやりますけれども、とにかく五月一日の起算日ではちょっと我々対応できないよというのが現状なわけですね。 　そして、今何が必要かといえば、とにかく、経験があったりあるいは具体的に動いてくれる、子供たちに寄り添ってくれる先生が必要であると。これも被災地で今頑張っておられる、不休不眠で頑張っている多くの先生たちから私にもたくさんのメッセージが寄せられています。 　そこで、もう決断していただきたいんですけれども、尾立政務官、この国庫に返納された百二十六億円、平成二十二年度の、これをとにかく被災地の加配教員、転校によって定員増に伴ってどう対応していいのか分からない学校、例えば新潟県とかたくさんの生徒が行っているわけですけれども、この百二十六億円を一刻も早く被災地の加配の財源として充て、一刻も早く募集し、一刻も早く先生方を派遣、加配できる体制をつくってもらえないかと。 　尾立政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（尾立源幸君）　まず、百二十六億円というのは二年前の二十一年度の予算の実際と最高限度額の差額でございました。 　この二十三年度に関しまして、もう今始まっておりますが、現時点でどれだけ余剰が出るかというのは実際まだまだ始まったばかりで分からないところでございますが、衆議院の方でこの点についてもいろんな議論がございまして、ある意味規定の追加をする修正が行われております。ちょっと読ませていただきますが、東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域の学校及び被災児童又は生徒の転学先の学校において、被災児童又は生徒の学習支援や心のケアを行うため、国及び都道府県教育委員会は教職員定数に関する特別の措置を講ずる、このような規定の追加修正が行われたところでございますので、御指摘の点につきましては、既定予算の中でどのような措置が講ずることが可能か文部科学省においてよく検討されていただくものと承知をしております。

○義家弘介君　そんな無責任な答弁認めるわけにいかないですよ。 　いいですか、この予算は今年四月一日から働く先生たちの予算として確保されているものであって、新しく被災地のために加配する先生の予算なんか付いていないんですよ。今議論されているこれ、予算関連法案ですけれども。 　つまり、新しく被災地にとにかく一刻も早く先生方を加配させようとしたら別個の予算を確保するしかないわけですよ、補正予算の中で。しかし、補正予算の議論を待っていては遅いから、この国庫負担金で国に国庫返納されたお金、これは子供たちに使うために出したお金で、返納されたわけですから、それは一刻も早く子供たちに使うために充ててほしいという形で言っているので、是非政務官、政治主導なんですから、是非もうちょっと意思をね、もちろん省内に行って様々な話をしなきゃならないでしょうけれども、一刻も早く被災地に先生を加配するための予算の確保、これ約束してくださいよ、政務官。

○副大臣（鈴木寛君）　先日も御答弁させていただきましたが、今、義家議員からお話のあったいわゆる百二十六億問題で、その額は当然どういうふうになるかというのはありますけれども、この委員会でもこの問題何度も御議論をされてまいりました。今日もそれを受けての御議論、確認的な御議論だと思いますが、これは補正を待たずに、この法案成立次第対応をすべく準備をいたしてまいりたいと思います。

○義家弘介君　鈴木副大臣、固い決意ありがとうございます。 　これはもう一刻も早く、一刻も早く必要なんですよね。そのための担保を、まさに政治主導というのですから、まさに政治家が決断し、それは被災地のために行っていくべきだと私も思いますので、全面的にそれは後押ししたいと思います。 　その上で、大地震との関連でもう一つ質問しますが、これ一昨日の文教科学委員会でも学校耐震化について、財務大臣が四月一日に発言した予算の執行に当たって公共事業・施設費において五％を一つのめどとして執行を留保するという方針の対象から、地域の防災拠点でもある学校の耐震化に係る施設整備費を除外することを要求いたしましたが、その後の検討状況、決断、尾立政務官、お願いします。

○大臣政務官（尾立源幸君）　今回の震災を受けまして、またこの被害が甚大であったということで、今後の財政運営におきましては、まず被災対応に全力を挙げるという趣旨で、今御発言のあった、四月一日でございますが、野田財務大臣から閣議において、ひとつ五％をめどに公共事業・施設費の執行を留保すると、こういう考えが表明をされました。 　この残った五％の使い道でございますが、二つの視点で使い道を御提起をさせていただいておりまして、一つは、東日本大震災による震災対応に関するものに使っていただきたいということ、もう一つは、国民生活の安全、安心にかかわるものに使っていただきたいと、こういうふうなことを申し上げておりますので、この考えに沿って文部科学省の施設整備費、予算全体の中で是非優先順位を付けていただいて執行をされるものと考えております。 　ただ、五％を一律に削ったかのような印象があるかと思いますが、そうではございませんで、その五％を、どれをどう留保するかというのはまさに文部科学省の方で考えていただくべき問題です。 　ちなみに、二十三年度当初予算の公立学校施設整備費は九百十二億でございます。そのうち、これは沖縄分も含んでおりますが、そのうち耐震化予算は七百五十四億円。仮にこの五％のシーリングを掛けたとしても、八百六十六億円でございますので、この七百五十四億円全額使ったとしても八百六十六億円の中に入っておりますので、差し障りはないものだと思っております。

○義家弘介君　差し障りがあるから質問しているわけですが、文科省の方で優先順位を付けていただいて、いいですか、今回の地震を見ても分かるとおり、これ文科省とか財務省とかそんな話じゃなくて、地域の避難の防災拠点になっているわけですよ。今、すごい余震続いています。専門家の間でも、過去の世界の大地震の例から見ても、同じ、同程度、近い規模の地震が起こる可能性あるというようなことが毎日語られている中で、地域の防災拠点として、もちろん学校は子供の教育の場ですから当然文部科学省の所管になるわけですけれども、日本全体の地域の安全拠点と考えたら、当然ですけれども、文科省に優先順位を付けていただいてじゃなくて、皆さんが優先順位を付けてこれは確保しますよって政治主導で言ってもらわないと。財務省の役人の言いなりみたいなことを政治主導なんて言いながら政務官がしゃべられても困るわけですよ。 　いいですか。二月の調査でも、鈴木寛副大臣言っていましたけれども、二月の調査でも、現在来ている、耐震化をしたいと事業計画しているところだけで三百四十億円不足しているんですよ。今日午前中参考人質疑でも、なかなか工事が、資材の問題とかもあって、というような現場の不安な状況に更にどうこたえていくかということも考えねばならないわけですから。耐震工事は生徒の学校に影響がない夏休みに行われるしかないわけですね。だからこそ、一次補正で、しっかりとこの不足分になっている三百四十億円も一次補正の中に盛り込んでいただきたい、あるいは、盛り込めるよう全力を尽くしていただきたい。尾立政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（尾立源幸君）　一次補正に耐震化事業費を盛り込めないのかというお尋ねかと思いますが、現在の検討中の補正予算におきましては、まず被災された方々の救助、救援ということと復旧ということを最優先であらゆる資源をそこに投入するという考えの下でやっておりますので、耐震化につきましては、まずは文科省の方で既定予算が今ございますので、その中で優先順位を付けてやっていただき、その後のお話かと思っております。

○義家弘介君　高木文部科学大臣、これしっかりと意思を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　言わば、耐震化予算についての話が出ております。委員御指摘のとおり、学校というところは児童生徒の安全、安心を守るところであり、また災害時には避難所という大変重要な役割を果たしている事実がございます。 　私たちとしては、公立学校の耐震化予算については、国民の安全、安心にかかわるものだと、このように思いながら、先ほど出ております五％留保の解除に向けてよく調整をしてまいりたいと思っております。

○義家弘介君　調整じゃなくて、本当に子供たちのことを考えたり防災拠点のことを考えたら、調整するんじゃなくて、やはり政治主導なわけでしょう、我々の意思としてこうなんだということを堂々とはっきりと表明してくれなかったら、今これ、じゃ、どういう議論していたかなと見ている人見たら、ああ文部科学大臣余りやる気がないのかなという話になるわけです、これ。だって、議事録に残って、今後調整していただきたいと思います。で、財務省が文科省の検討に委ねたいと思いますしか残らないわけですから。これは我々耐震化、地域の人々のために進めようと思ったけれども、何か予算付けようとしていないのかなとなると、また一年二年先送りで、先送った先でもし震災があったときに、これ非常に大変なことになるわけですから、私はこれ決断するなら今だと思っております。だからこそ、強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。

○国務大臣（高木義明君）　一次補正予算については今検討中でございます。二月の時点で追加要望を受けました。これも含めて地方公共団体のニーズを当然踏まえます。そして、あらゆる機会を通じて、夏休みの工事に間に合うように、必要な予算の確保に向けて全力を尽くす、このことについては衆議院の予算、修正の段階でもかなりの意見が出ております。また、各党各会派からもそういうことも出ております。また、政府・与党としてもその辺は非常に重要なことだと考えておりますので、私としてはそういう思いで全力を尽くしたいと思っております。御協力をお願いします。

○義家弘介君　しっかりと協力して、とにかくこれは今だからこそ明確に、後回しではなくてやるべき問題だという共通認識を持って応援してまいりたいと思います。 　これ最後になりますが、加配、私はとにかく教育は目的だとずっと主張しているわけです。ただ定数を増やすとかじゃなくて、何をするために先生が必要で、例えば、午前中の議論にもありましたけれども、全教科を教える先生が中学校にいなくてというような状況も生まれている。だから、何をするために加配するのかという、この加配の充実こそしっかりと担保されるべきであろうと思っておりますが。 　一方で、例えば今回小学校一年生を三十五人学級にするという予算繰りの中で、少人数加配を千七百人分そこに充ててしまっているわけですよね。つまり、ほかの学年に広がっていかない可能性だって出てくる。この加配の基準についても、法律で非常に抽象的に書いてあるものですから、なかなか根拠が示されない。 　例えばですよ、学校現場で一番求められている加配って何だと思いますかと言ったら時間が経過するので私の聞き取りの中の話をしますが、一番求められているのが、とにかくクラスを持っていて、発達障害の子とかあるいは昔の愚かだった私のような人間がいて、その子の対応していると授業ができない。何とかフリーの先生がいて、立ち歩いてしまったり、廊下に出ていっちゃっている子の対応をしてくれるような先生が欲しいという要請を物すごく受けるわけですけれども、つまり、それはこの加配でいったら、十五条二号の児童生徒支援加配なわけですね。これ六千六百七十七人が加配されているわけですけれども、その配分基準、これ端的に手短にお願いします。

○政府参考人（山中伸一君）　児童生徒支援加配でございますが、これはいじめ、不登校の問題行動、あるいは地域や学校の状況に応じた形で、教育指導上特別な配慮が必要な子供への対応ということでございます。 　特別の配慮が必要な事情のある子供たち、それについての特別な指導の状況を考慮して配慮するんだということで、各都道府県の方から申請に応じて配分しているということでございます。例えば、日本語指導加配ということで、外国人児童生徒十人につき一人を加配するというふうな、そういうふうなことで加配しているところでございます。

○義家弘介君　だから、この基準がもう破綻しているんですよね。例えば、今いじめとか外国人生徒指導といいますけれども、例えばいじめの認知件数でいったら熊本県断トツですよ。熊本県断トツなんです。これは、しっかりと調査しているという意味で私は評価しているんですよ。なのに、熊本県からこれの申請には七八・九％、百九人しか加配してないわけですね。だから、どういう基準で加配しているのかという問題なわけですよ。 　さらに、加配の配分の考え方を見てみたら、日本語指導加配については、日本語指導を必要とする外国人児童生徒百人につき加配一人を目安、そのほかは抽象的な基準だけにとどまっているわけですね。だから、この部分でどのぐらいニーズがあって、そのために何人確保しなきゃいけないのか説得力ある説明ができないから、いつも財務省にいやこれは削りますとかいろいろ言われるわけですよ。どういうニーズがあってどういう現実があってどういう思いがあって、だからこれを加配しなければならないという具体的なことを言っていけば、しっかりとそれは、財務省だって人の親ですから、これはしっかりとこれ、そのために先生方しっかりしてもらわなきゃなと思う話だと思うんですね。 　これからの議論の中で、是非、加配、専科教員等も盛り込みましたけれども、是非とも大臣、最後に、この加配の基準、加配とは何のために加配されるのか、どのぐらいの必要性があるのかということを改めて議論して、新しい時代の加配の在り方について具体的に議論していきたいと思いますが、最後に大臣、答弁お願いいたします。

○国務大臣（高木義明君）　加配は法的な根拠の中で行われておりまして、これができた背景、時代的な背景はそれなりの承知をいたしております。これが今日までずっと続いてきております。 　私どもとしましては、基礎定数をまずしっかり固める。そして、そのことによって、教職員の採用についても、将来的に計画性があり、そして安定性があるものにしていく。そして同時に、地域や学校においては様々な特殊性もございます。そういったものにおいて柔軟な対応が取れるように、加配措置についてもしっかり対応していくと。こういうシステムについては、私は評価をされるものがあると思っています。 　ただ、委員御指摘のとおりでございますので、この点についても、これはもちろん衆議院で修正をされました法案の中にもありますが、しっかり加配の在り方について検討していかなきゃならぬ問題だと思っております。

○義家弘介君　例えば心のケアの加配も、一県当たり六人を目安にしか加配されていません。だからこそ、しっかりと予算を付けて、被災地にまず一刻も早く加配できるような体制を力を合わせてつくってまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　質疑を続けます。

○小熊慎司君　いわゆる三十五人学級の点でありますけれども、これまでも議論をされてきましたし、過日のこの委員会でも、私の経験上、福島県においては既に三十人学級をやっていると。議論の中でもあったとおり、量だけではなくて質がどうであるかということが問われていかなければなりませんし、この後の附帯決議にも入っていますけれども、私も山間部を多く抱えるのが地元でありますから、大きい教室を小さくするということではなくて、複式学級をどう解消していくかという課題もあります。今後は総合的に質と量のことについてしっかりと議論を重ねていくということが必要であると思いますが、御見解を求めます。

○国務大臣（高木義明君）　前回の委員会でもいろいろ御意見もいただきました。 　今回の改正における政府案におきましては、改めて申し上げますが、学級規模及び教職員の配置の適正化に関して、小学校二年生以上の学級編制の標準を順次改定することとその他の措置、言わば学校規模の在り方などでございますが、こういったことについては検討を行って、その結果に基づいて法制上その他の必要な措置を講ずるという規定が盛り込まれたところであります。複式学級の問題につきましても、学級編制等の在り方について考えていく中でやっぱり検討していくべきものだと、このように考えております。 　また、今国会の衆議院における修正案においては、附則の第四項において、公立義務教育諸学校の学級編制、教職員の任免等、定数の在り方の全般について、法律の施行状況等を勘案して検討措置を講ずることとされておりまして、このことも踏まえて、今後、御指摘のように広い視点で必要な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

○小熊慎司君　三十五人かどうかというのは、結局その条件、条件というか環境整備の部分であって、問題はやっぱり先生の質というところでありますし、大ざっぱに言っちゃえば、先生の力があれば四十人であろうと三十五人であろうと五十人であろうと、これはちゃんとした教育をしてくれるわけですよ。 　これは学校の教員の問題だけではなくて、例えば同じ東北人ですから石井さんをちょっと例に出しますけど、球場がちっちゃいからとか大きいからでヒットが打てたとか打てないとかそんなことをプロは言わないんですよ。プロの教師であれば、三十五人だったらうまくいきます、四十人だったらうまくいきませんとか、多少それは物理的な問題もありますが、問題は、三十五人にすることではなくて、そういうどんな人数でもどんな環境下でもちゃんと教育ができるという教師をどうつくり上げるかということが一番大事だというふうに思いますが、再度答弁をお願いします。

○国務大臣（高木義明君）　これも既に申し上げておりますように、いわゆる少人数学級、これだけが全てではありません。これもその一つだと私はそう思っております。 　したがって、教職員の資質の向上を始め、多くの学校の施設の環境もあり、あるいはまた、地域、家庭、社会での支え、多くの課題があろうと思っております。したがって、これをしたから全てが良くなるという気持ちではございません。

○小熊慎司君　これも、だから、過日もお話しさせていただいたように、福島県も三十人学級に行くときにはかなりのエネルギー使うんですね、現場でも。もうそれで目的が達成されたという錯覚が起きる場合もありますので、是非、今後も三十五人、またほかの学年に増やす場合も含めて、これが目的化しないような注意だけは、しっかりとこの原点は忘れないようにしていただきたいと思います。 　次に移りますが、既に御承知のとおり、福島県は、この原発騒ぎで、学校の現場においても、教育現場においても混乱を来しております。県においては校庭の放射線量を調査をしてはいるんですが、明確な基準がありません。 　原子力安全委員会は十ミリ、十という数字を出して、成人の半分というのを出しておりますけれども、文科省においてこういった基準についてどういうふうになっているのかをお伺いいたします。

○大臣政務官（林久美子君）　御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　年間十ミリシーベルトという一部報道がなされた件については、実は原子力安全委員会の組織としての見解ではないというふうに聞いております。その一方で、やはり文科省としてしっかりと子供の安全を担保をしていくという観点から、学校教育活動の考え方について今まさに検討している段階でございまして、文科省の中で検討してその後に原子力安全委員会の助言を求めるというステップになっていこうかと思いますけれども、まだその段階には至っていないということでございます。 　とはいえ、非常に子供さんたちあるいは保護者の皆様方に多大な御心配をいただいていて、大きな不安を抱えていただいているということ、決して、私たちも本当に真剣に受け止めておりまして、しっかりと、まず現状を把握をしながら、子供たちの安全がしっかりと担保をされるように、そうした基準についてもなるべく早く検討を進めていきたいというふうに思っております。

○小熊慎司君　具体的になるべく早くというのはいつですか、もう新学期が始まっているので。

○大臣政務官（林久美子君）　現段階でいつということが申し上げられる状況にないということではあるんですが、ただ、非常にこれからまた細かく、例えば学校でも校舎の中あるいは校庭とかいろんな場所がやっぱりあるわけですね。やっぱり決めるときにはしっかりとした調査の上で判断しなくてはいけませんので、まず、今も、これまでかなり福島県始め御尽力もいただきながら数々調査をしてきたところではありますが、より一層きめ細かな調査を重ねながら早くという気持ちで当たっていきたいというふうに思っております。

○小熊慎司君　いや、調査が二つあるとは思うんですが、その基準がどういう影響を及ぼすかという調査と、現場での校庭がどうなっているとか通学路がどうなっているという調査はまた別ですから、どっちのことを言っているんですか、調査って。

○大臣政務官（林久美子君）　通学路とかいうことの調査もそうでございます。

○小熊慎司君　その前に基準はどうですか。

○大臣政務官（林久美子君）　基準は、やはりそうしたことを踏まえて、まず現況把握をしながら、先ほども申し上げましたように、原子力安全委員会の助言もいただきながら作っていくということでございまして、決して片方だけでやるということではないと思います。

○小熊慎司君　いや、その十ミリシーベルトがいいのか悪いのかということを調査するのかということじゃないでしょう。

○大臣政務官（林久美子君）　冒頭申し上げましたように、十ミリシーベルト云々という話に関してはオフィシャルな見解でもまだ何でもなくて、（発言する者あり）そういうことでございます。だから、その十ミリ云々ということを検討するということではありません。

○小熊慎司君　ちょっとコミュニケーションが取れてないんですけれども。 　だから、その数値がどの程度人体に影響、子供たちへ影響を及ぼすのかということを調査するのかどうかという意味で調査って使っているんですか。そうじゃなければ基準なんてすぐ決められるはずなんですよ。それを言っているんですよ。現地のミリシーベルトをどういう調査するかなんということじゃなくて、基準ですから、何ミリシーベルトだとどういう人体、子供たちの体に影響があるのかということを調査しなきゃいけないんですかと、調査しなくてもいいでしょうという話をしているんです。

○大臣政務官（林久美子君）　現在、国際的な基準もございますので、そうしたことも踏まえながら検討している段階であります。

○小熊慎司君　そうした指標があるんであれば、もう既に出せるはずなんです、そんな時間掛けないで。これは子供たちの命にもかかわることですし、福島県でも、これは今もう既に体育を体育館の中でやっているとか、課外活動もできない、部活もできない。私も小学校の子供抱えていますけれども、スポ少だってある。通学路そのまま外を歩かせていいのか、そういう問題もある。早く基準を示すべきなんですよ。学校だって、これ年間計画で、もう春の運動会どうしようかとか、遠足どうしようかとか、ひいては、私は会津ですけれども、もう修学旅行も来ないんですよ。 　ちゃんとした安全基準を示していただいてこれはやってもらわないといけないということで、早めにこれは出すべきだということ。その上で、その基準に基づいて、現地の調査でここがどうだという対応が決まってくるわけですよ。基準を先に示さなきゃいけないということを言っているんです。

○大臣政務官（林久美子君）　私も小学生の子供がおりますので、多分委員と非常に同じ気持ちで受け止めているというふうに思っております。そうしたことも踏まえて、御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、早くしっかりとお示しをしたいというふうに思います。

○小熊慎司君　じゃ、決めるまでのスキームをちょっと示していただけますか、何でこれがすぐ出ないのか私分からないので。どういう段階を経て最終的に基準を示すかどうか。そのスキームも決まってないという状況なんですか。

○副大臣（鈴木寛君）　モニタリング等々については林政務官が御担当されていますが、学校で学ぶ児童生徒の責任を担当いたしております副大臣としてあえてお答えを申し上げたいと思います。 　まずこれ、委員も御地元の委員でございますのでよく御理解をいただきたいといいますか、むしろ県民の方々にお伝えをいただきたいわけでありますが、例えば国際機関の報告等々によりますと、大きく二つのことをきちっと考えていかなきゃいけない、子供についてですね、というふうに理解しております。 　つまり、一つ目は子供の甲状腺がんについての問題であります。と同時に、その国際機関の報告書が最も問題であるというふうに言っておりますのは、放射線に被曝したという精神的影響、ＰＴＳＤの問題、この二つをまさに子供の心身の健康の観点から留意しなければいけないというまずフレームワークがございます。 　そして、子供の甲状腺がんの観点は、もちろん二十ミリシーベルト云々の議論も重要でございますが、これも委員御案内のとおりだと思いますが、沃素についてのことがまず直接的には子供の甲状腺がんの増加と極めて強い相関関係がございます。 　したがいまして、本日、四月十四日に、これは一両日中でできると思いますが、そうした、核種と言いますが、沃素あるいはそれ以外がどういう構成にあるのかということを今把握をし、そして子供の甲状腺がん増加についての影響度というものを把握をしていくということであります。 　これについては、例えばいわゆる沃素の発がんリスクということについては、百ミリシーベルトの被曝により発がんリスクが〇・五％上昇するという報告がございます。ただ、これは割と短期間による百ミリシーベルトの照射によってその発がんリスクが〇・五％上昇するということでありまして、これを年間累積になりますと、一般的にはその影響というのはかなり低くなるというふうに言われております。 　そういう意味で、しかしながら念には念を入れてということで、まず避難区域の設定については二十ミリシーベルトというものが用いられて、そしてそれについては公表がなされ、そしてそれについては避難区域の設定あるいは計画的避難区域の設定というものが行われているということでございます。 　したがいまして、今日あるいは今週、そしてこの核種というのはその数値が出てくるのに、採取してから少しその分析に時間が掛かりますが、その核種、あるいは今度はそこで空間の線量がある程度分かります、そしてその核種が分かります。しかし、それを子供がどういうふうにそれを内部摂取するのかといいますか、外部被曝は外からの分ですが、内部被曝というのは、これ口に入れるとか、あるいは子供の校庭利用で考えますとそのことが一番想定されますけれども、あるいは中高生の場合は例えばサッカーをやるとか、そういう土がかき乱される形での呼吸と、こういったことを踏まえてそして判断をしていくと、こういう手順でございます。

○小熊慎司君　そこまで分かっているなら、数値出せないんですか。したり顔でそんな、これ見よがしに説明されても、昨日だって私、南相馬に行っていたけれども、自転車で中学生がふらふらもう走っているんですよ。基準値出せばいいでしょう。出して、その上で、後は調査に基づいて、その基準によってここはどうする、体育は体育館だとかと決めれば簡単な話なんです。基準値を何で示せないのかというのは、そこまでいろんな影響、大変な問題だと分かっているんだったら何で出せないのか。そんな時間が掛かっている意味が分からないです。

○委員長（二之湯智君）　鈴木副大臣、ちょっと簡潔にしてください。

○副大臣（鈴木寛君）　基準値は二十ミリシーベルトということで出ております。そのミリシーベルトについての基準は二十ミリシーベルトです。ただ、それだけでは子供の大事な問題ですから判断ができないので追加的な判断をしていると、こういうことです。

○小熊慎司君　問題認識が甘いのは、だから、県内の学校現場で、二十ミリじゃないんだと、じゃ何なんだというところで混乱しているわけですよ。私のいる会津はそんなにないんですよ。ないけれども、体育を体育館でやらせたり、そういう判断になっているわけですよ。基準がないから、分からないから。その問題を言っているんですよ。

○国務大臣（高木義明君）　今、鈴木副大臣がお答えしたとおりでございますが、二十ミリシーベルトというのはまさに一年間の長きにわたって健康に影響があるという状況です。 　したがって、よく使われておる言葉でありますが、今直ちに健康に影響があるわけではないというコメントがよくありますが、私たちとしては、子供たちにとって健康を考えればやっぱり先々のことを考えなきゃ、長期化するこの対応をしなければならぬと。そういうことで、国際防護委員会の一つの基準、そして原子力安全委員会の知見、これを基に今、一応二十ミリシーベルトを考えておるわけですが、ただ地元においてそれぞれ首長さんとの意見調整もありまして、さらに今現実、再調査をすると、各学校やあるいはまた通学路等について再調査をして今おる段階でもあります。したがって、この調査がまとまり次第、速やかに決めていきたいと思っております。

○委員長（二之湯智君）　小熊君、時間が過ぎていますので、簡潔に。

○小熊慎司君　はい。 　じゃ、調べて二十ミリ以下であればオーケーというふうに出すんですか。また違うのが出てくるということですか。そこだけ確認させてください。

○国務大臣（高木義明君）　それを実際の調査をした上で決めるということであります。 　今、一応二十ミリシーベルトというのが一つの基準であります。したがって、それを念を入れるために今再調査をしておる、これが今の現状です。

○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、橋本君から発言を求められておりますので、これを許します。橋本聖子君。

○橋本聖子君　私は、ただいま可決されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、本法の趣旨・内容について、関係者に対する周知・説明を十分に行い、円滑な実施に向けて、最大限努力すること。 　二、加配措置に係る定数に関しては、市町村、学校などの実態に即して、必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努めること。 　三、近年の非正規教員の増加に鑑み、真に必要な教員については、積極的に正規採用するなど、計画的・安定的な教員配置に努めること。 　四、学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しに当たり、市町村間による教育格差が発生・拡大しないよう努めること。 　五、複式学級の解消に努めるとともに、特別支援教育を受ける児童生徒がより手厚い支援を受けられるよう特別な配慮を行うこと。 　六、日本国憲法の要請に基づく義務教育費国庫負担金については、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること。 　七、東日本大震災により被害を受けた地域（被災した児童生徒が転学した地域を含む。）に対し、附則第六項に規定する教職員定数に係る特別の措置、被災した学校施設の復旧、児童生徒に係る就学援助等、必要な支援を迅速に行うため、早急に補正予算等により対応すること。 　八、被災した児童生徒及び教職員の心のケアのため、スクールカウンセラーの配置の充実等人的体制の整備に努めること。 　九、全国の学校施設の耐震化等災害対策の早急な促進が図られるよう万全を期すること。 　十、学級数に基づく基礎定数と加配定数を組み合わせた現行教職員定数配置の在り方について、検討すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（二之湯智君）　ただいま橋本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、橋本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、高木文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高木文部科学大臣。

○国務大臣（高木義明君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。

○委員長（二之湯智君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十六分散会