小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2019/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員指摘の内閣府の調査でございますけれども、平成二十九年度一年間を通じて開所していた施設の定員充足率、全体では七二・八％でございますが、定員充足率五〇％未満の施設は八十九施設でございまして、全体の一七・八％となってございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 既に返還済みの施設を除きまして、返還を求めている助成金の総額は、約三億三千七百八十七万六千円となってございます。 今般の検証におきましては、取りやめ及び取消しの事案で事業者から協会に助成金の返還がなされていないものにつきましては、事業者に対し、引き続き児童育成協会から助成金の返還を求めるとともに、実施機関において、法的手段も含め、必要な措置を講ずることとしてございます。 内閣府としましても、返還の…
第198回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の破産の関係でございますけれども、まさに事業者が破産手続を開始しているということで承知してございます。引き続き、協会から助成金の返還を求めるとともに、法的手段も含め、必要な措置を講ずることとしてございます。 それから、二カ年での整備ということでございますが、企業主導型保育事業の整備費につきましては、助成要領により、同じ施設を複数年に分けて整備していく、計画的に整備していくということは認め…
第198回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 事業譲渡につきましては、協会が内閣府及び厚生労働省と協議して定めます助成要領におきまして、「協会の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協会に返還させることがある。」とされてございます。 今般の検証における事業譲渡の案件につきましては、いずれも、その譲渡額から、譲渡事業者の償却後、自己負担額を差し引いて、譲渡事業者に利益が生じているものはなかったものと…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識してございます。 地方自治体の準備につきましては、昨年来、複数回にわたりまして国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設け、一緒になって事務フローを検討するなど、その軽減に努めてございます。 その上で、無償化の実施に伴う地方自治体の事務費等につきましては、制度導入時の…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えてございまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいります。 委員御指摘のとおり、二年目以降につきましても総務省と連携し、必要な地方財政措置をしっかりと講じてまいります。具体的には、地方負担分に関しまして、公立…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 無償化の実施に伴う地方自治体の事務費等につきましては、制度導入時の初年度及び二年目に必要な事務費、これには例えば必要な超勤手当あるいは非常勤職員の賃金等を含めようということで、今その方向で進めさせていただいてございますけれども、この事務費について全額国費により負担をさせていただくほか、先ほど委員御指摘のシステム改修費につきましても全額国費により負担することとさせていただいているところでござ…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 国と地方の協議の場につきましては、委員御指摘のとおり、国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画、立案、実施につきまして毎年度協議されるものと承知してございます。 今般の教育の無償化に関する国と地方の協議でございますけれども、この国と地方の協議の場に加えまして、幼児教育、保育の無償化と高等教育の無償化をより良い形で実現するため、今年度の予算編成に際し…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の教育の無償化に関する国と地方の協議でございますけれども、繰り返しになりますけれども、国と地方の協議の場に加えまして、幼児教育、保育の無償化と高等教育の無償化をより良い形で実現するために地方自治体との合意を得ることが必要であったことから、関係閣僚と地方団体の代表者とで協議を行ったものでございます。 開催要綱のようなものはございませんけれども、関係者の合意の下で協議を実施させていただいた…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 委員御指摘の二号認定の副食費につきましては、これまで保育料の一部として保護者の方に御負担いただいていたものを各施設に徴収していただくことといたしましたが、これに伴い、各施設や保護者の方々の混乱を招かないよう、目安額等をお示しすることとしてございます。 この徴収に当たりましては、主食費、通園送迎費など、現行でも施設による徴収が行われている費用と同様、保護者に対して書面で説明を行い同意を得るこ…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 政府といたしましては、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、子育て世代の希望をかなえるため、幼児教育、保育の無償化につきまして、総理を議長とする人生百年時代構想会議や幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の場などにおきまして議論を行った結果を踏まえ、本改正法案を提出させていただいております。 御指摘のように、子育て世帯への手当てを拡充することにつきましては、…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 幼児期の教育は、子供の基本的な生活習慣を形成し、道徳性の芽生えを養い、学習意欲や態度の基礎となる好奇心を養い、創造性を豊かにするなど、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要な役割を担っております。 二〇〇六年に改正されました教育基本法で幼児期の教育に係る規定が新設されるなど、我が国における幼児教育の重要性の認識が高まっているところでございますが、様々な国際的な研究におきましても幼児期の教…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 委員御指摘の無償化の実施に伴う地方自治体の事務費等につきましては、制度導入時の初年度及び二年目に必要な事務費につきまして全額国費により負担するほか、さらに、システム改修費につきましても全額国費により負担することといたしました。 また、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図るため、指導監督の強化等を目的とした地方財政措置を講じてまいります。
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、特定教育・保育施設につきましては、苦情を受け付けるための窓口の設置、あるいは賠償すべき事故が発生した場合の損害賠償等につきましての規定がなされているところでございます。これは、認可保育所等に対しましては、公定価格の仕組みによりまして運営費全体を措置することも踏まえたものでございます。 他方、今般の認可外保育施設あるいはファミリー・サポート・センター等の無償化におきまして…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政策効果を検証することは重要であると考えてございます。今般の幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の二つの観点から実施するものでございます。 ただ、一方、少子化には様々な要因が影響してございまして、幼児教育、保育の無償化はもちろんのこと、待機児童の解消、例…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 子ども・子育て支援法の基本理念に明記されてございますとおり、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が各々の役割を果たすとともに、相互に協力していくことが重要であると認識しております。 こうした観点から、今委員指摘の件につきまして、どういうアプローチが実際取れるかというようなことにつき…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 保育所におきましては、これまでも保護者に御負担していただいてきました主食費や行事費等と併せて副食費も徴収いただくことになりますが、この食材料費の取扱いにつきましては、保護者や施設の方々に御理解いただけるよう、分かりやすい周知用資料を作成するなどして、行政の責任におきまして丁寧に周知、説明を行い、円滑な実施に努めてまいります。また、各施設における円滑な食材料費の徴収に資するよう、目安となる額…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 各施設、保護者の方々の混乱を招かないよう、食材料費の目安となる額や徴収額の算定に当たっての考え方等をお示しすることとしてございますが、更にこれに加えまして、この徴収に当たりましては、これまでの主食費や通園送迎費などと同様に、各施設が保護者に対して書面で説明を行い、同意を得ることを定める方向で検討しているところでございます。 これらの内容につきまして、まずは周知徹底を図っていくとともに、今後…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の改正法におきましては、認可外保育施設につきまして食材料費相当額を給付する仕組みとはしてございませんが、保護者の同意を得て適切な金額が徴収されることが重要と考えてございます。 現行の子供のための教育・保育給付におきましては、認可保育所等が食事の提供に要する費用の支払を求める際は、あらかじめ当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにすると…
第198回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化は、少子化対策に加えまして、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、実施するものでございます。 三歳から五歳までの子供たちにつきましては、所得制限を設けることなく、制度的に質の担保された幼稚園、保育所、認定こども園などを無償化することとしました。ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もあることから、その…