内閣委員会 第12号

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小野田紀美さん、中西哲君及び三原じゅん子さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さん、進藤金日子君及び三木亨君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　宮腰大臣にお尋ねをいたします。 　企業主導型保育事業、これについては私も大賛成でありますけれども、待機児童の対策を急ぐ余り量的拡充に重きを置いていたと、児童育成協会の審査の甘さも指摘をされて、いろんな課題が指摘をされていますけれども、もう一度この事業の検証をお願いをしたいと考えております。 　今日、質問の時間限られておりますので、全てのことを質疑するわけにはいきませんけれども、一昨日の委員会でこの企業主導型事業につきまして私が指摘したとおりの心配が、昨日、会計検査院から調査結果、指摘がありました。企業主導型保育所の利用状況について会計検査院がこの調査結果を公表をいたしましたけれども、全体の約四割が定員に対する児童数の充足率が五割未満という結果に、会計検査院は、事業の効果が現れていない、そして適切ではないとして、内閣府に定員設定など開設時の審査についても改善を求めたということであります。 　施設の定員のうち企業の従業員枠がうずまらずに地域枠に頼ることになると、今度は企業主導型ということではなくなってしまうということも考えられます。この観点一つ取っても、地域の保育ニーズを把握している区市町村、地方自治体としっかり連携を、協議を行って連携を強化すべきというふうに考えています。もちろん、検討委員会の指摘、これは話をしませんけど、こういう指摘もあるわけですから、この点について大臣にお尋ねをしたいと思っております。これ第一点です。 　次に、保育士不足への対応と処遇改善についてお尋ねをしたいと思います。 　就職準備金貸付事業、これも一昨日質問いたしましたが、当初の制度設計が大変甘かったと考えています。事業の周知も不十分、そして利用者数が少なく、これもしっかり検証をすべきであると考えています。 　保育士の人材、相談、あるいは紹介センターは、全国で六十三か所ある社会福祉協議会に委託をしています。委託をしていればいいということではないんだと私は思っています。これは看護師とか介護福祉士とか総合的に相談窓口があるわけでありますけれども、茨城県で昨年四月から大井川知事の肝煎りでスタートした保育人材センター、これはここに特化して今スタートしたわけですが、一年間の成果も数字が出ています。こういうことも検証しながら、是非ここの検証をお願いをしたいと思っています。 　処遇改善については五年間で約四十八万円給料が上がっているという大臣の答弁もありますけれども、これ、キャリアアップ加算金も含めてということですから、キャリアアップ加算金は全ての人がもらえるわけではありません。月四万円もらえれば、これだけで四十八万になってしまいます。 　これだけ上がってという答弁ですけれども、しかし一方で、厚労省がやっている職種別分けの賃金構造というのは毎年発表になっていますけれども、全職種は百二十九の職種に分けております。保育士は百十八番目であります。これが三十年、百十三位に五番上がりました。幼稚園の先生は百九とか百七位ということであります。一方で、看護師は三十五番ということです。准看でも八十三番ということを考えると、ほかの職種も上がっているということでありますから、ここはしっかり精査をして、四十八万という数字にとらわれないで、ほかも上がっているということでありますから、まさにここは、今年一律三千円また給料上がるということでありますけど、まだまだ低いと言わざるを得ません。 　しかし、一方で、働き方改革も必要です。職員配置基準の見直し、これもしっかりお願いをしたいと思っていますし、キャリアアップ加算金については研修をやるということが前提ですが、これ、しばらく研修しなくても五年間は猶予期間が設けられましたけれども、これとは別に保育士の研修は大変重要ですから、ここもしっかりお願いをしたいと思っております。何より〇・三兆円のまず財源を確保するということが第一であると思っていますが、宮腰大臣の御答弁をお願いをいたします。

○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘の点につきまして、三月十八日に公表されました検討委員会報告において、当面、早急に改善すべき事項として、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべき、また、企業主導型保育事業の円滑な運営に当たって経済団体、自治体の福祉部局、経済部局、設置者、保護者等と意見交換の場をつくる、そして、実施機関と自治体が相互に連携しながら、必要に応じて指導監査、巡回指導、研修の整合性の確保や合同実施に努めるべきといった改善方策が示されております。 　議員御指摘のとおり、自治体、とりわけこれまで関与が薄かった市町村との連携強化の重要性は私ども強く認識をいたしておりまして、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと早急に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、処遇の問題でありますけれども、まず、処遇改善のほかに、厚労省を中心として、新規の資格取得支援、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から総合的な支援に取り組んでおります。御指摘の就職準備貸付金等につきまして、厚労省を中心にして、この就職準備金貸付事業について自治体の担当者会議などを通じた事業の周知や、自治体と協力した保育士の養成学校卒業者への呼びかけの強化などを行うとともに、保育士・保育所支援センターにつきましてもより多くの自治体で適切に事業に取り組んでいただくよう働きかけるなどして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　処遇改善につきましては、御指摘のように、四十八万円の五年間での処遇改善を行ってきたわけでありますけれども、引き続きこの処遇改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 　業務の負担軽減につきましては、保育業務のＩＣＴ化、あるいは三歳児の保育士配置の改善、保育補助者の雇い上げの支援などに取り組んでまいります。一歳児、四、五歳児の職員配置、いわゆる〇・三兆円超のメニューに位置付けられているわけでありますが、財源については、骨太の方針二〇一八において、適切に財源を確保していくとされておりまして、各年度の予算編成過程におきまして安定的な財源確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○岡田広君　是非、情報を一番持っているのは地方自治体ですから、宮腰大臣は地方を一番知る、私、大臣だと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点だけ、もう時間ありませんので、上野政務官に簡潔にお尋ねします。 　認可外保育施設のうち届出対象施設については、指導監督基準において年一回以上立入調査を行うことを原則としていますけれども、立入調査実施施設での指導監督基準の基準適合率、大変数字は、もう時間ありませんから申し上げませんが、大変低いです。 　今後、認可施設への移行支援などを行っていくということでありますが、基準適合率が低いという状況の中で五年間で改善できるかどうか、大変私、心配していますが、その点について、今後の取組について簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（上野宏史君）　今御指摘いただきました五年間の猶予期間の間に、まずは認可外保育施設が指導監督基準をしっかりと満たしていただくことが必要であります。このため、指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図る。それと、あわせまして、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体について担当職員一名が増員をされたところであります。 　また、関連する取組といたしまして、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行っているところであります。 　また、実施主体である市町村の役割が極めて重要であるというふうに考えております。改正法案においては、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認や都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。無償化の施行後は都道府県と市町村が連携をして認可外保育施設の状況を把握していくことも重要と考えております。 　今後も、本年十月からの幼児教育、保育の無償化の施行に向け、認可外保育施設の指導監督を担う地方自治体の御意見を丁寧に伺いながら準備を進めてまいります。

○岡田広君　ありがとうございました。 　時間ですので終わります。

○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 　この法案審議の期間中も、実は私、保育士の方でありますとか認可外保育所の経営者の方であるとか、子育て中の女性、男性、また働きながら子育てをしている女性、男性、断続的にお話をお会いしてお聞きをさせていただいております。そうした中から強い声として上がっているものをまずお聞きをしたいというふうに思っております。 　これは、実は以前も私、お聞きをして、そこから政府の施策というものは強化をされてきているというふうに思うんですが、何かといいますと、働きながら子育てしている女性のお話でございますけれども、自分のキャリアのことを考えますと、育休が二年間あっても早く職場に復帰しなくてはならないという焦りがあるという方が大勢やはりいらっしゃいます。 　これは、私は、もっと職場の環境でありますとか社会の考え方をしっかりさせていかなくてはならないというふうに思っておりまして、しっかりとキャリアを評価するとともに、必要な期間、育休を取得できるような社会にしなくてはならないというふうに考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　若い世代では、未婚者、既婚者のいずれにおいても二人程度の子供を持ちたいとの希望があります。しかしながら、実際には、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これ以上育児の負担に耐えられない、仕事に差し支えるといった理由で、子供の数に関する希望がかなわない家庭が一定数存在します。 　このため、教育費の負担の重さ、子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさなど、子育ての希望の実現を阻む要因を一つ一つ取り除いていくことが少子化対策として重要であると考えております。特に、働く女性につきましては、子供の預け場所や仕事と子育ての両立、キャリアへの影響など、様々な不安を抱えていらっしゃると認識しております。 　こうした不安を一つ一つ取り除くという観点から、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿整備、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、女性の継続就労やキャリアアップ支援などに関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○和田政宗君　やはり、例えば、そのお話を聞いた中で、これは過去にも私、この委員会で質問させていただいたこともありますけれども、自分の机がなくなってしまうんではないかとか、どんどんどんどん周りに追い越されてしまう、だから早く戻らなくてはならない、そういうような焦りがあるわけでございまして、私は、この社会全体、また企業において女性が必要な、自分が考える必要な育休の期間というものがやはり取得できるような社会状況というものをつくっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、引き続き、そういった声を届けながら、私も与党議員としてそういったところも提案をしていきたいというふうに思っております。 　そして、こういった声もございました。零歳児から二歳児までの保育園の通園料無料化、なぜこれを住民税非課税世帯に限定をしたのかというところでございます。 　住民税非課税世帯でなくとも子育てにはお金が掛かることから、負担感を強く持っている方々がいらっしゃいます。ぎりぎりのところで住民税非課税にはなっていない、そういうような御家庭もございます。所得に関係なく無料化してほしいという要望も出ておりますけれども、これについてはどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　今般の幼児教育、保育の無償化は、少子化対策に加えまして、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、実施するものでございます。 　三歳から五歳までの子供たちにつきましては、所得制限を設けることなく、制度的に質の担保された幼稚園、保育所、認定こども園などを無償化することとしました。ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることとしてございます。 　更なる負担軽減策につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せ、検討することとしてございます。 　なお、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、家庭で子育てをされる方々も多くいらっしゃいまして、そのような方々への支援としまして、一時預かり事業や地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センターの整備などを進めてまいります。 　さらに、例えば児童手当におきましては、三歳以上の子供の給付額が月額一万円であるのに対しまして、ゼロ歳から二歳までにつきましては月額一万五千円を給付することとしてございまして、ゼロ歳から二歳までのお子様について手厚い支援を行ってございます。 　今後とも、様々な子育て家庭のニーズに応じ、きめ細やかな施策の充実に努めてまいります。

○和田政宗君　答弁をありがとうございます。 　これは、働くということでお子さんを預けて働く女性もいるわけでございますし、家庭でしっかりと子育てをする、まさに一旦退職をしたり、育児休業期間というものを有効に活用したり、そういった方もいらっしゃるわけでございまして、今の答弁にありましたように施策というものは充実してきているんだろうと思いますが、より私は少子化対策という観点からも思い切った対策というものが必要であるというふうに思いますので、そういったことも引き続き提案をしていきたいというふうに思っております。 　そして、保育士のキャリアアップについても実は声がございました。これは保育士の方もそうですし、保育所の経営者側の方も同じようなことをおっしゃっていましたけれども、保育士の待遇向上と専門化の強化に向けた保育士のキャリアアップ、これ、補助金、助成金があると本当に有り難いというような声でございました。 　その補助金の現状、現在の施策、どのようになっているか、答弁願います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　高い使命感と希望を持って保育士という職に就いた方々に長く勤めていただけるよう、専門性を高め、キャリアアップをしながら処遇改善が図られるようにすることは重要だと認識してございます。 　このため、二〇一七年度から、主任保育士の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつつ、処遇改善にも反映させるため、乳児保育、障害児保育等の職務分野に対応した研修の体系化を行うとともに、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきているところでございます。初年度である二〇一七年度は保育所で約八割の施設がこの仕組みを活用しているところでございます。 　また、昨年度からは、現場の声を踏まえまして、実態に合った仕組みとなるよう、中堅の保育士等に関する加算額の一部を比較的若い保育士等へ配分可能にするなど、一層柔軟な運用を可能とするよう見直しを行ったところでございます。 　引き続き、厚生労働省と連携しながら、保育士の処遇改善と専門性の向上の支援に取り組んでまいります。

○和田政宗君　これは岡田広先生が繰り返し御質問もなさっておりますし、やはりこの処遇改善というものが、保育士の方々にしっかりと働いていただく、また、保育士の資格を持っている方々にまた保育の現場に出ていただく、新たに出ていただくということも含めてですけれども、そういったことにつながっていくというふうに思いますので、これはしっかりと対応を願いたいというふうに思います。 　そして、昨年度、法改正が行われたこの法律でございますけれども、都道府県が仲立ちしての保育の広域的な取組、これについては現状はどうなっているか、既に実施した自治体なども含めて最新の状況をお願いいたします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　平成三十年三月に成立した改正子ども・子育て支援法により、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとするため、都道府県を中心に関係者全員参加の下で協議する場を設置できることとなりました。現時点で国に待機児童対策協議会を設置したという御報告をいただいておりますのは、十六都府県でございます。待機児童解消のため、保育の実施主体である市区町村のみならず、御指摘の保育所等の広域利用等の観点からも、都道府県と連携していくことは重要だというふうに考えております。 　協議会の協議内容でございますが、市区町村の意見も踏まえながら都道府県ごとに決めていただくことになっておりますが、例を申し上げますと、埼玉県におきましては、この協議会が設置された後、協議会に参加している市の間で保育士等のお子さんの優先入所に関する市町村間の協定を締結して、市の境を越えた保育士の確保策を行っているというふうに聞いております。 　また、今年度の予算におきまして、この協議会の設置が一層促進されるように、協議会に参加する自治体への支援施策として、賃貸物件による保育園等を設置するための改修費の補助基準額の引上げ等を行っているところでございます。 　都道府県と関係市区町村が本協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう、一層支援をしてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これは、実はこういう法改正が成りましたということで昨年から様々な集会でありますとか講演の際に申し上げますと、本当に子育て世代の親御さんからは有り難いというようなことで、この取組が進めばいいなというようなことを皆さんおっしゃるわけでございます。 　協議会が設置されているところが十六都府県というようなことでございますけれども、私、これまだまだ少ないというふうに思っております。私も国会議員として、そういった情報提供を、各都道府県にも、都道府県議会議員にもしていきたい、また各市区町村議会議員を始めとする地域の暮らす方々にも伝えていきたいというふうに思いますけれども、これ、すばらしい取組であるというふうに思っております。 　都道府県がどう行うかというところであるわけでございますけれども、例えば、強制的ではないにしても、繰り返し、どうなっていますかということを問合せを掛けたりですとか、あとは、もう何かお困りのことがあったら相談をしてくださいねというふうに、国の方がしっかり見てくれているんだなというようなところがあれば、より都道府県も積極的に取り組みやすいというところもあるというふうに思いますので、いい施策はやはりもう一丸となって進めていかなくてはならないというふうに思いますので、この取組、より広めていけるように我々もしっかりと協力をしていきたいというふうに思いますので、政府におかれましてもしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 　時間が参りましたので終わります。

○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、前回議論をしてまいりました待機児童解消のための一つの要因である保育士不足について、再度質問をさせていただきたいと思います。 　平成二十七年の厚生労働省内の保育士等確保対策検討会では、平成二十九年度末までに追加で必要となる六・九万人分の保育士を確保するとした保育士確保プランの推移等について、緊急取りまとめが作成されています。 　この取りまとめの中で、保育に直接的に関係のない事務作業等は保育士資格を有しない者を活用するとされ、これに関連して国としても保育士の負担を軽減するための支援を行う必要が記されておりますが、具体的にはどのような支援をしてきたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、平成二十七年十二月に保育士等確保対策検討会におきまして保育の担い手の確保に向けた検討が行われまして、緊急的な取りまとめがなされました。その中の全般的な留意事項の中で、御指摘のような保育士の業務負担の軽減に関する取組についても触れられているところでございます。 　具体的には、平成二十八年度から保育補助者雇い上げ強化事業を創設いたしまして、保育士の補助を行うため、保育士資格を持たない方を雇い上げる事業を行っております。この事業については、さらに、平成三十年度から、定員百二十一人以上の定員の多い施設では二名の保育補助者の雇い上げができるように補助額の引上げを行いました。また、雇い上げる方の要件について、子育て支援員研修以外にも保育園での実習を修了した方も認めることとするといった要件の緩和を行いました。以上のような拡充を行って保育補助者の更なる活用を促しているところでございます。 　また、このほかに、保育体制強化事業といたしまして、清掃、お掃除等の業務を行う方の雇い上げに必要な費用を補助しております。この事業につきましても、三十年度から、全市町村が実施主体となれるように補助の要件を緩和するなどの拡充を行っております。 　このほか、保育業務のＩＣＴ化による業務省力化などについても補助を実施しているところでございます。 　こういった事業を活用いたしまして、各施設の実情に応じて業務分担を見直し、保育士の業務負担の軽減が図られるように努めてまいりたいと考えております。

○相原久美子君　私、出身の関係から保育職場を訪れる機会が結構あるんですね。そのときに多くの保育士さんから言われるのは、賃金面だけの問題ではないんです。やっぱり人員配置、このままではという声が相当多いんですね。 　以前に、ここに御参加の皆さんにも、加算が付いたとはいえ、三歳児十五人を一人で見られると、どうですかと言ったら、皆さん一斉に無理無理っておっしゃったぐらいなんですよ。本当に御自分の家庭で考えても、三歳児十五人、本当に見られるんですかと。本当に子供の安全、これも確保できない。 　そして、保育士さんの負担たるや相当なものだと思うんですね。まして、これ四歳児、五歳児は一人で三十人を見るんですよ。どうですか。四歳、五歳といったら本当に動き盛りのわんぱく、まあそれが一番いいことなんですけれども、そういうような状況です。そして、その上に様々、保護者の迎え入れですとか、それから子供の記録ですとか、それから行事に関わる準備ですとか、相当いろいろな業務が重なってきているわけですね。ＩＣＴ化とおっしゃいましたけれども、実はその研修すら行くような余裕がないというのが率直なところだろうと思うんですね。 　ですから、国家資格を取ったけれど、保育所勤務を希望する人はだんだん少なくなっていると言われているんです。これは待機児童がいない小さな市町村でも同じなんです。保育士さんを募集しても今は来ないという状況なんですね。 　このような現状で、全ての子供が健やかに成長する支援となっているんでしょうか。そして、このような状態で受皿が拡大できるんでしょうか。大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　保育所のみならず、幼稚園や認定こども園も含む教育・保育施設におきまして、質の高い教育、保育の提供を通じて全ての子供が健やかに成長するように支援することが重要です。 　具体的には、幼稚園教諭、保育士等に対する研修の充実等による資質の向上や、処遇改善を始めとする労働環境への配慮、教育・保育施設に対する適切な指導監督などを図ることが必要であると考えております。 　私自身、大臣就任以降、保育施設を幾つか視察をさせていただき、使命感を持って子供たちと向き合っておいでになる園長さんや保育士の皆さん方と意見交換をする中で、子供たちの健やかな育ちのために保育の内容を充実させるとともに、現場で働く保育士の方々の業務負担を軽減することの重要性を感じてまいりました。 　今ほどＩＣＴのお話もありましたけれども、実際にそれを活用して、例えば、入退園の管理はＩＣＴで行っている、それから、よく委員会においてもお話がありますけれども、うつ伏せになったときに自動的にブザーが鳴って知らせてくれると、こういうものもしっかり活用しながら業務の負担軽減を図っておいでになる、そういうところも拝見をしてまいりました。 　職員配置の改善については、私どもにおきましても、二〇一五年四月の子ども・子育て支援新制度の施行時から、まだ少ないというお話はありますけれども、三歳児の職員配置の改善について実現をさせました。 　一歳児、あるいは四、五歳児の職員配置の改善につきましては消費税財源以外の財源により実施することとされておりまして、更なる質の向上を実施するための〇・三兆円超のメニューに位置付けられております。このメニューにつきましては、骨太の方針二〇一八において、適切に財源を確保していくとされておりまして、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　衆議院の内閣委員会における附帯決議におきましてもこの点についても指摘をされておりまして、そういうことなども踏まえながらしっかりと予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○相原久美子君　少し飛ばさせていただきまして、今大臣お答えいただきました二〇一五年の新制度に移行してから、保育所のいわゆる質の改善に関わる給付の関係ですね、確かに三歳児の配置基準は、まあ若干ですけれども、二十対一から十五対一と手当てはされてきたと思います。私は、もう先ほど来言っていますように、十五人、それでも大変じゃないかと思いますが。 　そうしますと、あと、一歳児の配置の改善、これが六対一から五対一に、それから四歳児、五歳児の配置の改善が三十対一から二十五対一にするということは、もう何年たちましたか、いまだ実現されていないわけですよね。この間に、もうこれ以上働くのは無理だと言って辞めていく方たちが出てきているわけですよ。 　是非、やっぱり量的拡充と質の改善というのは、必要な財源、本当にもう何としても確保するというやっぱり強い気持ちで、いや、私は、申し訳ないけれども、防衛省の飛行機一機、その分回したら相当改善されるんじゃないかなと思いますよ。人にしっかりと投資をしていくという、やっぱり優先順位を付けていただきたいと思うんですね。 　厚生労働省、頑張ってやっていらっしゃるとは思うんですけれども、確保のために。しかしながら、やっぱりそこの財源確保の目標、いつまでにというようなそういう設定をしながら御努力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　いわゆる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューの実現でございますけれども、平成二十九年度から保育士等の処遇の二％の改善などを実施してきてございまして、二十九年度の予算、公費ベースで四百二十億円でございます。今年十月からは栄養士を週三日程度配置する費用の補助等を行うこととしまして、〇・三兆円メニュー合わせまして、今年度予算額、公費ベースで五百二十一億円ということになっているところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、例えば、一歳児の職員配置の改善、六対一から五対一への改善、あるいは四、五歳児の職員配置の改善、三十対一から二十五対一への改善、こうしたものはまだ実現できていないところでございます。安定的な財源を確保しながらしっかりと進めていく必要があります。 　なかなか、目標設定ということはその安定財源確保という観点からなかなか難しいところではございますけれども、子ども・子育て支援の質の向上を図ること、非常に重要だと思ってございますので、財源確保に全力を尽くしてまいりたいと思ってございます。

○相原久美子君　本当に、安定財源というのは確かに必要なことなんです。ただ、行政ってスクラップ・アンド・ビルドができていないと思うんですね。私、ちょっと行政の末端にいて非常に感じますのは、時代がどんどんどんどん変わっていって新たなことをどんどん取り入れたりなんなりはするわけですけれども、結構、見直しをして、スクラップ・アンド・ビルドをするということがなされていない部分が多いなと思うんです。 　やっぱりそういうことも含めて財源をしっかり確保していくんだということを、これは前回も指摘をさせていただいたんですけれども、やっぱり所管がどうしても厚生労働省、それから文科省と分かれていて、子ども・子育て本部とありますけれども、残念ながら子ども・子育て本部に財源がないという状況の中で非常に難しいと思うんですが、そこは特命担当大臣として是非イニシアティブを持って、本当にこの機会にしっかりとやっぱり統合した形で見直していく、そういうことも是非進めていただければなと思いますし、そして、前回でしたか、職場を離職される方の状況に人間関係ということの一因がトップに来ていましたけど、私、職場に余裕がないと人間関係も悪くなると、こういうことがあるんだと思うんです。ですから、職場に余裕を持たせなきゃならない。そうすると、やっぱりここは是非、配置基準の見直し、これを大胆に図っていく必要があると思いますので、これはできましたら単年度でと思いますけれども、是非もうその議論に入っていただきたい。本当に今必要なのは何なのだという優先順位を付けていただければと思います。 　そして、ちょっと戻らせていただきたいんですけれども、この二〇一五年から本格施行された子ども・子育て支援制度なんですけれども、最初にこの新制度がスタートしましてから、既存の新制度前の施設がどの程度、どの施設体系に移行したのかちょっとお伺いしたいなと思いますし、そして、新制度へ移行していない施設はどの程度あって、その理由は何なのか、もし検証されているのであればお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行でございますが、新制度への移行の状況、新制度が発足しました二〇一五年度は二三・二％が移行ということになってございますが、二〇一九年度、今年度中には私立幼稚園の約半数となる四八・八％が新制度へ移行する見込みとなってございまして、新制度への移行、着実に増加しているところと認識してございます。 　他方、その新制度へ移行しない理由としましては、移行に伴う事務の変更や増大、運営上の要件等に不安を持つ事業者もあると承知してございまして、これまで、こうした懸念も踏まえつつ、政府としましては、私立幼稚園が新制度への移行を希望する場合に円滑に移行することができるよう、大規模園における加算の充実、移行準備に係る事務経費の補助制度の創設など、環境整備に努めているところでございます。

○相原久美子君　ありがとうございます。是非、適切な支援をして、そして速やかな形で多くが受け入れられる体制をつくっていただければと思います。 　一つ、私、ずっと法律案を読んでいてもなかなか難しくて理解ができないなと思う点がございます。これ、今回の幼児と保育の無償化というのは、小学校入学前の三年間分の保育料を無償化することを基本的な考え方としているわけですね。しかし、今まであちこちで指摘されてきていましたけれども、学校教育と保育制度が併設していますものですから、無償化の時期に差異が生じているのではないかと。法律を読んでも理解するのが本当に難しいんですね。 　まず、幼稚園について伺いたいと思いますけれども、幼稚園においては、学校教育法において、幼稚園に入園することのできる者は満三歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とするとされています。四月を待たずとも年少クラスに入園可能です。その時点から今回の無償化の対象として月額二・五七万円の給付が受けることができるという解釈で間違いないんでしょうか。 　そして、もう一点、保育所について伺いたいと思います。保育所の場合は、四月の時点で満三歳になっていませんと三歳児クラスに入れません。ゼロ—二歳児も対象とされている住民税非課税世帯以外の子供について、施設利用料の負担というのはこの間どうなるのか、これについてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　今回の幼児教育、保育の無償化、委員御指摘のとおり、小学校入学前の三年間分の保育料を無償化するということを基本的な考え方としてございます。 　これは、クラス編制が、特に保育所でございますけれども、クラス編制、年度単位としてなされておりまして、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められているということを踏まえたものでございまして、まさに、三歳の誕生日を迎えましても、その年度の終わりまでは二歳児相当の公定価格ということで対応させていただいているところでございます。 　一方、幼稚園でございますけれども、これも委員御指摘のとおり、学校教育法上の位置付けとか、翌年度の四月を待たずその年少クラスに所属する場合が多いこと、それから、これまで段階的に無償化進めてきてございますけれども、こちらもその満三歳以上のお子様を対象としてきているということから、幼稚園につきましては満三歳から対象とするということにさせていただいているところでございます。

○相原久美子君　時間がなくなりましたので、一言だけお伺いしたいと思います。 　大臣、これ、制度分かりやすいですか。もう本当に理解できなかったんです、私も。じゃ、こういう人たちはどうなるんだろう、誕生、この人たちはとかね。だから、やっぱり保育、教育に関して厚生労働省と文科省という所管に分かれているということが一番問題なんだと思うんですね。是非、本部として制度の一元化を先に果たして差異のないようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　この子ども・子育て支援新制度におきましては、内閣府の子ども・子育て本部が司令塔となりまして、保育所、幼稚園、認定こども園などへの財政支援や幼保連携型認定こども園の認可、指導監督等を一元的に行っております。また、幼児教育、保育の無償化に向けた制度化や保育士等の処遇改善に取り組んでおります。 　議員御指摘のこの開始年齢の違いについては、私自身もなかなか分かりづらいと。政策統括官から今御説明申し上げましたけれども、やはり実際に子供さんを持っておいでになる親御さんにおいては、やっぱりなかなか分かりづらいというのは、これはもう事実だろうと思っております。 　ただ、現状の仕組みの中ではできる限り混乱を招かないように様々な取組を通じて丁寧な周知、説明に努めていくということが大事であろうと思っておりまして、今ほど先生のおっしゃった御指摘については、私もしっかりと頭に入れて、今後、この一元化という問題、いろいろありますけれども、まずはこの今の無償化をしっかりと十月一日から進めていくという観点から頑張っていきたいと思っております。

○相原久美子君　是非よろしくお願いいたします。 　終わりたいと思います。

○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会、自由党の木戸口英司です。 　早速質問に入らせていただきます。企業主導型保育事業における課題について何点かお伺いいたします。 　先ほど触れられましたけれども、会計検査院の改善処置要求が昨日報道をされました。この企業主導型保育事業に携わる方から私にも電話がありまして、あの報道があって、利用者、あるいは参加していただいている企業の方々から、おたくのは大丈夫かというような問合せが相次いだということで、しっかりやっているところにもいろいろな懸念、不安が寄せられているという、そういう実態もございました。 　その中で、この会計検査院の指摘でありますけれども、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等について検査したと、内閣総理大臣宛てに改善の措置を要求した。企業主導型保育施設の利用が低調となっている事態や、施設の開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態に、補助事業者に対して、利用定員の具体的な設定方法等について助成要領等に定めること、利用定員の妥当性等について適切に審査等を行わせること、利用状況の適切な把握と、利用が低調になっている場合には事業主体に対して十分な指導等を行わせること等の改善措置の要求となっております。 　この受け止めと、また改善への取組について、大臣からお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業に係る今般の会計検査院の改善措置要求におきましては、利用が低調となっている事態や開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態について指摘がありまして、こうした事態を踏まえて、内閣府に対しまして、審査体制や審査内容の充実、事業者に対する指導、助言の実施といった改善の措置の要求が行われたところであります。 　内閣府といたしましては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めまして、三月十八日に企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告で示された今後の方向性に沿った見直しと併せて、必要な対応策を講じ、しっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　これは内閣府から補助事業者に対して行わせることというその措置要求が出ているわけですけれども、これは、そもそも補助事業者がやるべきことをやっていなかったから起きたことなのか、あるいはそもそも補助事業者の役割としてそこまで要請されていなかったことなのか、その点、ちょっと確認させていただけませんでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　この三年間の事業実施の中で、審査体制、これはまさに実施機関の方が役割を担って審査をしていただくわけでございますけれども、必ずしもその審査体制、また審査内容が十分ではなかったというような点もありますし、また、何というんでしょう、全体としての、国としてまさに基本的なルール設計、審査をするに当たっての基本的なルール設計が必ずしも明確でなかったというような点もあろうかと思って、いろいろな課題があろうかと認識してございますので、一概に協会のみの課題というよりも、国の基本的なルールの再構築、それから審査体制の再構築、こうしたことを総合的に取り組む必要があろうかと思ってございます。

○木戸口英司君　全くそのとおりだと思います。 　視察にも行き、ここでも大分議論がありましたけれども、やはり、国の制度設計、そして補助事業者に対するしっかりとした指導、そして現状把握というところ、そこが弱かったのではないかということを強く申し入れたいと思います。 　その上で、もう一度、この改善ですけれども、これから改善をしていくということですが、やはり急いでということもあると思います。この夏に、また事業者の再募集という形でしょうか、あるということですが、後でまた聞きますけれども、この改善、やはり今すぐということも求められているんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　委員御指摘のとおり、会計検査院からの指摘とともに、内閣府で設けました検討委員会からの早急に改善すべき報告ということで様々な提案をいただいているところでございますので、夏には、夏をめどで改めて実施機関を公募するということになってございますので、それまでの間、早急に改善すべき点につきまして整理をしていきたいというふうに思ってございます。

○木戸口英司君　分かりました。 　それでは、次の質問に行きます。 　新しい経済政策パッケージにおいて、増額する事業主拠出金ですね、幼児教育の無償化の実施後は、三歳から五歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児の企業主導型保育事業の利用者負担助成を含む企業主導型保育事業に充てると記載しています。 　企業主導型保育事業の無償化は、実際にそのような内容になっていくんでしょうか。また、対象となる子供の認定や施設の確認は行われるのでしょうか、行われる場合は児童育成協会又は今後の公募により決定される機関が行うということでしょうか。また、給付金も同様に実施機関が支給するということでよろしいのでしょうか。企業主導型保育事業の無償化の仕組みについて、改めてお伺いしたいと思います。 　内閣府の資料によれば、企業主導型保育所におけるゼロ—二歳の定員は二万二千五百八十六人、三歳以上は六千八百七十五人となっています。なお、この定員に対して運営機関別の充足率はゼロ—二歳は八割程度、三歳以上は三割程度となっておりますが、このうち無償化の対象となるのは何人ということで見込んでおられますでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　企業主導型保育事業につきましては、事業主拠出金を活用し、三歳から五歳までの子供たちとゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供たちの標準的な利用料を無償化することとしてございます。 　制度の詳細につきましては、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、これ昨年の年末に関係閣僚合意をしている方針でございますけれども、この方針を踏まえまして、今後、実施要綱等により定めることとしてございますが、対象となる子供の認定につきましては、従業員枠の子供につきましては、全ての保護者が事業実施者に雇用されている、市町村による子ども・子育て支援法に定める保育所を利用するための支給認定を受けている、又は保護者が短時間勤務に就いているなど、事業実施者に認めていただくこととなります。他方、地域枠の子供につきましては、市町村による子ども・子育て支援法に定める保育所を利用するための支給認定を受けているなど、無償化の対象となる保育の必要性の有無について事業者に認めていただくことになります。なお、従業員枠、地域枠とも、必要に応じ、実施機関が事業実施者に対し確認を行うこととしてございます。 　無償化の対象となる施設の確認でございますけれども、企業主導型保育事業は、実施機関におきまして職員の配置基準、施設基準など認可施設並みの基準を満たしているかどうかを審査した上で助成決定を行い、実施機関から施設に対し事業主拠出金を財源とした整備費、運営費の助成を行っている仕組みでございますので、改めて自治体の確認は求めないこととしてございます。 　また、給付の方法でございますけれども、実施機関から施設に対しまして、これまで控除していた利用者負担相当額分を含めて助成を行うこととしてございます。 　それから、無償化の対象人数でございますけれども、予算積算上、平成三十年度までの予算上の定員枠の積み上げでございます九万人、それと直近の助成決定等に基づく年齢別の割合、それとゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の割合につきまして、これは認可保育施設における割合を準用してございますけれども、こうした数値を用いて算出してございまして、無償化の対象人数は約二万九千人となっているところでございます。

○木戸口英司君　ありがとうございました。 　それでは、その企業主導型保育事業の無償化対象、そして認定の仕組み、これ様々な事業、負担にもなってくることでありますけれども、この検討に当たっては事業主の意見聴取などは行われたのでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　事業主拠出金を財源として実施している企業主導型保育事業につきましては、経済団体に対し、毎年定期的に複数回にわたりまして予算、収支の状況や実施状況につきまして情報共有と意見交換を行い、助成決定の状況なども丁寧に協議してきているところでございます。 　企業主導型保育事業を無償化の対象とすることにつきましては、これまで、企業主導型保育事業の無償化について盛り込まれました新しい経済政策パッケージや、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、これらを事業主団体の協議の場において説明を、丁寧に説明をさせていただいてきたところでございます。 　また、企業主導型保育事業の無償化の事務の流れでございますけれども、認定の仕組みを始めとした企業主導型保育事業の無償化を含む無償化の対象となる施設、事業ごとの詳細な事務の流れにつきましては、現在、自治体の皆様の御意見を伺いながら丁寧に準備を進めているところでございまして、今後速やかに、事業主団体の協議の場を活用するなどして、しっかりと事業主団体に御相談させていただきたいと考えてございます。

○木戸口英司君　今後ということでありますけれども、様々課題が出されて、また検討が進められていると、そして、こういう無償化という大事業がこれから始まろうとしている中で、現場で、事業ももう進んでいるわけですから、非常に不安、あるいはいろんな声が寄せられているということは先ほど申し上げましたけれども、やはりここは丁寧に現場の声、事業主、そういった声を聞いて進めていただくということを、ここを強く要請したいと思います。 　企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告、今年三月に取りまとめられました。これはもうこの場でも随分議論がされているところでありますけれども、この報告に、「現行の運営費助成金の支払業務等は継続する必要があることから、当該期間においては、国の指示の下、現行の実施機関である児童育成協会が継続事務を執行することが現実的である。ただし、この場合も業務運営及び組織体制について相応の適正化を前提とすべきであり、国が適切に指導監督することが求められる。」との記載があります。 　かねてより、児童育成協会による運営費助成金の一部支払が大幅に遅れ、事業者から経営が成り立たないとの声が相次いでいることが報じられていますが、現在、こうした状況は改善されておりますでしょうか。また、児童育成協会に対する国の指導監督は具体的にどのように行われているのでしょうか。今後、無償化の実施に当たって児童育成協会の事務が増大し、事務の遅延などが生じることがないかについてもお伺いいたします。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　まず、支払の状況でございますけれども、協会から事業者に対する助成金の支払につきましては、これまで運営費についての支払の遅れが指摘されてきたところでございまして、本年一月からは、加算分も含めまして当月中に概算払を行うということになってございます。現にその対応をさせていただいております。 　また、三月二十八日に協会から提出された適正化策においても、運営費の三十一年度継続分は、三十年度と同様、事務手続を簡素化し、執行に必要な手続は四月に行い、概算払を月末、精算は翌々月末に行うとされているところでございまして、引き続き、事業者に対する円滑な支払に取り組んでいただきたいと思っておりますし、そのように指導をしてまいります。 　それから、協会に対する指導監督でございますけれども、企業主導型保育事業につきましては、国が審査基準などの基本的なルールを定め、これに基づきまして協会が助成要領や指導・監査実施要領を定めて事業を実施してきたところでございます。 　しかしながら、三月十八日に公表された検討委員会報告、様々な指摘がなされている中で、本年夏をめどに改めて実施機関が公募、選定されるまでの間、業務運営及び組織体制について相応の適正化がなされることを前提に、国の指示の下、児童育成協会が継続事務を執行することが現実的とされたところでございます。この報告の趣旨に沿って、協会から、実施機関が公募されるまでの間、内閣府の指示の下で実施される継続事務に係る協会の適正化策について報告を受けたところでございます。 　今後、継続事務の円滑な執行のため、協会から随時報告を聴取し、内閣府から必要な指示を行いながら、この適正化策に沿って企業主導型保育事業の適正化に取り組んでいただくこととしているところでございます。 　また、無償化に伴う事務の遅延の件でございますけれども、今般の幼児教育無償化の実施に当たりましては、企業主導型保育事業に関する給付の方法につきましては、先ほど申し上げました、実施機関から施設に対しまして、これまで控除していた利用者負担相当額分を含めて助成を行うこととしてございます。 　検討委員会報告におきまして、国は基本的ルールを設定する、実施機関は中立、専門的な体制とし、新設審査、概算払による助成金の円滑な支払等の資金助成、指導監査等の実務を担当するとされたことを踏まえまして、無償化の実施に当たって事務の遅延がないよう、そのことも含め、十分な実施体制を備えた実施機関を本年夏をめどに公募、選定し、国の指示の下、当該実施機関において企業主導型保育事業に円滑かつ適切に取り組んでいただく予定でございます。

○木戸口英司君　まさに、この事業が今これだけ課題が言われて、今後ということ、検討されているわけでありますけれども、まさに今が大事なんだと思いますね。その点、検討後ということではなく、現在既に動いている、そして子供たちもたくさんが預けられているということでありますので、この点は本当に留意して進めていただきますようにお願いをしたいと思います。 　じゃ、今後の実施体制についてお伺いいたします。 　実施機関の選定が今後行われるわけでありますけれども、企業主導型保育事業、これ、報告においては、審査におけるヒアリングや現地調査、開設後の指導監査における地域ブロック別の体制の整備等の必要性について指摘がされております。 　実施体制の強化を行うことは必要であると考えますが、体制の強化にはこれまで以上に職員も費用も必要となると考えます。また、無償化により事務が増大することや、今年度は新たに二万人分程度の受皿の整備を実施するとしていることを考えると、事業に必要となる経費も業務量もこれまでに比べて一層増えることが予想されます。 　今般の児童育成協会の業務の遅延等の一因として、企業主導型保育施設が短い期間に全国規模で一気に増加したことや、それに対する体制整備の計画の甘さが挙げられています。公募当時に想定していた規模を超えた業務量に対応するための体制整備が追い付かなかったと言えるのではないでしょうか。 　事業主の方がその補助金の遅延について問い合わせると、児童育成協会の方は率直に、マンパワーが足りませんということをおっしゃっていたそうです。半年以上も待たされたということも聞いております。いつ入るか分からないということでありますから、その間の運営費、銀行から借りるわけにもいかないしということで持ち出し、持ち出しという期間が長く続いたと、そういうことで続けられなくなるというところも出てくる可能性も十分にあるわけであります。 　今後、公募を実施するに当たり、政府は、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理するとしていますが、業務量や経費がこれまで以上に必要となることが予想される中で業務量等の増大にも対応し得るのか、委託額が適正であるのかという視点で選定を行う必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　検討委員会を踏まえまして、まずは、国は基本的なルールを策定する、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理することとしてございまして、その上で、一定の周知及び準備期間を考慮し、委員御指摘の業務量等の増大に対応し得る十分な実施体制を備えた実施機関を本年夏をめどに公募し、適切に選定していく予定でございます。さらには、その実施機関としての役割、業務に適切に対応した補助金の交付も行ってまいる所存でございます。

○木戸口英司君　今の点、大臣、これからのその実施機関、公募、そしてその後の運営ということ、今の点も踏まえてどういうことを留意し、またどういうことをこれから期待していくか、ちょっと大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業の中で実施機関が果たす役割は極めて大きいというふうに思っております。であるからこそ、実施体制をしっかりと整備をしていくということが今何よりも求められている課題ではないかというふうに思っております。入口の審査体制、その際の地方自治体などとの連携、さらには途中の指導監査の体制などについてもしっかりと整備をされたものでなければいけないというふうに考えております。 　これから、実施機関に求められる機能、それから体制についてしっかりと国としてのルールを定めながら、夏までには公募、選定をしていきまして、その後の業務に支障がないようにしっかりと国としても全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　その中でも、いろいろこの委員会でも御指摘をいただいた、今のような単年度契約ではなかなか人材も集まらないということも御指摘をいただいておりますし、また検討委員会からも御指摘をいただいておりますので、やはり複数年契約という安定した実施体制も必要なのではないかというふうに考えておりまして、そういうことなどもしっかりと念頭に置いてこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　じゃ、もう一つ確認をさせていただきますが、この児童育成協会、公的な関与が乏しかったということが言えると思います。実施機関自体を指導監督する仕組みがなかったということが言えると思います。 　公募で選定されて以来、毎年度、国の評価検討委員会に事業への取組状況を報告し、事業の実施について承認を受けて企業主導型保育事業を任され続けてきたということですけれども、様々な問題が指摘されていることを考えると、この評価検討委員会の審査は的確に行われていたのかということもこれは言われて仕方がないんじゃないかと思います。 　国は、この報告において、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきであるとされています。また、今年の三月十一日に開催された平成三十年度企業主導型保育事業評価検討委員会では、実施機関に対する評価基準も明確にする必要があるのではないかと指摘されています。今までは何を基準に毎年度、児童育成協会を実施機関として承認してきたのか、ここでも強い指摘がされているところであります。評価検討委員会の実効性については改善の余地があると考えますが、今後の審査の在り方について御答弁を願いたいと思います。 　また、報告によると、複数年の事業実施が可能となるようすべきであるという、今大臣もおっしゃられました。その意味でも、この実施機関の評価を行う頻度ということも大事になってくると思います。いかがでしょうか。公的な関与の必要性という観点からは、評価委員会における審査に限らず、何か問題が発覚したときに国が責任を持って実施機関を指導監督する必要性があると考えますけれども、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　今後の実施機関の評価の在り方、評価を行う頻度についてでございますけれども、三月十八日に公表されました検討委員会報告におきまして、実施機関は高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められる、このため毎年度、国は外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきであるといった内容が示されております。 　これを受けまして、今後、内閣府におきまして、透明性の高い事業運営を担保する観点から、実施機関の評価の在り方を整理し、評価基準の明確化を早急に図ってまいる所存でございます。また、評価頻度につきましても、実施機関による適切かつ効果的な事業運営を担保する観点から、今後整理をしてまいりたいと考えているところでございます。

○木戸口英司君　もうちょっと時間がなくなりましたので。 　これまで指摘したことについては、やはり国、内閣府の責任ということ、そのことが今問われているのではないかと、そのことであります。事業のその実施、補助事業者ですね、の様々な体制ということが言われてきたわけでありますけれども、そのことをそのままにしてきたということが大きな問題であって、そこが今早急に問われているところだと思います。 　今後、無償化ということに進んでいく中で非常に大事なことだと思いますので、大臣のリーダーシップでしっかりと進めていただきますように、そのことを要望し、終わりたいと思います。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本法案の初回の質疑でもお伺いをいたしましたけれども、待機児童解消のための保育の受皿を拡大するに当たって大きなボトルネックとなっているのが保育人材の確保であります。 　例えば、少し自治体の状況を紹介させていただきますけれども、私の地元、横浜市の場合は今年四月一日現在で待機児童四十六人なんですね。昨年に比べて十七人減っていますけれども、一方で、希望どおりの保育所などを利用できない方、三千二百三十一人おります。これ、昨年に比べて百五十一人の増加をしているわけです。 　この保育施設の利用申請者数というのは、横浜市の場合、過去最高を記録する中、約七万人なんですけれども、そうした中で横浜市としても保育施設の新設などに力を入れていますけれども、なかなか地域によってはマンションの建設が相次いだりして需要に供給が追い付いていない、こういう状況があります。 　しかし、待機児童が発生している中で、定員割れの保育施設も少なくありません。横浜市によると、認可保育所や幼保連携型認定こども園八百三十四園のうち、三百八十六園では定員外入所を実施している一方で、三百八十八園では定員割れが起きているんですね。この定員割れの園というのは、つまり、全体の四七％と大変、半数近いわけです。これは昨年に比べると六十九園増えています。 　では、なぜこの定員割れが起きているかといいますと、駅から遠いなど、利用者のニーズには合わずに入所希望者が少ないケースというのも多いわけですけれども、もう一つ、保育士確保が難しいために定員までの入所受入れはやめざるを得ない、こういう判断をして定員割れとなった保育施設も少なくないということです。 　このように、待機児童解消にはやはり施設整備とともにこの保育士の人材確保というものが大変重要となっております。 　もちろん、政府もこの保育士の人材確保という観点では様々な手を打ってきています。先日も政府より答弁をいただきましたけれども、保育士の処遇を毎年度引き上げ、改善を行ってきております。また、保育士の確保のための総合的な対策として、新たに保育士資格を取得する方々に対する支援のほかに、例えば、保育補助者の雇い上げの支援、ＩＣＴ化の推進を含めた就業継続支援、さらには潜在保育士の掘り起こしや再就職支援事業を含めた離職者の再就職支援というものも進められてきていることは承知をしております。これらの施策は平成二十七年度以降、年々拡充もされてきており、その成果が今求められているところであります。 　そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、保育人材の確保に向けた総合的な対策について、主なものの概要と、その実績及び成果について厚生労働省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　保育の受皿の拡大に当たりましては、御指摘のとおり、施設の整備のみならず、保育人材の確保が不可欠だというふうに考えております。 　保育人材の確保のためには、処遇改善だけでなく、新規の資格取得の促進、また就業継続への支援、離職者の再就職の促進、こういった観点から総合的な支援を行うことが必要でございます。 　具体的には、新規の資格取得の促進につきましては、保育士試験を従来年一回実施だったものを年二回実施をするようになっております。また、保育士養成施設に通う学生の経済的負担軽減のため、修学資金の一部を貸し付け、卒業後五年間実務に従事していただくことで返還を免除するという保育士修学資金貸付けを実施しておりまして、こちらの実績は、四十六自治体で事業を実施して、平成二十九年度の貸付実績といたしましては約三千八百人の方に貸付けを行っているところでございます。 　次に、就業継続への支援でございますが、保育士の業務負担を軽減するため、保育士の補助を行う保育補助者や清掃等の業務を行う方の雇い上げに必要な費用の補助を実施しております。こちらの実績でございますが、平成二十九年度は、保育補助者については九十二の自治体で事業を実施して約一千百人を雇用しております。また、清掃等の業務を行う方につきましては百十五の自治体で事業を実施し、約一千八百人の方の雇い上げの補助を行っているところでございます。 　次に、離職者の再就職の促進についてでございます。平成三十年六月現在、都道府県、指定都市、中核市のうち六十三の自治体で保育士・保育所支援センターを設置しておりまして、保育所等の行う求人情報を集約する、また、離職する保育士の方に登録をいただいて、求人情報とのマッチングを行うことによって保育士の再就職の促進を図っているところでございます。こちらの実績ですが、平成二十九年度は全国で約三千七百人の方がセンターを活用して保育所等に就職をされていらっしゃるところでございます。 　こういった対策を総合的に講じているところでございますけれども、こうした取組の成果も含めまして、保育人材全体としては、平成二十六年から平成二十九年の三か年で約四十二万五千人から約五十万八千人、すなわち約八万三千人増加しているところでございます。 　引き続き、保育士確保のために総合的な支援を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今、保育士のこの養成に向けて指定保育士養成施設が増えて、入学定員も増えてきていると聞いているんですけれども、これ過去十年間でどのような推移であるのか。また、保育人材の確保に向けて保育士の養成の体制を強化すべきと考えますけれども、国として、今後も入学定員の増員など、そうしたお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　お尋ねの指定保育士養成施設の過去十年間の推移でございますが、まず施設数ですけれども、平成二十一年には五百八十三施設でしたが、十年間で増加をいたしまして、平成三十年には六百八十四施設となっております。また、入学定員でございますが、こちらは、平成二十一年から平成二十三年までは約五万五千人前後と横ばいでございましたが、二十四年以降は着実に増加をしておりまして、三十年には約六万一千人となっております。 　養成施設の施設数及び入学定員につきましては、これは国が直接管理できるものでは仕組み上もなっておりませんけれども、保育士の職業としての魅力が高まれば、保育士の志望者も増加し、おのずとその養成施設の体制も整備されるものというふうに考えております。 　このため、保育士の魅力を高める取組として、処遇改善について、月額約三万八千円に加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しております。さらに、今年の四月からは月額約三千円の処遇改善を実施するなど、着実に取組を進めているところでございます。 　今後も、処遇改善のほか、先ほど申し上げました新規の資格取得促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から総合的な支援を行って、保育人材の確保を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　次に、先ほどもいろいろ質問出ておりましたけれども、私の方からも企業主導型保育事業について、一昨日の当委員会でも伺ったんですけれども、昨日の報道によると、会計検査院は、二十三日に、企業が国の助成を受けて運営する施設で定員割れなどが多発しているとして、事業を所管する内閣府に改善措置要求をしたということでありました。 　会計検査院の指摘として、平成二十八、二十九両年度に助成金を受けた全国二千三百二十二施設のうちに、利用率の低さが疑われる四十一都道府県の計二百十三の施設を抽出して調べたところ、約三分の一に当たる七十二施設、二十七都道府県ですけれども、そこで二〇一七年十月から二〇一八年九月の約一年間の平均利用割合が定員の五〇％に満たなかったということでありました。 　また、検査院の方では計画どおりに施設が整備されたかどうかも調査、検証しておりまして、七都府県十七施設が助成金を受けたのに予定されていた時期に開設が遅れ、そのうちの九施設では国が定める設備基準等の適合状況の確認が不十分のまま整備が進められ、設計を変える必要が生じて開設が遅れたと報道がされておりました。 　内閣府にお尋ねいたしますけれども、この会計検査院による改善措置要求の受け止めと、今後どのように対応されていくのか、伺います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　企業主導型保育事業に係る今般の会計検査院の改善措置要求におきまして、利用が低調となっている事態、開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態について御指摘がございました。 　こうした事態を踏まえまして、内閣府に対しまして、例えば、補助事業者に対し、利用定員の具体的な設定方法等について助成要領等に定め、適切に利用定員の設定を行うことの必要性等について事業主体に周知させること、助成の申込みに対する審査時に利用定員数の設定の根拠となる資料等を事業主体から提出させた上で利用定員の妥当性等について適切に審査等を行わせること、利用が低調となっている場合には事業主体が定員充足率の向上等に向けた取組を適切に行うよう助成要領等に定めさせるなど事業主体に対し十分な指導等を行わせること、補助事業者が十分に審査等を行えるような仕組みを整備することといった改善の措置の要求が行われたところでございます。 　内閣府といたしましては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、また、三月十八日に企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告で示された今後の方向性に沿った見直しと併せまして、必要な対応策を講じ、改善を図ってまいる所存でございます。

○竹内真二君　今、検査院からの指摘の内容と改善措置要求に対する受け止めを伺いましたけれども、では、この検査院から内閣府への改善措置要求に対して内閣府として具体的にどのような改善を行うんでしょうか。特に、定員充足率については内閣府でも調査をしていたと思うんですけれども、どのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　まず、利用が低調となっている事態についての件でございます。 　今般の会計検査院の指摘によれば、利用定員や利用児童数を勘案し、利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満になっていた施設が六十七事業主体、七十二施設であったとのことでございます。 　内閣府としても、委員御指摘のとおり、平成二十九年度企業主導型保育施設の利用状況について調査を行ったところでございまして、この調査結果によれば、平成二十九年度一年間を通じて開所していた施設の定員充足率は全体で七二・八％となってございまして、定員充足率が八〇％以上の施設が全体の約五割、四六・七％となっていたところでございます。 　今後、会計検査院の指摘や検討委員会報告を踏まえまして審査体制や審査内容の充実を図ることとし、助成要領等について必要な見直しを行うこととしてございます。 　具体的には、審査時に従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求める、利用が低調な施設については、巡回指導、企業と施設とのマッチング支援など相談支援を充実、各施設の定員充足状況等を定期的に公表などの改善策を講じてまいります。 　また、もう一つ、開設が遅延して児童を受け入れられない、受け入れられていないなどの事態についてでございますが、会計検査院の指摘によりますと、平成二十八年度に整備費の助成を受け、平成三十年四月までに開設する計画となっていた施設のうち、平成三十年四月時点で未開設の施設は十七事業主体、十七施設でございまして、このうち、設備基準等の適合状況の確認が不十分なまま整備を実施していた施設が九事業主体、九施設あったとのことでございます。 　なお、本年三月三十一日時点の状況につきまして内閣府で確認いたしましたところ、同日時点でも運営を開始していない施設は四事業主体、四施設となっているところでございます。当該この四施設につきましては、期限を定めて開所等が行われるよう、協会より通知することとしてございます。 　さらに、今後、会計検査院の指摘や検討委員会報告を踏まえまして審査体制や審査内容の充実を図ることとし、具体的には、施設構造面の技術的審査について自治体と連携、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施、審査項目のチェックシート作成などの改善策を講じてまいります。

○竹内真二君　そうすると、今回の会計検査院からの指摘もあることから、この企業主導型保育事業、より一層の事業の透明性の確保が求められると思いますし、情報公開もしっかりとしていくという、そういう必要性もあるかと思いますけれども、これどのように進められていかれるのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　保育の質の確保や事業の継続性、安定性の確保とともに、事業の透明性を確保することは極めて重要であると認識しております。これまでも、助成決定した施設名の一覧、立入調査を実施した施設名、実施日及び保育内容等に関する指摘事項については、児童育成協会ホームページに掲載するとともに、都道府県へ情報共有をしてきたところでございます。 　三月十八日に取りまとめられました検討委員会報告において、透明性の確保につきましては、全国の事業主の負担する拠出金で財源が賄われていることに鑑み、透明性の高い事業運営に努めていく、立入調査結果、審査結果の情報開示、施設の決算情報の公開等を進めるなどが基本的な考え方として示されてございます。 　具体的には、これまでも実施してきた立入調査結果の公表に加えまして、本事業の助成金収入を含む各施設の決算情報を公開していくべきである、各施設の定員充足状況等を公表するとともに、取消しや休止施設の情報も一覧で公表すべきである、今後、審査過程の透明化等を図る観点から、不採択となった事業者に理由を通知するべきであるといった内容が示されてございます。 　この報告書を踏まえまして、内閣府として、できることから速やかに、かつ着実に改善を図り、透明性の確保に努めてまいります。

○竹内真二君　最後の質問になりますけれども、この児童育成協会、今業務の適正化策についていろいろあると思うんですけれども、現状どのような取組を考えているのか、政府の見解を端的に伺いたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　三月二十八日に、児童育成協会から、実施機関が公募されるまでの間、内閣府の指示の下で実施される継続事務に係る協会の適正化策について報告を受けたところでございます。 　適正化策の内容といたしましては、指導監査業務について包括的な外部委託は行わず、また営利企業への委託は行わないこと、自治体と指導監査の合同実施、結果の情報共有を進めること、保育面の監査については前年度の指導監査で改善が見られない施設を中心に原則として協会が自ら対応することなどが盛り込まれているところでございます。この適正化策については、今年度の公募までの間に継続して事業を実施するに当たって検討委員会の報告書などを踏まえたものだと認識してございます。 　継続事務の期間における具体的な対応といたしましては、例えば、指導監査の合同実施の拡充に向けてまずは内閣府、都道府県、協会の意見交換を実施する、具体的な監査の進め方について内閣府と事前に協議をする、施設長研修などの研修会について、平成三十年度は申請者が受講枠を超過しておりましたけれども、内閣府と協会で調整をしながら計画的に受講枠を拡大していく、こうした取組を進めてまいります。 　今後、継続事務の円滑な執行のため、協会から随時報告を聴取し、内閣府から必要な指示を行いながら、この適正化策に沿って企業主導型保育事業の適正化に取り組んでいただくこととしてございます。

○竹内真二君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。 　私も、まず初めに会計検査院の指摘から質問していきたいというふうに思います。 　これ、中身を読みますと、そもそも児童育成協会のその審査の状況が良くないし、その後、運営が始まってからの改善であったりとか、そういった運営状況の把握などもしっかりなされていないと、それを監督する内閣府に対してもしっかり対応しなさいというような内容になっているということで、もう本当に、様々問題点というか、根本的なところの問題点が本当に指摘をされているなというふうに思います。 　これに対する対応策とか見解というのはこれまでにももう出ておりますので、大臣にお聞きするのはちょっと省略をさせていただきまして、小野田統括官に二点お聞きをしたいと思います。 　まず、こういう状況にあるということは、ふだんから把握を内閣府としてしているということなんでしょうか。それとも、これ、会計検査院が調べて指摘をしてきていますね、これ、大体、全施設のうちの十分の一ぐらいのサンプル調査になっていますけれども、ということは、もう実数でいったらもっともっとあるわけですね、恐らく。こういう状況にあるということはふだんから内閣府として把握できているのか、それとも、会計検査院の指摘があって、はっと気付くといいますか、ああ、こんな状況にあるんだというふうな認識なのか、この辺りはいかがでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　例えば、今回会計検査院から指摘がございました定員充足率につきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけど、内閣府、全体の悉皆的にどの程度の定員充足率かというのは調査をさせていただいてございます。また、今回の御指摘にはございませんけれど、例えば休止をしたり取消しをしたり、そうした施設がどの程度あるかということもその都度把握はさせていただいておりますし、現在、まさに二十八年度、二十九年度のその二か年の検証を進めているところでございまして、そういう意味で全体の把握は引き続き進めているところでございます。

○清水貴之君　全体はということは、なかなか個別具体的に一園一園の話になってくるとやっぱりここまでは難しいなと、ということは、会計検査院のこの指摘を読んでみて、ああ、なるほどなと思うこともあるというようなことですか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　例えば、定員充足率につきまして、一園一園の状況について協会から情報が来るということは特段ございませんけれども、例えば、今後の改善の中でその定員充足率を施設ごとに公表すべきだというような検討委員会の報告もございますので、今よりも施設施設ごとのきめ細やかな、何というんでしょう、ウオッチをしていくということも重要だと思ってございます。 　ただ、ちょっと繰り返しになりますけれども、休止とか取消しとか、ある意味、そういう事案が出るような場合には協会から適切に報告をしていただくというようなことにさせていただいてございます。

○清水貴之君　あと、費用的な部分なんですけれども、助成金ですね、これも幾らぐらい整備費が掛かって助成金がそのうちどれぐらいだという、こういう数字も出しての指摘になっておりますけれども。 　例えば、開園準備を進めたけれども、実際になかなか運用ができていないとか遅れているという話が出てきています。こういったところに対して、助成金ですから税金の補助が入るわけですね、これが無駄なお金にならないことを願いたいなというふうに思うんですけれども、例えば開園できなかった場合でも助成金は、開園準備を進めているわけですから助成金としては入っていると思います。こういった場合の対応というのはどうなっていくんでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　今回、会計検査院の御指摘の中で、予定よりも開園が遅れているというような御指摘もあったところでございます。 　それに対しましては、先ほどちょっと申し上げさせていただきましたけれども、一定の期限を区切ってそれまでに開園するようにというようなことを協会より通知をさせていただくとかというような対応をしっかり取らさせていただく予定でございます。

○清水貴之君　それで、もし開園できなかった場合ですね、整備はしたけれども、助成金も渡したけれども、でも開園できなかったということになった場合は、この支払ったお金というのはどうなる、無駄になってしまうんですか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。 　一般論になりますけれども、例えば、予定までにできなかった、いろいろな理由はあると思いますけれども、更にそれがずるずると遅れていったというような場合には、例えば、何というんでしょう、助成決定自体を取り消すというような行為ができることになっておりますので、そういうような事態に陥れば、例えば取消しをして交付した金額をお返しいただくというような措置をとるということが考えられるところでございます。

○清水貴之君　続いて、先日、おとといも質問をさせていただきました認可外保育施設に対する立入調査、これ厚労省さんにお聞きをしたいと思います。 　やはり実施の件数が少ないという話です。先日も幾つか具体的にお聞きしたんですが、今回は通告もさせていただきまして、幾つか具体的に教えていただきたいんですけれども、まずは大都市ですね、東京都、非常にやっぱり人手がという話でした。ベビーホテルで実施率が三〇％、それ以外でしたら三％という数字になってくるわけですね。相当低いんですけれども、これはやはり人手の問題ということになってくるんでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　東京都の状況でございますけれども、確認をいたしましたところ、ちょっと御通告ではベビーホテルのお話ということでしたのでそこを中心にお聞きしたんですが、施設数が多く、かつ東京都側の人員が限られているために、過去に指摘をしたけれども改善されない施設ですとか、あるいはまた苦情があった施設などに優先順位を付けて立入りを行っているということを伺っております。

○清水貴之君　その結果が三〇％であるということに対して、厚生労働省としては今の理由を聞いてどう対応するんですか。致し方ないかなというふうに納得をされるのか、ちゃんとやってくださいよということになるのか、いかがでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　今般の無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上を図ることというのが非常に重要だと考えておりますので、地方自治体の状況も東京を含め全国的に把握をいたしまして、その自治体側の御意見も伺いながら、国といたしましては、指導監督の手法やルールの明確化等を行いまして、児童福祉法に基づく指導監督の徹底が図られるようにしてまいりたいと思います。 　また、そのために地方交付税措置で自治体の体制の強化もするということで、今年度から、標準団体について担当職員一名の増員も行っているところでございますし、また、巡回支援指導員も活用していただいて、巡回支援指導員が助言、指導した内容を都道府県等の指導監査部門に共有していただくですとか、また、巡回によって問題があると考えられる認可外保育施設等について優先的に立入調査を実施していただく、こういったことでより実効的な監査が行われる例もあると聞いておりますので、今申し上げましたようなことを組み合わせまして、地方自治体による監査が徹底されるように国としても進めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　今話がありましたその巡回支援指導員の話なんですけれども、これはもちろん積極的にどんどん進めていった方がいいと思うんですけれども、これをやることによって、ベビーホテルの立入調査、これ必ずということになっているわけで、それの代替となり得るということなんですか。

○政府参考人（本多則惠君）　巡回支援指導員につきましては、指導監査の代替という位置付けではございませんで、事故防止ですとか指導監督基準の遵守のための助言、指導を行うということでございます。 　ただ、巡回支援指導員さんが収集された情報を指導監査部門で活用していただくことによって指導監査をより実効的に行う、より効率的に行っていただくことが可能というような事例を伺っておりますので、そういった事例も紹介するなどして、都道府県の指導監査が実効あるようなものになるようにお手伝いをしていきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　ということは、代替ではないわけですが、連携して良くなるようにするのは必要ですけれども、必ずと言っているベビーホテルの調査をこれはしなければ、進めなければいけないわけですね。 　逆に、東京みたいな大都市ではないけれども、例えば先日も挙げさせていただきました滋賀県とか沖縄県などは五件とか六件なわけですね、そもそもベビーホテルの件数が。これがそのうちの半分ぐらいしか調査が行われていない。これはなぜそういう数字になってくるんでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　こちらで伺っておりますのは、滋賀県、また大津市の場合には、人員不足のために、一方、認可施設の立入調査をやる必要もあるなどということで全ての施設を回り切れなかったということを伺っております。また、沖縄県につきましては、必ずしも恒常的に保育をしている施設ばかりではないということで、そういう施設が多いということと、あと、法令に基づく立入りはできていない施設についても巡回指導は行っているというふうに伺っております。 　こういったところについても、先ほど申し上げましたような方策を講じまして、今後、指導監査を、立入調査を徹底してまいるようにしていきたいと考えております。

○清水貴之君　そして、その調査をして、それを次に生かしていかなければ意味がないわけですね。結局、調査をした結果が半分ぐらいは基準に大体適していないということになってくるわけです。 　その基準に適合していない項目を見ますと、職員の健康診断の未実施であるとか、こういうのも件数が非常に多いので、直接お子さんに何か問題が生じるような内容ではないというのも多いようには感じるんですけれども、とはいえ、調べているわけですから、その調査結果をしっかりと生かして改善していくということが必要だと思うんですが、先日の御答弁ですと、やはり自治体、自治体にやっぱり任せてというようなニュアンスのように私は認識をしたんですけれども、これはやっぱりそういうことなんですか、それとも、厚労省さんとしてそこも指導していくという認識なんでしょうか。改善されないと調査している意味がやはりないと思いますので、いかがでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　都道府県が認可外保育施設に対して年一回以上立入調査を行うこととしているわけですが、それを含めて、指導監督の在り方につきましては国の方で指導監督の指針というものをお示しをしております。 　立入調査において各施設の状況を把握した後、改善が必要な事項につきましては文書によって通知を行い、おおむね一か月以内に改善報告や改善計画を提出させることとしております。また、その計画等に従って改善がなされているかどうかを確認するために、必要に応じ、必要であれば特別立入調査を行うことも求めております。こういったことで、各自治体において指針を踏まえて対応していただいているものと承知をしております。 　その上で、改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず改善されず、改善の見通しがない場合についても、先ほど申し上げました指導監督の指針で、例えば改善勧告を行い、加えてその旨を公表するといった、問題を有すると認められる場合の指導監督のルールもお示ししているところでございます。 　今後、こういった指導監督のルールの明確化を更に行うことで都道府県等による指導監督の徹底を図ってまいりたいと考えております。

○清水貴之君　質問は以上とします。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　二十三日の審議で、認可外保育施設指導監督基準に違反をして繰り返し指導を受ける、あるいは勧告を受けているが事業停止や閉鎖の命令に至っていない場合でも、法施行後、施設等利用給付を支給するのかということを質問いたしました。統括官からは、条文にも沿って、適正な運営ができないと認めたときに確認の取消しができるという答弁を受けました。 　この法案、大変条文が分かりにくくて、その場で私の理解が追い付かなかったので、改めて条文を読み解きました。 　法案では、施設等利用給付の対象となる施設を特定子ども・子育て支援施設と規定し、五十八条で必要な事項を定めています。確認の取消しは五十八条の十にあります。さきの答弁は、この五十八条の十第一項第二号を根拠に、都道府県知事が適正な運営ができなくなったと認めたとき、市町村の判断によって確認の取消しができるということだと理解をいたしました。 　私の質問の趣旨に照らせば、例えば指導監督基準違反で是正指導や勧告が繰り返されているような場合には、まず都道府県知事が特定子ども・子育て支援施設として適正ではないと判断し、それを受けて、今度は市町村が施設等利用給付の支給を取り消すということだというふうに理解できるんです。 　しかし、一方で法案は、附則第四条、これも本当に分かりにくいんですけど、この附則第四条で、特定子ども・子育て支援施設は、七条第十項四号の内閣府令で定める基準、これはつまり認可外保育施設指導監督基準と同じ中身にするということなんですけど、その基準を満たさなくとも五年間は施設等利用給付が支給されると規定しています。 　もう少し詳しく見ますと、五十八条の四第一項第四号、これは基準遵守の義務です、五十八条の九第一項、基準遵守の勧告、五十八条の十第一項第三号、基準違反の場合の確認取消し、これら全てを五年間適用除外するということなんですね。 　これを踏まえて基準違反を理由とする確認取消しはできるよということなのか、確認をいたします。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　委員御指摘のその改正法第五十八条の十第一項第三号でございますけれども、認可外保育施設の設置者が内閣府令で定める基準に従って施設等利用費の支給に係る施設として適正な運営をすることができなかったときに市町村長が確認の取消し等を行うことができるという規定にさせていただいております。これは、子ども・子育て支援法に基づきまして、公費である給付の適正性の観点から規定をしているものでございます。 　他方で、これも今委員御指摘の改正法附則第四条一項では、現に基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もいることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けてございまして、その間は無償化の対象となるために満たすべき内閣府令で定める基準が免除されます。ということから、当該基準を満たさないことによる法第五十八条の十第一項第三号の確認取消しも除外されるということになります。 　ただ、これに対しまして、法第五十八条の十第一項二号でございますが、こちらは児童福祉法上などの規定に基づき、事業の適正性の観点から規定しているものでございます。そのため、第二号は事業の監督庁である都道府県知事が認可外保育施設について適正な運営をすることができなくなったと認めることが前提となり、その判断は児童福祉法に基づき個別具体的に行われると考えてございます。この都道府県の判断を踏まえまして、市町村長は、確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することについて、個別具体的なケースに応じて判断することになると考えております。 　このように、法第五十八条の十第一項第二号と第三号とはその位置付けが異なるということでございまして、第三号の適用が除外されているとしても第二号の適用はあり得るという整理でございます。

○田村智子君　指導監督基準というのは子供の安全を確保する、まさにぎりぎりのラインであるはずで、この間の保育現場での重大事故を見れば、基準違反を指摘しながら放置されたことがうつ伏せ寝による死亡事故などにつながっていると、こう私も言わざるを得ない状態だと思うんですね。 　ですから、そもそもは指導監督基準違反状態を五年間も法律で認めるなんということはあり得ないと。しかし、それでもこの法案を通すというのなら、せめて、今の御答弁ですよ、基準違反の是正の指導が繰り返しされる、是正勧告が繰り返される、このような状態は適正な運営ではない可能性があって、特定子ども・子育て支援施設の確認を取り消し得る状況だ、こういう考え方を私は文書で示して自治体にしっかり周知をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　委員御指摘のその五十八条十の第一項第二号、適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなった、これは、例えば児童福祉法五十九条第五項に基づき事業の停止や施設の閉鎖の命令が検討されているような場合も該当し得るケースもあろうかと思いますが、いずれにしても、都道府県においてそれぞれの状況に応じて個別具体的に判断をしていただくものと認識してございます。 　ただ、最初に申し上げましたこの取消し、確認の取消しの仕組みにつきましては、まさに無償化の制度全体の中で御理解をいただくことも重要だと思っておりますので、厚生労働省とも連携しながら丁寧な周知、説明に努めてまいりたいと考えてございます。

○田村智子君　これ、五年間はどんな施設だろうとも給付金が出ちゃうんだというような誤解が広がったらいけないと思うんですよ。不適切な運営をしているところには取消しができるんだと、このことをやっぱりしっかりと私、周知する、してほしいということを改めて要求しておきたいと思います。 　都道府県知事が適正な運営ではないと判断するに当たっては、緊急の場合は別として、通常は、まず基準遵守の勧告を出す、勧告を守らない場合には名称公表を行う、それでも勧告を守らない場合の措置命令、確認の取消し、大体こういう段階を踏むのが通常だというふうに私は思うんですね。 　しかし、法案では、先ほど指摘したとおり、附則四条で基準違反に対する勧告さえも五年間は適用除外になっているんですよ。これでは結局、基準違反による名称公表や措置命令、ここまでに行き着かなくなっちゃう、勧告さえ適用除外になっちゃうと。このことを私、事前のレクで確認したところ、市町村による任意の指導も法律上はできないんだと、五年間その猶予期間があるので法律上できないんだという説明も受けたわけですよ。 　都道府県知事の判断があれば市町村は確認の取消しができる、しかし、市町村の独自の判断で基準を守るようにと、それを認可外施設に指導監督ができない。これは私、矛盾であり、おかしいというふうに思うんですけど、大臣の見解もお聞きしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　今ほど統括官の方から御答弁を申し上げたわけでありますけれども、五年間の猶予期間内、市町村は子ども・子育て支援法上の無償化の対象となるために満たすべき内閣府令で定める基準を根拠とする指導はできませんが、確認を受けた施設、事業の種類にかかわらず、守るべき運営基準を内閣府令で定めることとしておりまして、その遵守の観点から市町村は報告徴収、確認の取消しができるということとしております。 　また、法第五十八条の十第一項第二号によりまして、事業の監督庁である都道府県の判断を踏まえ、市町村長は個別具体的なケースに応じて確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができるということにされております。 　加えまして、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるよう、改正法案では、市町村が保育の需給状況等を勘案し、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする、そういう仕組みを盛り込んでおります。 　また、さらには、認可外保育施設の経過措置につきまして法施行後二年めどの検討規定を設けておりまして、認可外保育施設の基準適合状況も経年的に把握しながら、無償化の施行状況も踏まえて必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。

○田村智子君　これは、事前のレクでもお聞きしたら、認可外施設に対する指導監督権限は都道府県にあるので、やっぱり都道府県の判断を待って、というか、都道府県が判断して初めて市町村が確認取消しができるという仕組みだというふうにもお聞きをしたんですよ。 　それで、市町村が独自の条例で、適切ではないと思われる施設を条例で排除できるという、このことについてはまた後日質問をしたいんですけれども、この条例も極めて不十分なものにならざるを得ないような、そういう、附則でやっぱり縛りを設けているんですね。これ、また後日質問したいというように思うんですけど。 　このように、給付の主体である市町村が適切な運営がされているかどうかということに関われない。そうすると、都道府県の側が適切な運営であるかどうかということを判断していることと、給付を取り消すことができる市町村との連携がどう取れるのかと、ここが問題になってくるというように思うんですよ。これはまた後日質問したいと思います。 　今日、ここの場でもう一つ言っておきたいのは、それでは、都道府県が本当に適切ではないという判断を下せるかどうかという問題なんですね。前回も指摘をいたしました。実際には、業務停止命令など、ほとんど行われていないわけですよ。そうすると、そういう処分を判断する、もう給付が止まるという判断ですから重いわけですよね、確認取消しにつながる判断ですから。そういう判断に当たって都道府県や政令市にも蓄積がない、これが実態だと思います。どういう判断基準でそこまでの処分を下すのか、処分の基準も明白ではないと。これが自治体が積極的に勧告などの措置に踏み出せない要因の一つだとも指摘をされているわけです。 　そうすると、ここは地方自治体にも意見を聞きながら、処分の基準、あるいはその処分の考え方、先行例の研究、こういうことをすぐにでも始めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　児童福祉法におきまして、都道府県知事等は、認可外保育施設に対する立入調査の結果等を踏まえて、改善指導のほか、改善勧告、その旨の公表、さらに児童福祉に著しく有害であると認めるときの事業停止や施設閉鎖の命令が可能でございます。国としては、指導監督の指針、通知でございますが、この指針で、通常の指導監督のルールに加えて、問題を有すると認められる場合の指導監督のルールや、また緊急時の対応のルールを示しているところでございます。 　今般の無償化を契機としまして認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが必要でございますので、地方自治体の御意見も伺いながら、指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで都道府県等による指導監督の徹底を図っていくこととしております。 　また、昨年の十一月に総務省からも、地方自治体が保育施設等に対して円滑かつ的確に改善勧告等が実施されるよう、改善勧告等の実施例を収集して地方自治体に対して提供すること等についても勧告がなされたところでございます。 　この勧告も踏まえまして、各都道府県等における改善勧告等の具体的な状況を把握するなど、引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、本年十月からの無償化の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

○田村智子君　最後、一点、前々回、十八日の審議で、幼稚園類似施設であっても、開設時間や保育内容などを統合して判断することにはなるけれども、少なくとも幼稚園と同じ程度の時間や曜日で開設をしているところは認可外保育施設として届出の対象になるという説明を受けました。だから、施設等利用給付の対象ともなるわけです。 　実は、昨年来、この幼稚園類似施設の関係者の方が、自分たちも給付の対象にしてくださいということで政府要請を行ったと聞いているんです。ところが、厚労省も内閣府も文科省も自分のところの所管じゃないと事実上たらい回しにして、結局、施設等利用給付の対象となるのかどうかという明確な説明さえなかったということなんですね。 　是非、個別の問合せに対してちゃんと説明してほしいし、たらい回しにせずに、三府省連携して、これは幼稚園類似施設などに対して、施設の届出が必要なんだと、届出すれば施設等利用給付の対象になるよと、これを周知すべきだと思いますが、いかがでしょう。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。 　幼稚園類似施設の位置付け、今回の法律との関係等につきましては、文部科学省を中心に三府省連携して対応、取組をしているところでございます。 　また、幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりましては、地方自治体や事業者の皆様に無償化の制度について御理解いただくことが何よりも重要と考えてございますので、文科省、厚生労働省とも連携し、丁寧な周知、説明に努めてまいりたいと考えてございます。

○田村智子君　終わります。

○委員長（石井正弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、文教科学委員会及び厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時一分散会