小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2019/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 委員御指摘のその五十八条十の第一項第二号、適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなった、これは、例えば児童福祉法五十九条第五項に基づき事業の停止や施設の閉鎖の命令が検討されているような場合も該当し得るケースもあろうかと思いますが、いずれにしても、都道府県においてそれぞれの状況に応じて個別具体的に判断をしていただくものと認識してございます。 ただ、最初に申し上げましたこ…
第198回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 幼稚園類似施設の位置付け、今回の法律との関係等につきましては、文部科学省を中心に三府省連携して対応、取組をしているところでございます。 また、幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりましては、地方自治体や事業者の皆様に無償化の制度について御理解いただくことが何よりも重要と考えてございますので、文科省、厚生労働省とも連携し、丁寧な周知、説明に努めてまいりたいと考えてございます。
第198回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化は、少子化対策に加え、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、実施するものでございます。 質の高い幼児教育の機会を保障することは保護者の所得にかかわらず重要であることから、三歳から五歳までの子供たちにつきましては、所得制限を設けることなく、制度的に質の担保された幼稚園、保育所、認定こども園などを無償化することといたしました…
第198回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 便乗値上げの件でございますが、無償化の対象施設の大部分を占めます子ども・子育て支援新制度の幼稚園や保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございまして、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。 他方、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設におきまして、今般の無償化を契機に質の向上を伴わない、理由のない保育料の値上げが行われることは、公費負担により事業者が利益…
第198回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今回の幼児教育、保育の無償化では、基本的な考え方といたしましては、小学校入学前の三年間分の保育料を無償化するという考え方に立ってございます。すなわち、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしているところでございます。これは、クラス編制は年度を単位としてなされ、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められていることを踏まえたものでございます。 ただ、一方で、幼稚園、認定こども…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化は、少子化対策や幼児教育の重要性の観点から実施するものでございます。 低所得者に恩恵が少ないという御指摘につきましては、元々所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、これまで低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきてございます。例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対しまして、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 審査につきましては、同じく三月十八日公表されました検討委員会報告におきまして、これまでの審査、保育の質の視点が不足しているのではないか等の指摘がなされているところでございます。 これを受けまして、例えば、審査委員会による審査体制、審査内容の充実、必要に応じてヒアリング、現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図る、審査を二段階とし、まずは申請事業者の財務面など適格性を審査、次にこの適格性を満…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、審査に当たりまして、しっかりと内容をチェックしていくことが重要だと思っております。 なお、今般、保育事業者設置型につきまして、保育士の割合、七五％に上げるという提言を報告書の中に盛り込んでいるところでございますが、これ、保育事業者設置型につきましては、単独設置や共同設置型と違い、施設の設置企業と利用者の間に雇用関係がない、認可保育所の代替としての側面が強いとの指摘を受け…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の法改正におきましては、委員御指摘のとおり、施行期日につきましては本年十月一日と明記させていただいているところでございまして、まさに施行に向けて、当然成立が前提でございますけれども、現在、自治体の方と施行に向け準備を進めているところでございまして、当然その十月一日に施行させていただくことを前提としているものでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 附則自体は十月一日ということでございまして、そこには消費税を引っ張ってございませんけれども、当然、今回の財源としましては消費税引上げによる増収分を活用するということで自治体の方とも合意をさせていただいているところでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 まず今後の話でございますけれども、今般、無償化の実施後におきましては、所得階層、副食費の減免の対象となる年収三百六十万円未満相当か、あるいはその三百六十万以上かという、そこの所得階層別は、区切りは必要でございますけれども、そこの把握は必要でございますけれども、それ以上に市町村に制度の実施に必要な範囲を超えて所得階層ごとの整理をしていただく負担を掛けることについては、幾つか課題もあるものと考えて…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今般、本改正におきまして、第四節に子育てのための施設等利用給付というのを設けさせていただいております。その前提としまして、対象施設につきまして、最初のところで七条の十項を追加しまして、今般、子ども・子育て支援施設等となる対象施設を列記させていただいております。 もう委員御案内かもしれませんが、例えば、新制度に移行していない幼稚園というのも今回子ども・子育て支援施設等の給…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 まずは厚労省の方の通知等をしっかりやっていただく中で、検討していきたいと思います。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 本改正法案におきましては、法第五十八条の十第一項第二号におきまして、施設等利用費の支給に係る施設として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったと都道府県知事が認めたときは、市町村において無償化の対象施設としての確認を取り消すことができるという規定を設けさせていただいておるところでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 少し舌足らずだったかもしれませんけど、無償化の対象施設として市町村が確認を取り消すということは、イコール施設給付の対象にはもうならないということになりますので、まさに都道府県知事におきまして適正な子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったと認めたときは、そういうことになるということでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 今の規定の運用につきまして、まず、都道府県におきまして個別具体的なケースに応じて判断されていくべきものと考えてございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の無償化の対象者数と予算規模でございます。 平成三十一年度予算案を基に平年度ベースで試算した数値を施設ごとに申し上げますと、三歳から五歳までの保育所等に通う子供が約百五十二万人、約四千六百三十億円、ゼロ歳から二歳までの保育所等に通う住民税非課税世帯の子供が約十五万人、約二十七億円、幼稚園等に通う子供が約百四十万人、約二千四百九十億円、認可外保育施設等に通う子供が約九万人で約二百八十二億…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 まず、幼児教育、保育の無償化につきまして、高所得者優遇ではないかという点でございますが、元々所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図ってございます。さらに、これまで低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきているところでございます。 例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対しまして、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきているところでご…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 食材料費につきましては、これまでも保育料の一部としての徴収又は施設による徴収によりまして保護者の方に御負担いただいてございましたが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に授業料が無償化されています義務教育におきましても実費相当の負担をいただいていることから、その考え方を維持し、引き続き保護者に負担をいただくこととしたところでございます。 保育所におきましては、これまでも保護者…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりまして、実施主体であります地方自治体や事業者の皆様に無償化の制度につきまして御理解をいただくことは大変重要であると考えてございます。 このような観点から、昨年来、無償化の実務につきまして、地方自治体担当者の皆様と一緒になって事務フローの作成などを進めるとともに、地方自治体の首長の方々が御参加されている会議の場で御説明をさせていただく機会もいただいてま…