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内閣府子ども・子育て本部統括官参議院衆議院
総発言数
567 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣府子ども・子育て本部統括官
直近の発言日
2019/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会99 件・99%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

567 件中 20 件を表示
内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 検討委員会の御議論におきましては、質の良い保育のためには財務の透明性の確保は非常に重要である、一定の保育の質を確保する前提として財務面の安定性とか一定の財務状況を確保することが必要である、決算情報等を公開することでその設置者の健全性について見える化を図るべきとの指摘がございました。 こうした議論を通じまして、三月十八日に公表されました検討委員会報告におきましては、事業の継続性、透明性を確保…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりましては、自治体や事業者の皆様に無償化の制度について御理解をいただくとともに、子育て世代の皆様にしっかりと必要な情報をお伝えすることが重要であると考えてございます。特に、委員御指摘の認可外保育施設等における無償化の上限額、あるいは認可保育所等における食材料費に係る取扱いなど、これらにつきましては、無償化の円滑な実施に当たりまして関係者の方々にしっかり…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 公定価格における保育士の人件費につきましては、福祉職俸給表の一級二十九号俸により積算してございまして、平成三十一年度当初の公定価格における保育士一人当たり年収は三百八十九万円となってございます。

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 保育所におきましては待機児童の解消というのも非常に重要な課題でございまして、現時点でその待機児童、ゼロ—二歳が大半を占めている状況の中で、待機児童の解消とともに無償化を車の両輪のごとく進めていくというような観点から、ゼロ—二歳につきましてはまずは住民税非課税世帯を対象とした無償化をするというふうにさせていただいているところでございます。

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 創設三年目を迎えまして様々な課題が出てきているところでございますので、ここは一度立ち止まりまして改めてその指摘事項をしっかりと国で改善し直しまして、これまでは児童育成協会に評価を行った上で継続ということで判断させていただいてきましたけれども、ここは一度立ち止まり、改めて改善策を講じた上で、公平公正にもう一度、新しくではなくて改めて公募を掛けて、そこにその体制をしっかりと構築された団体等が募…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えします。 当然、今回のその審査なりあるいは監査において専門性が必要だというような提言、報告書にも入っておりますし、そういう専門性をどのように体制構築していただくかというようなことも当然今後の判断材料にはなってこようかと思ってございます。

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えします。 引き継がれていくという御趣旨でございますけれども、協会としてまさにこれまでのノウハウを生かす中で改めて公募をしていただいて、まさに我々が期待するような体制、あるいは監査体制、審査体制が構築できるということであれば、その募集に対応して我々も判断をしていくということになりますので、そこは、まさに三年間やっていただいた協会のその財産をうまく今後のこの改善につなげていただくように協会の中で工夫をしてい…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の役割の重要性の観点から実施するものでございます。 対象となりますのは、三歳から五歳までの子供たちと、住民税非課税世帯、すなわち、家族構成などにもよりますが、年収でいいますとおおむね二百六十万円未満の世帯のゼロ歳から二歳までの子供たちとなりま…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 お尋ねの施設ごとの対象者数と予算規模でございますが、平成三十一年度予算案を基に平年度ベースで試算した数値を申し上げますと、三歳から五歳までの保育所等に通う子供が約百五十二万人、約四千六百三十億円、ゼロ歳から二歳までの保育所等に通う住民税非課税世帯の子供が約十五万人で約二十七億円、幼稚園等に通う子供が約百四十万人で約二千四百九十億円、認可外保育施設等に通う子供が約九万人で約二百八十二億円、預…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 食材料費につきましては、これまでも、委員御指摘のとおり、保育料の一部としての徴収又は施設による徴収により保護者の方に御負担いただいてございましたが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に授業料が無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、その考え方を維持し、通園送迎費などと同様に引き続き保護者に御負担いただくこととさせていただいたところでございま…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から実施するものでございます。 今般の幼児教育、保育の無償化につきまして、高所得者を優遇しているといった御指摘につきましては、元々、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、これまで低所得世帯を中心に先…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 保育士等の処遇改善は大変重要な課題であると認識してございます。 このため、これまでも、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加えまして、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施し、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づき、月額三千円相当の処遇改善を行っております。厚生労働省が公表しております賃金構造基本統計調査を基に保育士の年収を算出いたしますと、二〇一三年の…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識してございます。このため、昨年来、複数回にわたって国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けたり、地方自治体職員向けの説明会を開催するなどしてまいりました。 そうした中で、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、無償化の対象となる施設、事業ごとに詳細な事務の流れ…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 保育料の値上げが許容されるかどうかにつきましては、質の向上を伴うなど、その値上げに適切な理由があるかどうかといった観点で判断していく必要があると考えております。例えば、人件費の高騰や優秀な保育士、教員の確保などは真に対価が必要な場合である一方、無償化の対象者にのみ高額な保育料を課す取扱いなどは許容し難い場合と言えるのではないかと考えているところでございます。 その値上げ防止の実効性の部分で…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) 例えば、保護者への説明につきましては、最近、厚労省さんでございますけど、児童福祉法施行規則の一部改正を行いまして、この中で、直近の変更の内容及びその理由については、その施設内に掲示をするとともに、親御様に、保護者に対して通知、直接の説明を行うべきということを盛り込んでいるところでございまして、強制力という意味ではなかなか難しいところではございますけれども、そういった観点から見える化を図るような中で、あるいはこ…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 先ほど申し上げました実態の調査、把握をしっかり進めていくことにしてございまして、これ、まだ三府省で検討中でございますけれども、その把握においては一園一園しっかりと、その理由、仮に値上げする場合にはその理由はどういったものかというのは把握できるような調査にしていきたいというふうに考えてございます。

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識してございます。 地方自治体の準備につきましては、昨年来、複数回にわたりまして国と自治体で実務に関する議論を行う機会を設けまして、一緒になっていろいろ検討してきてございます。例えば、それぞれの施設、事業ごとのその流れについてフロー図も作ってございますし、それを更にメンテしていく…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化は、幼稚園、認可保育所、認定こども園のほか、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がいることから、認可保育所の入所要件と同様に、こうした施設を利用する保育の必要性のある子供についても対象とすることにしてございます。 このうち、幼稚園、認可保育所、認定こども園につきましては、子ども・子育て支援法による政令で定める額を限度として市町村が定め…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えします。 ちょっと繰り返しになりますけれども、今回の改正法案の基本理念に、子供の保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮するという旨を加えさせていただく改正をしてございます。また、認可外保育施設等を利用した場合の負担軽減を行うための仕組みを法律上規定し、認可施設の無償化と一体的に推進することとしてございます。 こうしたことから、認可施設について無償化をやめるということは想定しておらず、また困難であると…

内閣府子ども・子育て本部統括官2019/04/18

第198回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(小野田壮君) お答えします。 認証保育所、位置付けとしては認可外保育所というふうに承知しておりますので、上限が三・七万円の範囲内で負担軽減ということになります。