小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2019/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えします。 協会さんから、その件につきまして内閣府の了解をとるという手続はございませんでした。ただ、そういう形で仕様書に載っているということは、承知はさせていただいております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 平成三十年度予算におきましては、平成二十九年度の、今委員御指摘の前倒し二万人分を予定しつつ、約二万人分の受皿確保のための費用を予算計上させていただいたところでございます。このため、三十年度の保育事業の募集につきましても、募集枠を二万人分程度とし新規募集を行ったところでございまして、その結果、五万人分を超える応募がございました。 こうした企業からのニーズの高さに鑑みまして、平成三十年度より三年間、子…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 審査につきましても、今回、報告書でいろいろ御指摘をいただいておりまして、書面審査に加えて、まさにヒアリングや現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図るべき、まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査するなど、さまざまな内容となっておりまして、こうした指摘を踏まえまして、まさに今の現状を更に改善していくべく、内閣府として着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 事業規模を拡大する中で、実施機関による指導監査、各種相談の実施体制が十分に整っていないのではないかといった課題が指摘されているところでございます。国と実施機関が適切に役割分担をする体制を整備し、国は、審査や、審査基準を始め基本的なルールをしっかりと策定、実施機関は、国の指導のもとで効率的、効果的な審査、指導監査を担当するという役割分担も指摘されているところでございます。 これを踏まえまして、まさに…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿整備のうち、企業主導型保育事業による六万人分につきましては、平成二十八年度の助成決定の実績件数、八百七十一施設、二万余の定員でございますけれども、実績件数などを踏まえた上で、平成三十二年度までの三年間での整備量の見込みを勘案し、平成二十九年十二月の新しい経済政策パッケージに基づきまして、平成三十年度予算編成過程の中で、経済団体との調整を踏まえ、決定し…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 これまでの助成決定の実績といたしまして、平成二十八年度末約二万人、平成二十九年度末で約六万人、それから平成三十年度につきましては更に約三万人分の整備をすることとしてございます。平成三十一年度は約二万人分を整備する予定でございます。（塩川委員「十一万人でいいですね、足し上げると」と呼ぶ）そうでございます、はい。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 二十九年度末の六万人といいますのは、二十八年度の二万人を加えての六万人でございますので、六足す三足す二ということでございます。（塩川委員「十一万人」と呼ぶ）はい。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 委員御指摘のとおりと承知しております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えします。 これまでの間で六件と承知してございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 審査会を開催したのは三回でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、企業が主体的に従業員のニーズに応じた柔軟な保育を提供することができるという特色を持った事業でございます。 こうした特色を生かすため、企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源としまして、例えば、市町村による利用調整がないこと、必ずしも地域枠を設定しなくてよいこと、利用料及び開所時間は施設が決定できることなどの仕組みを持ってございまして、したがっ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えします。 市町村による利用調整がないという意味では、関与はございません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置としまして無償化の対象としてございます。その際、多様な保育ニーズにも対応できるよう、病児保育事業など複数のサービスを組み合わせて利用する場合も、上限額の範囲内で無償化の対象とすることとしてございます。 バウチャー制度につきましては、メリットとしまして、まさに多様なサービスを保護者が…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 委員の御指摘につきましては、先ほど申し上げました課題となる点をいかに克服していくかというような観点から、今後の検討課題であると認識してございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 保育所等におけるアレルギー対応など、個々の子供の状況に合わせた食事の提供や食育の推進は重要であると考えており、公定価格におきましても、栄養士による食事の献立や、アレルギー、アトピー等への助言や、食育に関する継続的な指導を行う施設に対しまして、栄養管理加算として、栄養士を配置するための費用の支援を行ってございます。 栄養管理加算につきましては、保育所等の体制充実のため、本年十月から、更に加算額の引上…
第198回 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もありますことから、その解消に最優先で取り組むこととし、今般の無償化は、委員御指摘のとおり、住民税非課税世帯を対象として進めることとしてございます。世帯構成によっても違いますけれども、大体約二百六十万程度だというふうに認識してございます。 平成三十一年度予算におきまして、今般の無償化の対象となる保育所等に通う〇—二歳児は十五万人でございまし…
第198回 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の給付の対象となります認可外保育施設も含めましての施設、事業につきましては、法律上一定の基準を満たすかどうかをまず自治体が確認した上で対象にしていくということになってございます。まずその段階でしっかりと確認をさせていただきますし、その後も、事業者に対しましては都道府県による指導監督が適切に行われるとともに、その結果が給付の実施主体である市町村にも共有され、必要に応じまして市町村において報告聴取…
第198回 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 利用者に対してでございますが、まず、認可外保育施設を利用するお子様の保護者が無償化の給付を受けるためには、現行の保育所と同様に、就労証明書などの就労等に関する客観的な書類に基づきまして市町村から認定を受ける必要がございます。 その認定を受けた後の場合でございますけれども、現行の教育・保育給付では保育の必要性の認定の有効期間をそれぞれ定めてございますし、その有効期間内でありましても、就労状況等につき…
第198回 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する事業でございます。 しかしながら、制度創設から三年目を迎え、事業の継続性や保育の質の確保などの課題につきまして指摘されており、先般、当面、早急に改善すべき事項を示した検討委員会報告がまとめられました。 その報告におきましては、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、…
第198回 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○小野田政府参考人 お答えします。 実施主体は協会になってございますので、協会の方で相談対応はさせていただいておりますが、今回の報告書の中でもさまざまな相談に対応できるような相談体制の充実ということも提言されておりますので、そうした点の改善もしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。