小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2019/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子育て安心プランに沿いまして計画的に進めてきている中で、予算も見ながら、どの程度ふやしていくかというのを判断していっているところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 では、お答えいたします。 ちょっと繰り返しになって恐縮でございます。主な指摘事項としましては、保育計画等を適切に整備すること二百七十六施設、乳幼児の利用開始時に健康診断結果を確認すること百六十一施設、開所時間の全てにおいて必要な保育従事者数を配置すること百五十七施設、乳幼児の健康診断を適切に実施すること百三十四施設、嘱託医との契約を締結すること百二十六施設などが示されたところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 審査でございますけれども、平成二十八年度と平成二十九年度における審査では、協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で、助成決定を行っております。 平成三十年度の審査では、協会におきまして、事前に事業者が地方公共団体等へ確認する事項を明確化するとともに、多様な働き方に応じた保育の提供、待機児童対策への貢献などを審査にお…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 先般公表されました、当面早急に改善すべき事項についての検討委員会報告におきまして、例えば、審査委員会による審査体制や審査内容の充実を図るべきであること、必要に応じ、書面審査に加え、ヒアリングや現地調査を行うなど審査の精度の向上を図るべきであることなど、多々御指摘をいただいているところでございます。 今後、この検討結果を踏まえまして、内閣府として、保育の質の確保、向上にしっかりと取り組んでまいりたい…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 審査会につきましては、その議事は整理していると承知しておりますが、個々の申請事業者の企業情報が含まれているため、公表はしていないというふうに承知してございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 監査体制につきましては、同じく先般公表されました検討委員会報告におきまして、国が指導監査の基本ルールを策定し、実施機関は国の指示のもとで指導監査を実施すべきこと、全国に点在する施設に対する指導監査体制が構築されるよう地域ブロック別又は業務別の体制を整備することといったような、さまざまな内容が示されているところでございます。 こうした取りまとめ内容を踏まえながら、体制強化も含めまして、指導監査が効率…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされてございます。 幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしてございまして、その実現のための法案を御議論賜っているところでございます。 幼児教育、保育…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政策効果を検証することは非常に重要であると考えてございます。 今般の幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、それと、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性、この二つの観点から実施するものでございます。 委員御指摘のとおり、中長期的な視点も踏まえまして、その政策効果の把握、検証につきましては、具体的な方…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 地域子ども・子育て支援事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、子ども・子育て支援の観点から子供の最善の利益の実現を念頭に複数の事業が実施されてございますが、その中で結婚支援を位置づけるに当たりましてはいろいろ課題も多いと思ってございます。ただ、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、内閣府地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方自治体が行う結婚に対する取組等を支援してございます…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 病児保育でございますけれども、認可保育所などを利用している場合には、国の定める基準を満たす一定の公費が投入されている施設から保育を受けていることから、その利用に要した費用につきましては無償化の対象となってございます。それに加えた病児保育を利用した場合の利用料は無償化の対象とはしてございませんが、一方で、認可外保育施設を利用する場合には、認可保育所利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼稚園に通われているお子様のその上乗せ部分につきましては、まず保育の必要性が認められる方がその対象となってまいります。その上で、まず預かり事業をやっていただきまして、これからその部分の具体的な基準等は文科省と連携しながら詰めていきますけれども、その上で更に、その預かり保育で不十分なような場合には、ベビーシッターも含めまして上限額までは活用可能というふうに考えてございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化に絡む保育の必要性につきましては、現行の子ども・子育て支援法上の給付の対象となります保育の必要性と横並び、ほぼ同じような形で、まず市町村、自治体から認定を受けていただくことになりますので……（初鹿委員「一回一回のことを言っているんだからね。それをわかっているのかな」と呼ぶ）一回一回につきましては、認定がなければ、たまたま休養というようなことで一回一回ということであれば、…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 認定を受けている方が、委員おっしゃいますように、何らかの用事のもとでベビーシッターを活用する場合には、確かに今回のその対象にはなってくるものと承知してございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 十月に向けまして詳細設計を詰めているところでございますが、今の委員の御指摘につきましては、ちょっと改めまして、どういうことが可能かも含めまして、少し整理させていただきたいと思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 三月十三日の本委員会で御質問ございました企業主導型保育事業の整備費の交付基準額と保育所等整備交付金の交付基準額の関係につきまして、改めて御答弁させていただきます。 企業主導型保育事業の整備費の交付基準額と厚労省の保育所等整備交付金の交付基準額につきましては、例えば、平成二十九年度における定員二十名以下の標準の地域区分につきましては、補助対象経費の上限である総事業費は、いずれも約九千八百万円で同額と…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員、今の御質問、企業主導型保育事業の方は、いわゆる上限額の方にかなり査定が上がっていっているんではないかという御趣旨ではないかと思います。 企業主導型保育事業の整備費の基準額につきましては、企業主導型保育事業に必須の部分に対応する基本単価、これと、一時預かりや病児保育を実施するためのスペースなどの各種加算を合計した額を基準額とさせていただいております。この基準額と、実際の整備に係る費用の四分の三…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 社会保障制度改革国民会議報告書によりますと、日本の社会保障の枠組みは、一九六一年の国民皆保険、皆年金を経て、いわゆる福祉元年、一九七三年に完成されたものであるとされ、現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障というモデルが確立されていたと承知してございます。 しかしながら、近年の我が国におきましては、少子高齢化が進行し、社会保障支出が増加する一方、支え手の人口は減少し、また、国民一人一人につきましても、…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 保育所の三歳以上の子供の主食費につきましては、現在、幼稚園しかり、それから三歳から五歳も、いわゆる給食費として所得にかかわらずいただいているところでございますが、これは、保護者に調理等の負担が余りかからない主食につきましては持参していただくという考え方がありまして、そういうことから、これまで、御家庭からの持参あるいは施設による徴収によりまして、所得にかかわらず保護者の方々に御負担をいただいておると…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 内閣府が平成二十七年度に行いました、満十五歳から三十九歳までの方を対象とした引きこもりに関する調査の結果によりますと、引きこもりになったきっかけにつきましては、不登校、職場になじめなかったこと、就職活動がうまくいかなかったこと、人間関係がうまくいかなかったことなどと回答した者が多く、さまざまな要因が引きこもり状態になったきっかけとして挙げられているところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省が実施します賃金構造基本統計調査によりますと、全産業と保育士の差は、基本給等の決まって支給する給与月額で見ますと、二〇一七年は十・四万円となってございます。