小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2019/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えします。 全産業の賃金も見据えながら処遇改善を図っていくことが重要だと認識してございます。 保育士の処遇改善につきましては、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきております。さらに、ことし四月からは、月額約三千円の処遇改善をすることにしてございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、企業が主体となって実施する保育事業に対し国が整備費、運営費を支援するものでございます。職員配置や設備につきましては、認可保育施設と同水準となってございます。 一方、認可保育施設の実施主体は市町村でございまして、その運営費につきましては、基本的には税財源、整備費につきましては税財源により予算措置されてございます。（発言する者あり） 職員配置…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） 一月に、平成二十九年度企業主導型保育施設の定員に対する利用者数の状況について調査いたしました。この調査によりますと、平成三十年三月時点における定員充足率は、全体で六〇・六％、うちゼロ―二歳、七二・二％、三歳以上が二二・三％となってございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） 企業主導型保育施設につきましては、現在改善を図ってございまして、十八日に取りまとめられた検討委員会報告におきましても、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があるなどの指摘がございまして、この指摘を踏まえましてしっかりと改善をしていく予定でございます。（発言する者あり）
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 平成三十年十一月一日、同じ事業者が運営する世田谷区内の企業主導型保育施設二園につきまして、十月末日で職員が退職したことによりまして、うち一施設が事実上休園となりましたが、十一月二十八日に運営を再開してございます。また、残り一園は、休園せず運営を継続していると承知してございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 休園している施設、今月一日現在で一施設ございます。これまでに事業譲渡された施設は、十一法人二十八施設ございます。施設整備後運営開始していない施設につきましては、施設整備完了後運営が開始されなかったために助成決定を取り消した施設が一施設ございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、従業員枠と地域枠というのがございます。また、設置形態につきましては、企業単独設置のほかに保育事業者が設置する型もございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 助成申請数でございますけれども、二十八年度、二十九年度の助成申請数につきましては、児童育成協会に確認したところ、平成二十八年度は一千二百三十五施設、二万七千百五十五人分、平成二十九年度は引き続き確認中でございます。 審査体制でございますけれども、協会の審査体制につきましてはこれまでも順次拡充を図ってきてございまして、平成三十一年三月一日現在、企業主導型保育事業の審査に携わる人数、人員は五十…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） 児童育成協会でその保育事業の審査に携わる人員が、この三月一日現在、五十二名というふうに伺ってございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業の実務を担う児童育成協会が、原則年一回以上の立入調査等を行っているところでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） 児童育成協会の行う指導監査につきましては、株式会社パソナへ委託しながら実施していると承知してございます。 ただ、監査員に対しまして、児童育成協会が監査前に研修等を実施しております。また、監査終了後には監査復命会を開催し、監査の実施内容を児童育成協会において検証し、監査の質の向上を図っているところでございます。 また、パソナフォスターが運営している企業主導型保育施設につきましては、公平性の観点から必ず児童育成協…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 企業主導型保育事業の指導監査は実施機関が担うものでございますが、現在の実施機関である児童育成協会におきまして、全国に点在する多くの施設を指導監査するために外部に委託することとし、公募によりまして株式会社パソナが選定されたと承知してございます。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 地域少子化対策重点推進交付金は、地方自治体が地域の課題や実情に対応して実施する結婚に対する取組、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組を支援するものでございまして、具体的には例えば結婚支援センターの設置などを補助するものでございます。 このため、この交付金によりまして、委員お尋ねのありました医療費助成のような子育ての分野における直接的な給付を行うことは困難でございます…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 二〇一五年四月に施行されました子ども・子育て支援制度におきまして、施設型給付として財政支援を一本化するなどの制度改善を図ってきたところでございます。その結果、幼稚園、保育所の双方から認定こども園への移行が進んできてございます。 具体的に申し上げますと、二〇一四年四月時点の認定こども園数は一千三百六十園でございましたが、それ以降、毎年一千園以上増加しまして、二〇一八年四月現在では六千百六十園となって…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 いろいろな移行のパターンがあろうかと思います。委員今御指摘のとおり、幼稚園のまま移行する場合もあれば、認定こども園への移行も、いわゆる幼稚園型として幼稚園単独から移行される場合、あるいは、幼保連携型認定こども園ということで、幼稚園と保育所が合わさって移行されるようなケースも、いろいろあろうかと思います。 ちなみに、二〇一八年四月現在の六千百六十園の認定こども園の内訳でございますけれども、幼稚園単独…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 地域ごとで、委員御指摘のとおり、少し傾向が違っていると承知してございます。 例えば、待機児童が多い東京、埼玉、千葉などにおきましては、認定こども園への移行を含め、子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園が比較的多いというように認識しているところでございます。 国におきましては、現在、認定こども園への移行を希望する幼稚園に対しまして、施設整備費の補助や運営に要する費用を一部補助するなどの事業も…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の幼児教育無償化につきましては、少子化対策と、そもそもの幼児教育、保育の重要性、この二つの意義から実施するものでございます。 それに加えまして、住民税非課税世帯につきましては、繰り返しになりますけれども、既に相応の公費を投入させていただくとともに、〇—二歳につきましては、住民税非課税世帯のみを対象として今回無償化を進めさせていただいているところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 内閣府少子化担当の承知している範囲でございますけれども、幼児教育、保育の無償化は、安倍政権では、二〇一四年度以降、毎年段階的に進めてきたものでございます。 二〇一七年六月の骨太の方針におきましては、幼児教育、保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得る旨の記載が盛り込まれているものと承知してございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 繰り返しになりますけれども、二〇一七年六月の骨太の方針におきまして、安定的な財源の確保の進め方を検討し、年内に結論を得る旨の記載が盛り込まれたと承知してございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えします。 特にそういう検討の場はなかったというふうに承知してございます。